残業が月60時間は違法？時間外労働に関する基礎知識や対処法を解説

「残業が月60時間は違法なのでは？」と疑問に思う人もいるでしょう。労働時間の上限は「1日8時間、週40時間」と法律で定められています。上限を超えて勤務する場合は、会社と労働者の間で「36協定」を結ばなければいけません。このコラムでは、「36協定」についての説明や残業時間の上限について具体的に解説。また、ストレスを感じているときの対処法についても記載しているので参考にしてください。

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残業が月60時間あるのは違法？

「労働基準法第32条」では、労働時間の上限は「1日8時間、週40時間」と定められています。しかし、実際は、「毎日決められた勤務時間の上限を超過し残業が発生している」という人が多いのが現状のようです。中には、月平均の残業が60時間以上というケースも。もし、時間外労働を会社から求められている場合は、「36協定」を締結しているか確認しましょう。

「36協定」とは

36協定とは、企業と労働者が結ぶ時間外労働・休日労働に関する協定のこと。「労働基準法第36条」に基づいているため、36協定という名称で呼ばれています。1日8時間、週40時間を超えた時間外労働、または法定休日の労働を行う際に、労働者と使用者の間で協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。もし、労働基準監督署に届け出ず、労働者に時間外または休日労働をさせた場合、企業は労働基準法違反となります。36協定については、「36協定と残業時間との関係は？制度について詳しくご紹介！」のコラムもご覧ください。

参照元
e-Gov法令検索
昭和二十二年法律第四十九号「労働基準法」

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残業の上限は月何時間？

36協定を届け出た場合、残業は何時間まで認められるのでしょうか。厚生労働省の「時間外労働の上限規制　わかりやすい解説」によると、労働基準法で定められている時間外労働の上限規制の原則は、「月45時間、年間360時間以内」です。また、特別な事情があっても「年間720時間以内」「時間外労働と休日労働と合わせて月100時間未満で、2〜6ヶ月の平均が80時間以内」と定められています。ほかにも「月45時間を超えることができるのは年間6ヶ月まで」などのルールもあるので、勤め先の勤務労働時間に疑問がある場合は確認するようにしましょう。

残業時間が月60時間を超えると賃金の割増率が上がる

通常、残業した場合の1時間当たりの賃金に対する割増率は25％以上です。しかし、厚生労働省の「月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます」によると、60時間を超えて残業した場合は50％以上に上がります。割増率が大幅に上がる目的としては、企業側の負担を大きくすることによって労働者の長時間労働が抑えられることでしょう。時間外労働をした場合は、正しい金額が残業代として支払われているか確認することが重要です。残業代の計算方法については、「残業手当とは？正しい計算方法や基礎知識をご紹介！」のコラムを参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
時間外労働の上限規制
月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます
建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制 （旧時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務）

残業が多い環境でストレスを感じているなら早めに対処しよう

長時間の残業は、身体の不調を招くだけでなく、メンタルヘルスに支障をきたす可能性も考えられます。仕事へのストレスが続くと、プライベートの時間を有意義に過ごすのが難しくなってしまうこともあるでしょう。「仕事や残業がつらい」と感じるようであれば、一人で抱え込まず上司に相談するなど、できる限り早めに対策をとることが大切です。「働きすぎるとどうなる？過労のサインと5つの対処法を解説」のコラムでは、働きすぎている場合の対処法をまとめているので、チェックしてみてください。

転職を検討してみるのもおすすめ

どうしても状況が変わらず、月60時間以上の超過残業に苦しんでいるのであれば、転職を検討するのも一つの方法です。就職・転職活動をする際には、企業方針やその会社がどのような働き方を推奨しているのか入念に調べると良いでしょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

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