休日出勤を断るときに気をつけることは？

「休日出勤を断るときに気をつけることはある？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。休日出勤は、36協定の範囲内であれば、原則として応じる必要があります。ただし、やむを得ず休日出勤を断る場合は、具体的に事情を説明するよう心掛けましょう。このコラムでは、休日出勤を断る際や承諾する際に気をつけることをご紹介。休日出勤を断る際に認められやすい理由についても解説しています。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

休日出勤は違法なの？

以下2つの条件を満たしていれば、会社側は社員に休日出勤を強制することができます。

• ・就業規則に休日出勤を命ずる記載がある場合
  ・労働基準監督署に36協定をきちんと提出している場合

「労働基準法第36条」によると、休日出勤は36協定の範囲内であり、休日手当や代休の処置があれば違法ではありません。しかし、就業規則に特に休日出勤を命ずる記載がなく、強制されている場合は、会社側に問題がある可能性があります。就業規則をしっかりと確認した上で、違法性が疑われる際は労働基準監督署やそのほかの相談窓口に相談しましょう。

休日出勤については、「労働基準法における休日の定義とは？年間の最低日数や休暇との違いも解説」のコラムでも解説しています。また、違法性が疑われるときの対処法については、「連続勤務日数は何日まで？上限の基準や違反した際に起こる影響を解説」のコラムも、参考にしてみてください。

参照元
e-GOV法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」

休日出勤を断ることはできる？

休日出勤は、大きいイベントや展示会の準備などで人手不足に陥った際に、突発的にお願いされる傾向があります。36協定の範囲内の休日出勤であれば原則として応じる必要がありますが、断る権利がないわけではありません。正当な理由があれば拒否できる場合もあります。休日出勤を断る正当な理由として認められやすいものは、以下のとおりです。

• ・体調面の不調
  ・家庭の事情
  ・冠婚葬祭

「高校時代の友達の結婚式に参列する」などと、どうしても出勤できない事情を説明すれば、認めてもらえる可能性があります。やむを得ず休日出勤できない日があるときは、あらかじめどのように事情を伝えるか準備しておくとスムーズです。

休日出勤を断れるかどうかについては、「休日出勤は拒否できる？正当な理由や断れないときの対処法を紹介」のコラムでも解説しています。こちらもぜひ参考にしてみてください。

休日出勤を断るときや承諾するときのポイント

休日出勤をやむを得ず断る際や承諾する際は、以下のことに気をつけましょう。

明確な理由を言う

休日出勤を断る際は、明確な理由を提示することが大切です。「休日はプライベートの予定があるから」というような抽象的な理由では、認めてもらえない可能性があります。「ライブがあってチケットも確保している」「県外に旅行に行く予定で、ホテルも予約した」などと、相手に納得してもらえるように具体的な理由を伝えるようにしましょう。

平日にきちんと仕事の成果を出す

休日出勤を断る場合は、平日にきちんと仕事の成果を出しましょう。平日の勤務態度によっては、上司や同僚からの評価が下がってしまう可能性があります。「休日出勤しない分、平日に力を入れて働く」といった意識で取り組むようにすると良いでしょう。

一旦承諾したあとで断らない

一度休日出勤を承諾したのであれば、最後まで責任を持って仕事を全うしましょう。承諾したあとで断ってしまうと、代わりの人員を確保する手間がかかり、周りに迷惑をかけてしまう可能性があります。あとになって断るとほかの誰かに負担がかかるということも念頭に置き、よく予定を確認してから承諾するよう心掛けることも大切です。

なかには「休日出勤がつらい」「平日のみ働く仕事がしたい」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。もし休日出勤がない会社への転職を検討している場合は、ぜひハタラクティブまでご相談ください。

ハタラクティブは若年層に特化した就職・転職支援サービスです。プロのアドバイザーが丁寧にカウンセリングを行い、1人ひとりの適性や希望の条件に合った求人を紹介しています。取材した企業の求人のみを取り扱っているため、休日出勤の有無や職場の雰囲気など、詳細な情報をお伝えすることが可能です。そのほか、応募書類の添削や面接対策、企業とのやり取りの代行も実施し、転職活動を全面的にサポートしています。サービスはすべて無料で利用できるため、まずは相談だけしたいという場合も、ぜひお気軽にお問合せください。