「残業150時間は危険？」と疑問に思う方もいるでしょう。月の残業が150時間ある場合、一般的な過労死ラインをはるかに超えているため、危険な状態といえます。残業により、食生活が乱れたり睡眠時間が十分にとれなかったりするおそれもあるでしょう。このコラムでは、過剰な残業によって引き起こるとされる問題についてまとめています。現在の残業時間にお悩みの方は、参考にしてみてください。

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残業150時間は過労死ラインを大幅に超えている

過労死ラインとは、過剰な残業によって健康障害の危険性が高まる労働時間数のことです。また、労働者が、脳卒中や心筋梗塞などの脳・心臓疾患を発症したとき、その病気が労働と関連しているかを判断する基準としても「過労死ライン」を参考としています。

そして、残業によって体調を崩したり亡くなったりした場合は、労災保険の給付を受けることが可能です。そのような場合、病気の発症や死亡の理由を「仕事」であると特定しなければなりません。

その目安は、厚生労働省の「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準について」によって以下のように規定されています。

以上が、一般的な「過労死ライン」です。そのため、残業が月に150時間以上あるというのは、過労死ラインをはるかに超えていてとても危険な状態といえます。

また、上記はあくまでも基準の1つです。残業時間が過労死ラインを超えていなければ健康に影響がないということではありません。

参照元
厚生労働省
脳・心臓疾患の労災認定基準を改正しました

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1日どのくらい働くと残業が150時間になる？

残業が150時間に達するケースとしては、以下のような例が挙げられます。いずれも、「1ヶ月の労働日数は20日」「法定労働時間を満たす」「9時〜18時が就業時間」と想定しています。

• ・1日の残業時間を7.5時間とし、毎日深夜1時半まで働いた場合
• ・土曜日も含め月24日出勤し、毎日23時近くまで5時間残業した場合

これはあくまでも一例ですが、いずれの場合もかなり長い残業をすることに。このような状況に陥らないためにも、「労働基準法第36条」を基にした、労働者を守るための「36（サブロク）協定」があります。この36協定を締結しなければ、企業は労働者に時間外労働をさせることができません。

36協定の残業時間の上限は、原則として以下のとおりです。

• ・1ヶ月で45時間
• ・1年間で360時間

臨時的な特別の事情がない限り、最高でもここまでしか労働者に残業をさせることはできません。この上限を越えるのは法律に反することなので、企業側は6ヶ⽉以下の懲役または30万円以下の罰⾦が科される可能性があります。

参照元
e-GOV法令検索
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）

厚生労働省
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について

残業月150時間の生活

残業が月150時間に及ぶ生活は、心身に大きな負担がかかります。1日あたり約7時間の残業となり、定時後に深夜まで働く日がほとんどです。平日は仕事だけで終わってしまい、食事や入浴、睡眠の時間さえ削られることも少なくありません。

慢性的な疲労や睡眠不足が続けば、健康を損ねるリスクも高まり、メンタル面にも影響が出る恐れがあります。プライベートな時間が確保できず、家族や友人との関係が希薄になるケースもあるでしょう。このような働き方はできるだけ早く見直す必要があります。

管理職の月150時間残業は法的に問題ない？

「管理監督者」に該当する場合は、労働時間や残業時間の規制を受けないため、月150時間の残業であっても法的な問題には直結しません。それでも、長時間労働が心身に与える影響は大きく、過労や体調不良、メンタルヘルスの不調を引き起こすリスクがあります。

法的な規制が及ばない立場であっても、自分の健康を守る意識を持ち、必要に応じて労働環境を見直すことが大切です。

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残業が多いと起こる問題

時間外労働が多いと起こる問題は、「食事や睡眠の質が下がる」「過労死する危険性がある」が考えられます。以下で詳しく解説します。

食事や睡眠の質が下がる

毎日残業が続くと、自分の時間が削られてしまい、食事や睡眠がおろそかになってしまいかねません。そうなると、栄養が偏ったり、十分な睡眠が取れず毎日の疲れが蓄積されたりする恐れがあります。

過労死する危険性がある

時間外労働のやりすぎは、冒頭で説明した通り過労死を招いてしまう危険性があります。疲労の蓄積は、時間が経過することによって麻痺してしまうことがあるので、自分がそこまで追い込まれていることに気づけなくなってしまう恐れもあります。

そのため、周囲が過剰な時間外労働をしている人を気遣い、フォローし合える職場環境を整備していくことが大切です。

【まとめ】残業の多さで悩んだら転職を検討しよう

残業はどんな企業でも発生しうることですが、月あたり150時間は過労死ラインを大幅に超えているため働き方を見直すべき状況といえるでしょう。たとえ残業代が支払われていても、心身への影響が大きすぎるため、会社が改善してくれない状況なら転職も検討してみてください。

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