「一生フリーターでもなんとかなる」は危険!現状を打開する方法を解説

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この記事のまとめ

  • 一生フリーターでもなんとかなる人の特徴は「実家暮らし」「節約上手」など
  • フリーターが老後のために貯金すべき金額は約2,780万円
  • 「一生フリーターでもなんとかなる!」といえるのは20~30代の若いうちまで
  • 高齢になると仕事が限られるので、何とかなる精神でフリーターを続けるのは避けよう

「一生フリーターでもなんとかなるの?」「老後の生活にはどれくらいの貯金が必要?」と考える方は多いでしょう。実家暮らしの人や節約上手な人は、一生フリーターでもなんとかなる可能性があります。ただし、病気やケガで収入がなくなったり、年齢が上がるにつれて仕事が見つからなくなったりするといったリスクも。一生フリーターでもなんとかなるか不安に思っている方は、このコラムを読んで今後の人生を考え直してみましょう。

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一生フリーターでもなんとかなる人とは

一生フリーターでもなんとかなる人の特徴は「実家暮らし」「結婚願望がない」「節約が得意」などです。詳しくは以下の解説をご覧ください。

実家暮らし

一生フリーターでいたい人は実家で暮らしましょう。実家で暮らせば家賃や光熱費を支払わずに済みます。両親が許してくれる場合は家にお金を入れず、貯金に回すのがおすすめです。老後のお金を少しでも多く蓄えておきましょう。

結婚しない

一生フリーターでいる覚悟がある人は結婚しないのが無難でしょう。フリーターは正社員に比べて収入が低い場合が多く、結婚後に家族を養えない可能性があるからです。「パートナーに養ってもらえるから良い」と考えていても、病気やケガなどでパートナーの収入が途絶えた場合、生活が立ち行かなくなる恐れがあります。

自分の車を持たない

車は維持費が高いので、一生フリーターでいたい人は購入しないのがおすすめです。そもそも、フリーターは社会的信用が低い傾向にあり、自動車ローン自体を組めない可能性があります。

常に節約を心掛ける

一生フリーターでもなんとかなるのは節約上手な人です。年を重ねるにつれて現役のころと同じように働くのは難しくなります。若いころからお金を貯めておけば、老後は貯金を切り崩して生活することが可能です。

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貯金があれば一生フリーターでもなんとかなる?

この項では、貯金さえあれば一生フリーターでもなんとかなるのかどうかについて解説します。一生フリーターでいたい人は参考にしてください。

フリーターが老後のために貯金すべき金額

65歳で仕事を辞め、85歳まで生きると仮定すると、未婚のフリーターが老後のために最低限貯金すべき金額は約2,780万円です。貯金額の算出方法は以下に掲載します。

下表は、総務省統計局の「家計調査報告家計収支編2020年(令和2年)平均結果の概要(7p)」から抽出した、「世帯主の年齢階級別消費支出額」のデータです。
※消費支出とは、「食品」「水道・光熱」「家具・家事用品」「被服」「保健医療」「交通・通信」 「教育」 「教養娯楽」などに掛かる費用を指します。

世代60~69歳70歳以上
世帯人数2.65人2.38人
1ヶ月の消費支出28万2,997円22万9,931円

引用:総務省統計局「家計調査報告家計収支編2020年(令和2年)平均結果の概要(7p)

老後の1ヶ月の生活費は60代が約28万円、70歳以上が約23万円。1年に換算すると、60代が約336万円、70代が約276万円です。65歳で仕事を辞め、85歳まで生きると仮定した場合、以下のような計算式が成り立ちます。

336万円×5(65~70歳までの生活費)+276万円×15(70~85歳までの生活費)=5,820万円

上記の値は世帯人数が2人以上の場合なので、未婚フリーターの老後の消費支出は5820万円÷2=2,910万円です。日本年金機構の「令和3年4月分からの年金額等について」によると、2021年4月以降の国民年金の月額は6万5,075円なので、社会保険に加入していないフリーターの場合は、65歳~85歳の20年間に約130万円の年金を受給できる計算になります。

つまり、未婚フリーターの場合、老後の生活を送るために最低限必要な貯金額は、2,910万円(65~85歳の消費支出)-130万円(65~85歳の年金受給額)=2,780万円です。

参照元
総務省統計局
家計調査報告(家計収支編)2020年(令和2年)平均結果の概要(2021年4月6日掲載)

年金だけで老後の生活を支えるのは難しい

先述のとおり、老後20年間で必要な生活費は約2,910万円です。社会保険に加入していない未婚のフリーターの場合、国民年金の総受給額は約130万円なので、年金だけで老後の生活を支えるのは難しいといえます。

年齢を重ねると収入が減少する可能性が高い

フリーターは年齢を重ねるにつれて収入が減少する傾向にあります。年齢の上昇とともに体力が低下し、できる仕事が減っていくのが主な原因です。そのため、一生フリーターでいたい人は、体力がある若いうちにお金を貯めておきましょう。フリーターと正社員の収入差は「一生フリーターで大丈夫?働き方と人生を見つめ直そう!」で紹介しています。

一人暮らしはできる?

フリーターでも、十分な収入があれば一人暮らしが可能です。総務省統計局の「家計調査報告-2021年(令和3年)6月分及び4~6月期平均-(15p)」によると、単身世帯の1月当たりの消費支出は15万2,298円です。
単純計算すると、1日8時間・週5日勤務・時給1,000円のフリーターであれば、月収が約16万円になるので、一人暮らしができることになります。ただし、税金や各種手数料が引かれることを想定すると、最低でも月収20万円程度(時給1,200円)は必要といえるでしょう。
フリーターの手取り収入や、一人暮らしする方法をより詳しく知りたい方は「フリーターの手取りはいくら?収入を増やして一人暮らしする方法とは」をご参照ください。

参照元
総務省統計局
家計調査報告―月・四半期・年―

一生フリーターでなんとかなる!といえるのは何歳まで?

「一生フリーターでもなんとかなる」といえるのは、基本的に20~30代の若いうちだけです。この項では、フリーターでい続けることによってどのような問題が生じるのか、年代別に解説します。

20代はフリーターのデメリットを感じにくい

20代のうちは同年代の正社員と収入に大きな差がないため、フリーターのデメリットを感じにくいといえます。両親も現役で働いている場合が多いので、生活費の負担が一切ないフリーターもいるでしょう。

30代になると正社員との差を感じ始める

30代になると、結婚・子育てを始める人も増えてきます。役職が付いたり昇給したりする人も多いため、フリーターとの収入差は急速に開いていくでしょう。「同世代の正社員と価値観が合わなくなった」と感じるフリーターも多いはずです。

40代はアルバイトでも採用されにくくなる

「40代になってもアルバイトでなんとかなる」と思っていても、40代になるとアルバイトの面接でも採用されにくくなります。同じフリーターなら、より体力やポテンシャルがある若い人材を採用する企業が多いからです。

50代になるとフリーター生活の厳しさを痛感する

50代になると、体の動きが鈍くなったり、親の介護が始まったりして、若いころと同じように働けなくなる可能性があります。フリーターは時給制もしくは日給制である場合が多く、勤務時間が減った分だけ収入も減少するため、生活が立ち行かなくなる恐れもあるでしょう。

一生フリーターはリスクを伴う選択

一生フリーターでいる選択は、病気やケガをしたときに収入がなくなる・解雇されやすい・社会的信用が得られにくいといったリスクも伴います。「一生フリーターでもなんとかなる」と考えている人は、以下のリスクを参考に今後の人生を考え直してみましょう。

病気や怪我をすると収入がなくなる

フリーターは時給制や日給制である場合が多いため、病気やケガによって勤務できないと、その分収入が減ります。健康保険に加入すれば傷病手当金を受給できますが、一定の基準を満たさないと加入できないので注意が必要です。健康保険を含む社会保険の加入条件が知りたいフリーターは、「アルバイト先で保険証はいつもらえる?社会保険の加入条件も解説」をご参照ください。

フリーターでも有給休暇は取得できる?

フリーターでも、以下の条件を満たせば有給休暇を取得できます。

・同一の雇用者のもとで6ヶ月以上継続して勤務している
・契約した労働日の8割以上出勤している

ただし、有給休暇は一定期間が経つと消滅してしまいます。いざというときに使えない可能性があることも念頭に置いておきましょう。

雇用が不安定

フリーターは、会社と有期労働契約を結んでいる場合が多いため雇用が不安定です。会社の経営状態が悪化した際、正社員よりも先に解雇される恐れがあります。
無期転換ルールを使用すればフリーターでも無期雇用契約に転換できますが、一定の申請基準を満たさなければなりません。詳しくは次の項目をご覧ください。

無期転換ルールとは?

厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」では、無期転換ルールについて以下のような記載があります。

「同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者(契約社員、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。
契約期間が1年の場合、5回目の更新後の1年間に、契約期間が3年の場合、1回目の更新後の3年間に無期転換の申込権が発生します。有期契約労働者が使用者(企業)に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します(使用者は断ることができません)。」
引用:厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

つまり、会社と有期労働契約を結んでいるフリーターでも、同じ職場で5年以上働いたうえで会社に申請すれば、雇用者側の意向にかかわらず無期労働契約に移行できるということです。同じ職場で5年以上働く自信があるフリーターは、一生フリーターでもなんとかなる可能性があるでしょう。
ただし、5年経つ前に解雇される可能性もあるので、どちらにせよリスクの伴う選択だといえます。

参照元
厚生労働省
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

人間関係で孤立しやすい

一生フリーターでいると、同年代の友人との交流がなくなってしまう可能性があります。年を重ねるごとにフリーターと正社員の収入差は大きく開き、お互いの生活レベルが変わってしまうからです。20代後半になれば、結婚や子育ての話も出てくるでしょう。若いうちは「なんとかなる」と思っていても、次第に価値観が合わなくなる場合があるので注意してください。

社会的地位が低く信用を得にくい

フリーターは社会的地位が低く、信用を得にくいのが実情です。社会的信用を得られないと、住宅ローンや自動車ローンが組めなかったり、クレジットカードの審査に通らなかったりします。高額な買い物をする予定がなくても、将来を不安視され、結婚を拒まれてしまうというリスクもあるので注意してください。

「なんとかなる」で一生フリーターは避けたほうが良い

この項では、「なんとかなる」精神で一生フリーターを続けないほうが良い理由を、老後にフォーカスして解説します。

高齢で仕事が見つからない

フリーターを長く続けてきた人が高齢になってやっと危機感を覚え、正社員就職しようと思っても、高確率で採用を見送られます。高齢フリーターは社会人としてのマナーやスキルが身についておらず、採用するメリットを感じない会社が多いからです。また、先述のとおり、年齢が上がるにつれてアルバイトの面接にも採用されづらくなるため、「なんとかなるさ」と目的もなく一生フリーターを続けるのは避けましょう。

ホームレスになる可能性もある

生活保護は誰でも受給できるわけではないので、人によってはホームレスになってしまう可能性もあります。厚生労働省の「生活保護制度」に記載されている、生活保護を受けるための要件は以下のとおりです。

「生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

・資産の活用とは:預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。
・能力の活用とは:働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。
・あらゆるものの活用とは:年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。
・扶養義務者の扶養とは:親族等から援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。」
引用:厚生労働省「生活保護制度

生活保護を受けるには上記の条件をすべて満たす必要があるので、「いざというときは生活保護があるから、一生フリーターでもなんとかなるだろう」という考えの人は注意してください。

参照元
厚生労働省
生活保護制度

独居老人として老後を過ごす

このコラムの「一生フリーターでもなんとかなる人とは」では、「実家暮らしであれば一生フリーターでもなんとかなる」と述べました。しかし、自身よりも家族が先に亡くなった場合、独居老人として老後を過ごさなければならないことは認識しておきましょう。身体が自由に動かせなくなったり、病気にかかったりした際に世話をしてくれる人がいないのは大きなデメリットといえます。

「一生フリーター」から抜け出して正社員になるには

フリーターには「自由」というメリットがあるため、将来に不安を抱きながらも「一生フリータで良い」と考える方がいるようです。しかし、現状に少しでも不安を感じているなら、このコラムで紹介した、フリーター生活を続けていくことのデメリットにもしっかり目を向けましょう。
年齢が若いうちであれば応募できる求人は多くあるため、生活や立場を安定させたいフリーターは、できるだけ早く就活を始めるのがベストです。正社員であっても、自分のライフスタイルに合う企業を見つけることはできます。正社員求人の中から、自分の希望に沿った仕事を探してみると良いでしょう。

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