一生フリーターでもなんとかなる？年代別の割合や正社員になる方法を紹介

この記事のまとめ

• 一生フリーターを続けると収入減少の恐れがあるため「なんとかなる」とは言いにくい
• 一生フリーターを続けていると選べる求人が減り正社員就職しにくくなる
• 一生フリーターを続けると老後にもらえる年金が少なくなりやすい
• フリーターは正社員に比べて雇用や収入が不安定なデメリットがある
• フリーターから正社員へ就職するには就職支援サービスを利用すると良い

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「一生フリーターを続けてもなんとかなるだろうか？」と不安な方はいるでしょう。フリーターは歳を重ねるほど収入が減る傾向があり生活が難しくなる可能性があるため、「なんとかなる」と言い切るのは難しいといえます。このコラムでは、一生フリーターを続けるデメリットや正社員へ就職するための方法を解説。「フリーターを続けても良いか」とお悩みの方は、ぜひご一読ください。

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一生フリーターを続けてもなんとかなる？

「一生フリーターを続けてもなんとかなる」と言い切るのは難しいでしょう。以下では、フリーターを続けるのが難しい理由やフリーターの金銭事情などを解説します。「フリーターを続けても良い？」とお悩みの方は、ぜひご一読ください。

金銭事情を考慮すると「一生フリーター」は難しい

金銭事情を考慮すると、一生フリーターを続けるのは難しいといえるでしょう。

フリーターは年齢を重ねるにつれて収入が減少する傾向にあります。歳を重ねていくなかで体力が低下し、できる仕事が減っていくのが主な原因であるようです。一生フリーターを続けるには、体力がある若いうちに貯金しておくほうが良いでしょう。

ただし、フリーターの方が老後も安定した生活を送るためにはかなり大きな額を貯金しなければなりません。詳しくは次の項で解説しているので、今後の進路を考える際の参考にしてみてください。

フリーターが老後のために貯金すべき金額

未婚のフリーターが65歳で仕事を辞めたと仮定した場合、85歳まで生活するために最低限貯金すべき金額は約2,930万円です。貯金額の算出方法は以下に掲載します。

下表は、総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概要」から抽出した、「世帯主の年齢階級別消費支出額」のデータです。

※消費支出とは、「食品」「水道・光熱」「家具・家事用品」「被服」「保健医療」「交通・通信」 「教育」 「教養娯楽」などに掛かる費用を指します。

引用：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概要／表1－1－2世帯主の年齢階級別消費支出額（二人以上の世帯－2023年）（p.7）」

老後の1ヶ月の生活費は60代が約31万円、70歳以上が約25万円。1年に換算すると、60代が約372万円、70代が約300万円です。65歳で仕事を辞めた場合の、85歳まで生活するための費用を計算すると、以下の金額が必要であると考えられます。

372万円×5（65～70歳までの生活費）＋300万円×15（70～85歳までの生活費）＝6,360万円

上記の値は世帯人数が2人以上の場合なので、未婚でフリーターである場合の老後の消費支出は6,360万円÷2＝3,180万円です。日本年金機構の「令和6年4月分からの年金額等について」によると、2024年4月以降の国民年金の月額は6万8,000円なので、社会保険に加入していないフリーターの場合は、65歳～85歳の20年間に約1,600万円の年金を受給できるでしょう。

つまり、未婚フリーターの場合、老後の生活を送るために最低限必要な貯金額は、3,180万円（65～85歳の消費支出）－1,600万円（65～85歳の年金受給額）＝1,580万円です。

年金だけで老後の生活を支えるのは難しい

先述のとおり、老後20年間で必要な生活費は約3,180万円でした。社会保険に加入していない未婚のフリーターの場合、国民年金の総受給額は約1,600万円なので、年金だけで老後の生活を支えるのは難しいといえます。

参照元
総務省統計局
家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）結果の概要

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フリーターの割合はどのくらい？

「どのくらいの割合でフリーターの働き方を選んでいる人がいるのか？」「老後まで一生フリーターを続けている人はいるのか？」と気になる方はいるでしょう。ここでは、フリーターの割合を年代や既卒・第二新卒などに分けて紹介します。フリーターから正社員に就職した人の割合も解説するので、ご参照ください。

【年代別】フリーターの割合

フリーターの年代別の割合は、総務省統計局の「労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）平均結果の概要」によると、65歳以上の人が多いようです。下表は、フリーターの年代別の割合を多い順でまとめました。

引用：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）平均結果の概要／図2－2年齢階級別非正規の職員・従業員の割合の推移（p.1）」

65歳以上の次にフリーターが多い年代は15～24歳です。65歳以上は、定年退職をしてフリーターで働いていると考えられます。20代はどのような経緯でフリーターを選んでいるのかは、次項の既卒と第二新卒別の割合をチェックしてみましょう。

参照元
総務省統計局
労働力調査（詳細集計）2023年（令和5年）平均結果の概要

現在フリーターである既卒と第二新卒の割合

続いて、現在フリーターである既卒と第二新卒の割合を紹介します。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「労働政策研究報告書No.199大都市の若者の就業行動と意識の分化―「第4回 若者のワークスタイル調査」から」によると、フリーターで働いている第二新卒より既卒のほうが多いようです。

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.199大都市の若者の就業行動と意識の分化―「第4回 若者のワークスタイル調査」から―／図表8性・年齢段階・学齢別 職業キャリア構成の経年変化（25－29歳層・高卒と大学・大学院卒のみ図示）（p.8）」

男女別で見ても、第二新卒よりも既卒でフリーターを選んでいる割合のほうが多いことが分かります。なかには、就活で内定が出ず、フリーターを選んだ既卒の人もいるでしょう。既卒でフリーターになる理由は、「大卒フリーターの割合は？就職活動の進め方やおすすめの職種も紹介」のコラムで紹介しているので、ご参照ください。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
労働政策研究報告書No.199大都市の若者の就業行動と意識の分化―「第4回 若者のワークスタイル調査」から―

フリーターから正社員になれた人はどのくらい？

フリーターの継続期間が長いほうが、正社員に就職できる割合は低いようです。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「労働政策研究報告書 No.213大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第5回 若者のワークスタイル調査」から―」によると、フリーター継続期間が5年以上の人が正社員に就職できた割合は32.3％でした。

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書 No.213大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第5回 若者のワークスタイル調査」から―／図表4－33男女別 フリーター継続期間と正社員になれた割合（p.128）」

一方、フリーター継続期間が1年以内の人が正社員に就職できた割合は68.8％です。フリーター継続期間が短いほど正社員に就職できる可能性が高いことが分かります。就職を考えているフリーターの方は、できるだけ早めに就職活動を始めたほうが良いといえるでしょう。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
労働政策研究報告書 No.213大都市の若者の就業行動と意識の変容―「第5回 若者のワークスタイル調査」から―

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「一生フリーターが良い」と感じやすいメリットとは

フリーターは、正社員よりも自分の希望に合う働き方をしやすいといえるでしょう。ここでは、「一生フリーターが良い」と感じやすいメリットを紹介します。正社員との働き方の違いをチェックしてみてください。

私生活を優先した働き方ができる

フリーターはシフト制での勤務が多く、希望に応じて働く日や時間を選べるケースが多いため、プライベートを優先した働き方がしやすいのが特徴です。「私生活を大切にしたい」「趣味やプライベートの時間を重視したい」という場合には、フリーターという働き方は柔軟性のある選択肢になるでしょう。

ただし、フリーターは収入が変動しやすく、長期的なキャリア形成が難しい面もあるため、生活スタイルに合わせて計画的に働くことが大切です。

希望の職種で働きやすい

希望の職種で働きやすいこともフリーターのメリットといえるでしょう。

フリーターは、正社員よりも不採用になりにくい傾向にあり、希望に合う働き方を選びやすいと考えられます。

また、副業が許可されていることもあり、自分の希望する職種を掛け持ちして働けるでしょう。ただし、掛け持ちして働く際は、確定申告が必要です。詳しくは、「バイトを掛け持ちするフリーターの実態は？社会保険や確定申告はどうする？」のコラムで解説しているので、ご一読ください。

正社員より業務負担が軽い

フリーターとして働く場合、正社員に比べて業務負担が軽い傾向にあります。正社員は会社の長期的な目標達成に貢献する役割を求められる一方で、フリーターは短期的な業務やサポート的な役割が中心。そのため、責任者や管理職といった重要職を任される機会は少なく、大きなプレッシャーにさらされることも少ないでしょう。

また、フリーターは契約内容に基づいた労働時間で働くことが多く、残業も少なめです。決まったシフト制で働けるケースも多く、オン・オフをしっかり分けて仕事ができるため、「負担のかかる仕事を避けたい」「自分のペースで働きたい」という人にとって、フリーターの働き方は理想的といえるかもしれません。ただし、業務負担が軽い反面、収入面では正社員よりも安定しづらいため、生活の安定には計画的な働き方が求められます。

一生フリーターを続ける場合のデメリット

フリーターとして働く道を選ぶと、柔軟な働き方や自由な時間が確保できる一方で、将来的な金銭面の不安も避けられません。ここでは、一生フリーターを続けた場合に考えられるデメリットを紹介します。「まさか将来こんな末路が待っていたとは…」と後悔しないためにも、現時点で一度デメリットを確認しておきましょう。

病気や怪我により収入がなくなる可能性がある

フリーターの場合、病気や怪我などが原因で収入がなくなる可能性があります。時給制や日給制の働き方であると、勤務ができなければ収入は減ってしまうでしょう。

傷病手当金が受給できる健康保険は、一定の基準を満たさなければ加入できないので注意が必要です。健康保険を含む社会保険の加入条件には、労働時間や雇用期間などが定められています。詳しくは、「アルバイト先で保険証はいつもらえる？社会保険の加入条件も解説」のコラムで加入条件を解説しているので、ご参照ください。

正社員と比較すると雇用が不安定

フリーターは有期雇用契約を会社と結んでおり、無期雇用の正社員に比べると雇用が不安定といえます。会社の経営状態が悪化した場合は、正社員よりも先に解雇される恐れがあるでしょう。突然解雇されれば無収入となり、生活が難しくなる場合も考えられます。

歳を重ねるごとに正社員就職が難しくなる

フリーターは歳を重ねるごとに正社員就職が難しくなるデメリットがあります。

「フリーターから正社員になれた人はどのくらい？」で紹介した資料では、フリーターの継続期間が長いほど正社員に就職できた割合が低い結果であることが分かりました。歳を重ねるほど体力は衰えやすく、採用のハードルも高くなる傾向があるためです。

厚生労働省の通達によって求人に年齢制限を設けるのは禁止されているものの、企業側は自社で戦力となる人材を優先的に選ぶと考えられます。そのため、フリーターとして年齢を重ねるほどに正社員として受け入れてくれる就職先の数が少なくなるといえるでしょう。

参照元
厚生労働省
募集・採用における年齢制限禁止について

老後にもらえる年金が少なくなる

フリーターは正社員に比べると老後にもらえる年金が少なくなることが考えられます。

「一生フリーターを続けてもなんとかなる？」で先述したように、国民年金の支給額は、月額6万8,000円でした。

一方、厚生年金だと、平均的な収入で40年間就業した場合、夫婦2人分で月額23万483円支給されるようです。一人分に計算すると約11万5,241円であり、国民年金より約4万7,241円の差があることが分かります。

フリーターが厚生年金に加入するには、労働時間および労働日数が正社員の4分の3以上を満たしていることが必要です。詳しくは、「フリーターが厚生年金に加入する条件とは？メリット・デメリットも解説」のコラムをご一読ください。

参照元
日本年金機構
令和6年4月分からの年金額等について

希望のライフプランを実現しにくくなる

フリーターは社会的信用度が低い傾向にあり、希望のライフプランが実現しにくくなると考えられます。車や家の購入をするためにローンの借り入れをしたくても、審査を通過するのが難しいことがあるようです。

また、将来結婚や子育ての希望があったとしても、収入面が不安定であることによりハードルが高くなりやすいでしょう。

周囲と価値観の差が生まれやすい傾向がある

一生フリーターを続けることにより、周囲と価値観の差が生まれやすい傾向があるようです。

同年代の友人が正社員であると、収入差が原因で金銭や生活に関する価値観のズレが生じてしまうことも考えられます。「周りは結婚したり、子どもが産まれたりして話が合わない…」といった悩みにつながって、友人と疎遠になる場合もあるでしょう。

「一生フリーター」から抜け出して正社員になるには

フリーターから正社員に就職するためには、現在所属している会社で働き方を変えるか、違う職場に就職するのも良いでしょう。

ここでは、「一生フリーター」から抜け出して正社員になる方法を解説します。「働き方を変えるにはどうすれば良い？」と感じる方は、ぜひご一読ください。

雇用先で正社員登用制度を利用する

フリーターから正社員になるには、雇用先で正社員登用制度を利用するのも方法の一つです。

正社員登用制度を利用すると、フリーターから正社員へ雇用転換できます。職場や業務に慣れた状態で働き方を変えられるのはメリットといえるでしょう。

ただし、正社員登用制度は法律で定められているわけではなく、企業により実施されていないことも考えられます。また、登用試験の内容は企業によってさまざま。ときには、筆記試験や面接により判断される場合もあるようです。「正社員登用制度とは？読み方や必要な実績・試験について解説！」のコラムでは、正社員登用されるために気をつけたいポイントを紹介しています。ぜひ、参考にしてみてください。

転職支援サービスを利用する

転職支援サービスを利用するのも正社員への就職を成功させるためには効果的といえます。以下では、どのような転職支援サービスがあるかをまとめました。「転職サイトを自分で見るだけでは、どうしても自信がない…」と不安に感じる方は、チェックしてみましょう。

ハローワークに相談する

ハローワークの窓口で求人に関する相談をするのも良い方法です。

ハローワークは、全国500ヶ所以上に設置されており、求職相談や職業訓練、面接対策などのサポートを受けられます。無料で利用できるのはもちろん、設置されている場所の近隣地域の求人に強い傾向があるようです。

ハローワークで求職活動をする際はどのような流れで行うのかは、「ハローワークとはどんなところ？サービス内容と利用の流れを解説！」のコラムをご参照ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
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就職・転職エージェントに登録する

就職・転職エージェントに登録して、就活に関する全面的なサポートを受けるのもおすすめといえます。

就職・転職エージェントとは、求人探しや選考対策などの支援を受けられるサービスです。担当のアドバイザーが、就職活動を全面的にサポートしてくれるのが特徴。応募企業の面接日程の調整や給与に関する条件交渉などをしてもらえる場合もあり、就活による不安が軽減できるでしょう。

「フリーターから正社員になるには、どのように就活を進めれば良いか分からない…」という場合は、ハタラクティブに相談するのも良い方法です。

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一生フリーターでもなんとかなるのかに関するFAQ

ここでは、一生フリーターでもなんとかなるのか気になっている方、正社員登用を目指そうか迷っている方などに向けて、フリーターで居続けることに関する不安や疑問にQ＆A方式で回答していきます。

一生フリーターでも幸せになれる？

自由な時間や柔軟な働き方ができるフリーターは、若いうちは「自由な生活」を満喫できると感じるケースも多いでしょう。例えば、好きな時間に働けるため、自分の趣味や学びたいことに時間を使えます。ただし、将来を見据えたときには収入の不安定さや、キャリア形成がしにくい点がデメリットになることも。フリーターとして幸せに過ごすためには、節約を心がけることや、収入の柱を複数持つなど、自分なりの「幸せの形」を見つけることも必要です。安定した生活を送るために正社員への就職を検討している方は「フリーターから正社員になるには？就職活動の基本や受かりやすい職業を紹介」を参考にして選考の準備や対策を進めていきましょう。

女性が一生フリーターで働くメリットはありますか？

一生フリーターとして働く女性にとってのメリットには、自由なライフスタイルや仕事の選択肢が多い点が挙げられます。結婚や出産を考えたときには、働き方を変えられるフリーターは融通が利く働き方といえるでしょう。一方で、将来の年金や社会保障のことを考えると、正社員と比べて安定性に欠ける面もあるため、万が一のリスクに備える必要があります。将来に備えるためにまず年金制度について知りたい方は「フリーターも年金の知識は必要！制度や受給要件を解説」をチェックしてみてください。

一生フリーターなら実家暮らしがいい？

フリーターでの生活が実家暮らしであれば、家賃や生活費の負担が少なくなり、経済的な余裕が生まれやすくなります。実家に住むことで生活費を抑えられ、貯金に回せるお金が増えることから、将来の資金を蓄えたり、スキルアップのための自己投資に使ったりも可能です。ただし、実家に頼りすぎると自立が遅れたり、親が高齢になったときに介護などの責任が増えたりする可能性もあります。そのため、実家暮らしを活用している間に少しずつ貯金を増やし、必要なスキルを身につけておくことも大切です。フリーターの一人暮らし事情を知りたい方は、「フリーターとは？一人暮らしは実現できる？正社員就職のポイントも解説」もあわせてご覧ください。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
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