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就職時の身元保証人はなぜ必要？頼む人がいない場合や注意点を解説
更新日
この記事のまとめ
- 身元保証人には、応募者が就職先で誠実に働くことを証明する役割がある
- 両親や親戚が身元保証人になることが一般的
- 就職先によって身元保証人の要件が異なる
- 身元保証書では賠償額の上限や身元保証人の期間を確認する
- 身元保証人を頼める人がいない場合は、就職先に相談するのがおすすめ
就職する企業によっては、身元保証人を求めることがあります。入社時になぜ保証人が必要なのか、疑問に思う方もいるでしょう。このコラムでは、身元保証人が必要な理由や誰に頼むべきかを解説します。身元保証人は両親や親戚に頼むのが一般的です。しかし、頼める人がいない場合は就職先に相談したり、代行サービスを利用したりといった手段もあります。入社する際に戸惑わないよう、身元保証人を立てる際の参考にしてください。
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なぜ？就職で身元保証人が必要な理由
就職時に身元保証人が求められるのは、言葉通り身元を保証する目的があるでしょう。そのほかにも「損害を被ったときの責任を負ってもらう」という理由もあります。
身元を証明するため
企業が雇用契約を結ぶ相手は、選考まで面識がないのが一般的です。そのため、身元保証人を立てることで「経歴や人物に問題がない」「信頼できる人物」を証明するのが目的。社員から受ける損害リスクをできる限り無くす意味があるでしょう。
企業は採用時にじっくり見極めて内定を出しているとはいえ、実際に就職し仕事をはじめるまで信用できる人物かどうか分かりません。第三者を身元保証人として立て、企業で誠実に働く人物だと確認する目的があります。
企業のリスクを減らすため
身元保証人には、社員本人が就職先で企業に損害を与えたときに、連帯責任を負ってもらう役割があります。基本的には当事者に支払い請求をすることになりますが、なんらかの事情でその責任を果たせないこともあるでしょう。
本人に請求できない場合、企業は身元保証書の内容に基づいて身元保証人に損害賠償を請求することが可能です。万が一に備えて身元保証人を求めることで、企業は安心して内定を出せます。
在職中のみならず、退職の理由によっては損害賠償金を請求されることも。仕事でのトラブルを未然に防ぐためにも「退職して損害賠償になる事例は？法律を知ってトラブルを防ごう」のコラムをチェックしてみてください。
身元保証人と連帯保証人の違い
身元保証人と連帯保証人では責任の範囲が異なります。連帯保証人が賠償金の支払いや損害金の支払いを命じられた場合、支払いを拒否することはできません。しかし、身元保証人は、身元本人が起こした損害を補償する義務はあるものの、全額を支払うことは少ないようです。支払いを命じられた場合は、賠償金や損害金などの費用を契約した本人に請求するよう求められます。就職先が決まったら身元保証人は誰に頼めば良い？
企業と身元保証人契約を結ぶ人は、被雇用者の両親や親戚などが一般的です。就職先から両親を指名されることもあります。仕事で求められる身元保証人について「身元保証人とは？依頼する際の注意点や見つからない場合の対処法」でも紹介しているので、あわせてご覧ください。
身元保証人に資格要件はある？
就職先によって身元保証人の条件は違ってきます。よくある条件としては、「別世帯の人」や「収入が安定していること」など。そのため、条件が揃っている人であれば、配偶者や友人も身元保証人になれる場合があります。なお、「年金生活者を認めない」といった条件の場合、両親が年金生活者だと頼めない可能性があるため注意しましょう。
就職先によっては身元保証人を2人求められる
身元保証人の人数は基本的に1人です。しかし、企業によっては2人以上を求められることもあり、「1人目は親、2人目は親以外の親族」といったように条件は会社ごとに違います。もし2人以上求められた場合は、友人や知人にお願いするのも一つの手です。
ただし、友人や知人に身元保証人への理解がない場合、連帯保証人と混同され断られる可能性もあります。無理に頼めば今後の関係に影響する恐れもあるため、連帯保証人との違いなどを丁寧に説明するようにしてください。
身元保証人にリスクはある？
身元保証人になったからといって、身元本人が就職先で起こした問題の責任を必ず負う必要はありません。社員が業務上不適任や不誠実と認められたり不正行為があったりすれば、企業側は事前に身元保証人へ知らせる義務があります。社員の職務内容や勤務地を変更し、監督が困難になったときも同様です。通知を受けて身元保証人が引き受けられないと判断した際には、身元保証契約を解除できます。また、2020年4月「身元保証ニ関スル法律」の改正が行われ、身元保証人に対して請求できる上限額を定めなければならないとされました。定めずに締結した契約は無効になります。参照元
e-Gov法令検索
昭和八年法律第四十二号（身元保証ニ関スル法律）
就職の身元保証人を頼める人がいない場合
前述のとおり、企業と身元保証人の契約を結ぶのは、両親や親戚などです。しかし、「身元保証人になってくれる人が見つからない」ということもあるでしょう。そのようなときは、就職先に相談したり代行サービスを利用したりする手があります。
就職先に相談する
頼める人がいない場合、まずは就職先に相談してみましょう。身元保証人を立てられない場合は、内定を取り消されてしまうこともあるようです。しかし、事情によってはいなくても入社を認めてくれる可能性があります。会社とよく相談し対処策を見つけてください。
身元保証人の代行サービスを利用する
「身元保証人代行サービス」を利用することも1つの方法です。身元保証人代行サービスとは、保証人の代行を請け負うサービスのこと。代行サービスでは書類審査がしっかりと行われるため、問題のない人物であることを示せます。
なお、就職保証人代行サービスを利用するためには、あらかじめ身分証明書を提出し、審査に通過しなくてはなりません。サービス利用料は経営する会社によって差があるため、あらかじめ確認しておきましょう。
就職先へ身元保証人書類を提出する際の注意点
企業が身元保証人を求める場合は、「身元保証書」という書類を提出します。身元保証書には身元保証人の契約内容について詳細が書かれているので、しっかりと確認しましょう。
賠償額の上限を確認する
万が一、会社に損害を与えた際に自分で支払えないときは、身元保証人に請求がいく可能性があります。そのため、身元保証書に記載されている賠償額の上限を確認しておくことが大切です。なお、身元保証人に求める支払額は就職先によって自由に設定できます。万が一、賠償金を請求された際に、非現実的な金額になってないか確認しておきましょう。
身元保証人になる期間を確認する
身元保証の期間は法律で定められており、最長で5年です。条件は企業によって異なるので、就職先の期間を確認しておく必要があります。最長でも5年経過すれば、身元保証人が責任を負うことはありません。保証人にとって大切な事項なので、書類を提出する前に確認しておきましょう。
就職時の身元保証人の期間が5年を超えるのは違法
身元保証契約の期間は最長5年で、期間の定めがない場合は3年と法律で定められています。期間が過ぎた場合は更新することも可能ですが、新たに契約する必要があり、自動更新や更新予約はできません。また、更新する場合も5年が最長となるため、5年ごとに更新する必要があります。身元保証人の印鑑証明の有無を確認する
身元保証書には、サインと印鑑が必要です。印鑑については、認印（シャチハタ以外）で問題ない場合と、実印を要求される場合があります。そのため、身元保証書を提出する際は印鑑の種類を確認しておくことも大切です。
実印の場合、身元保証人の意思確認として印鑑証明の添付が必要になります。印鑑証明がない場合は身元保証人として就職先に受け付けてもらえないこともあり、注意が必要です。
身元保証書以外にも、入社時に求められる書類は多くあります。「入社時の必要書類とは？事前準備の注意点をご紹介」をぜひご覧ください。
就職時の身元保証人について知っておこう！
不備なく身元保証書を提出するためにも、身元保証人についてしっかり理解しておきましょう。入社する際には、雇用契約書や源泉徴収票など提出する書類が多いです。身元保証書は入社時に提出する書類の一つで、企業によって資格要件は異なります。身元保証人は責任を負うことになるので、就職先の内容を確認し慎重に進めるようにしてください。
就職エージェントのハタラクティブでは、一人ひとりに合った就職の支援を行っています。仕事探しだけでなく、サービスの一環として入社まで全面サポートするので、提出書類について分からないことがあればご相談ください。また、企業の情報に詳しいアドバイザーもおり、紹介企業の詳細な情報を知ることも可能です。不安や疑問を解消しながら就職活動を進められます。サービスはすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください。
就職先から求められる身元保証人に関するFAQ
就職先から身元保証人を求められると戸惑うこともあるでしょう。ここでは、身元保証人に関する疑問にお答えします。
就職の身元保証人はなぜ必要なの？
身元の証明と、もしものときに賠償責任を負ってもらうためです。
入社する人物が損害を与えた場合、企業にとってリスクとなるので安心できません。身元保証人を立てれば誠実に働くことが約束され、万が一損害を与えても本人の代わりに損害賠償を請求できます。詳しくはこのコラムの「なぜ？就職で身元保証人が必要な理由」を参考にしてください。
就職で身元保証人を求められるのはおかしい？
入社時に身元保証書の提出が必要な会社は多く存在し、おかしくはありません。
連帯保証人のようにリスクが大きいと思われがちで、友人や知人に頼むと断られることもあるでしょう。しかし、身元保証人は重い責任を負うことがないよう法律で定められています。身元保証人や身元保証書については「身元保証書とは？入社時に提出する書類について解説！」のコラムもチェックしてみてください。
身元保証人を頼める人がいないときはどうする？
まずは就職先の人事担当者に相談しましょう。
企業によって身元保証人の条件が異なるため、なんらかの解決策を提示してくれる可能性があります。また、身元保証人代行サービスへ依頼することも可能です。詳しくはこのコラムの「就職の身元保証人を頼める人がいない場合」をご覧ください。
身元保証人の書類を提出する際に注意点はある？
身元保証人の契約期間や賠償金額を確認しておきましょう。
身元保証書の詳しい内容は企業によって異なるため、提出する前に確認することが大切です。また、実印を求められた際は印鑑証明が必要になるので、印鑑の種類にも注意してください。
就職時に身元保証人がいらない場合はある？
就職の際、身元保証人の要・不要は会社によって異なります。
そのため、入社時の手続きでは必ずしも身元保証人を求められるわけではありません。身元保証人が必要ない会社かどうか知りたい場合は、面接時や会社見学の際に質問してみると良いでしょう。また、就職エージェントのハタラクティブでは、求人紹介から入社後のアフターフォローまで手厚くサポートいたします。就活だけでなく身元保証人の必要性などの相談にも対応しますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
