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年間収入とは何を指す？手取り額との違いや所得の計算方法とあわせて解説
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この記事のまとめ
- 年間収入とは年収とも言い、1年間の総支給額を指す言葉
- 会社員の場合、年間収入は源泉徴収票の「支給金額」でチェックできる
- 面接で年間収入について質問された場合は「総支給額」を回答する
- 年間収入と混同しやすいものとして「所得」が挙げられる
- 所得とは、総支給額から給与所得控除を差し引いたものを指す
- 「課税所得金額×税率−課税控除額」の式で所得税額を算出できる
年間収入とは、手取り額と総支給額のどちらを指すのか、知らない方もいるのではないでしょうか。転職活動中は、面接で年間収入について質問されることも多くあります。応募先の企業から、前職の年収について聞かれた際、どのように回答すれば良いのでしょうか。このコラムでは、年間収入とは何か、手取り額と総支給額の違いなどについて解説。所得税の計算方法も紹介しています。税金に関する知識を身につけておきましょう。
年間収入とは
会社員にとっての年間収入とは、1年間で支給された給与の総支給額を指します。一般的に「年収」とも呼ばれています。毎年、年度末に会社側から配布される源泉徴収票でいうと、「支給金額」が年間の収入に該当するのでチェックしてみましょう。
年間収入はいつからいつまでの給与が対象になる？
年間収入に含まれるのは、該当する年の1月から12月までに支給された給与や手当などです。4月から3月までを対象とする「年度」の考え方とは異なるので注意しましょう。また、年収にはボーナスも含まれます。「年収の定義とは？確認方法や手取りとの違いも解説」では、年間収入の定義や確認方法について詳しく解説しているので、参考にしてみてください。年間収入と手取り額の違い
前述したとおり、年間収入は総支給額と同一の意味を持つ言葉です。「額面」という言葉も同じような意味で使われます。一方、手取り額とは、実際に手元に入ってくるお金のこと。つまり、総支給額から税金や保険関係などが差し引かれたあとの金額です。それぞれの言葉の持つ意味をしっかり理解しておきましょう。手取り額について詳しく知りたい方は「年収や手取り額の計算方法とは？交通費と通勤手当の違いについて解説」で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
面接で前職の年間収入を質問された場合
転職活動をしていると、面接で前職の年間収入について質問を受けることがあります。もし、年間収入について質問された場合は、「総支給額」を回答するようにしましょう。前述したように、年間収入と総支給額は同じ意味を持つためです。ただし、面接では、応募者から給料について質問をするのは控えるべきとされています。面接官から問われない限り、年収や条件についての発言は控えましょう。「面接で給料の話をしても良い？希望年収を聞かれたときの答え方」では、面接で希望年収を聞かれた際の回答例や企業が年収を聞く理由などについて詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。
年間収入と所得の違い
年間収入と混同されやすいものとして「所得」が挙げられます。所得とは、総支給額である収入から「給与所得控除」を差し引いた金額を指す言葉で、「所得」と「収入」とは別物です。では、「給与所得控除」とは何か、以下で解説していきます。
給与所得控除とは
給与所得控除とは、備品代や打ち合わせ代など、仕事をするうえで必要な経費を指します。国税庁の「No.1410 給与所得控除」によると、給与所得控除額は収入に応じて決定されます。以下で、収入金額に応じた給与所得控除額を表にしてまとめました。
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 |
| 1,625,001円から1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） |
引用：国税庁「No.1410 給与所得控除」
年間収入が400万円の場合を例とし「収入金額×20％+440,000円」の式に当てはめて計算します。「4,000,000×20％＋440,000＝1,240,000」と算出でき、給与所得控除額は1,240,000円です。つまり、年間収入である400万円から124万円を引いて出た276万円が、年間収入400万円の人の所得であると算出できます。
参照元
国税庁
No.1410 給与所得控除
所得税の種類や計算方法とは
所得税とは、その名のとおり個人の所得に対しかかる税金のことを指します。一口に所得と言っても、さまざまな種類があるようです。以下では、所得の種類や所得税の計算方法を解説しています。
所得の種類
国税庁の「所得の種類と課税方法」によると、所得は利子所得・配当所得・事業所得・不動産所得・給与所得・退職所得・譲渡所得・山林所得・一時所得・雑所得の10種類に分かれています。
参照元
国税庁
所得の種類と課税方法
所得税の計算方法
所得税は、「収入−必要経費−各種控除＝課税所得金額」と「課税所得金額×税率−課税控除額＝所得税額」、2つの式に当てはめることで算出できます。国税庁「No.2260 所得税の税率」をもとに、以下に課税所得金額に応じた税率と課税控除額を表にしてまとめました。所得税算出の際の参考にしてみてください。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45％ | 4,796,000円 |
引用：国税庁「No.2260 所得税の税率」
また、2013年から2037年までの25年間は、東日本大震災の復興財源確保のため「復興特別所得税」の納付も行います。復興特別所得税額を求める計算式は、「所得税×2.1％」です。所得税と併せて復興特別所得税を納付していることを頭に入れておきましょう。
参照元
国税庁
No.2260 所得税の税率
お金に関することは、内容によっては知っていて当たり前と考えられる場合もあり、なかなか人には聞きづらいと感じている人も少なくありません。また、面接で年収などのお金事情を聞かれたときには、社会人として正しく回答できるよう、今から税金に関する知識を身につけておきましょう。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
