民間企業と公務員の違いとは？転職前に知っておくべきことを解説
更新日
公開日
民間企業と公務員では、社会的な存在意義や活動内容に違いがある
「民間企業と公務員の違いは何？」「転職するべきか悩んでいる」という人は少なくないでしょう。民間企業と公務員では、社会的な存在意義や活動内容が異なるため、どちらが自分に合っているかしっかり考えることが重要です。このコラムでは、民間と公務員の違いについて解説。また、民間企業から公務員へ転職するメリットやそれぞれの面接のポイントについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
あなたの強みをかんたんに
発見してみましょう！
あなたの隠れた
強み診断
こんな人におすすめ
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
- 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
- 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方
ハタラクティブは、スキルや経歴に自信がないけれど、就職活動を始めたいという方に特化した就職支援サービスです。
2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
経歴不問・未経験歓迎の求人を豊富に取り揃え、企業ごとに面接対策を実施しているため、選考過程も安心です。
※2023年12月～2024年1月時点のカウンセリング実施数
監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
民間企業と公務員の違い
民間企業と公務員には、具体的に「人員整理の可能性の有無」「活動の目的」「活動資金の集め方」に違いがあります。以下でまとめたので、参考にしてください。
人員整理の可能性
民間企業では、経営不振に陥れば人員整理をすることがあります。正社員は無期雇用ですが、経営不振など正当な理由があれば解雇される可能性はあるでしょう。一方、公務員は景気の影響を受けないため、経済が停滞して給与が下がることはあっても、退職を迫られることは民間企業に比べて少ないといえます。
活動の目的
民間の場合は、どの企業も利益を追求している点が特徴です。一方で、公務員は公共の福祉のために働いています。特定の個人や企業のためではなく、社会全体がより良い方向へ向かうように働きかけることが公務員の仕事です。公務員の活動は営利目的ではない点が、民間企業との大きな違いでしょう。
資金の集め方
民間企業は、利益や銀行から受けた融資や売上金などを活動の資金にしています。それに対して、公務員の活動の資金は税金です。そのため、資金の使い道を国民から厳しくチェックされやすく、お金の管理は慎重に行う必要があるでしょう。
まずはあなたのモヤモヤを相談してみましょう
「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
こんなお悩みありませんか？
- 向いている仕事あるのかな？
- 自分と同じような人はどうしてる？
- 資格は取るべき？
実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。
そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？
公務員の仕事とは
公務員と一言で言っても、実はさまざまな種類があります。大きく分けると、国際機関で働く国際公務員、中央省庁に勤める国家公務員、地方自治体に勤務する地方公務員の3つです。公務員の具体的な例は、市役所の職員や警察官、消防士、学校の先生などがあります。
前述のとおり、いずれも利益追求のためではなく「公共の福祉」のために働いています。国民や地域住民の暮らしを直接、あるいは間接的にサポートをしており、社会貢献そのものが仕事の目的であるといえます。なかには、社会貢献を会社の理念とする民間企業もありますが、利益がなければ企業を存続することはできません。
そのため、業績次第で業務内容が左右されることもあり、社会貢献ばかりを追求するのは難しいこともあります。「人のことを思い、人のために働きたい」という願いを持つ人にとっては、公務員は魅力的な職業といえるでしょう。
あなたの強みをかんたんに発見してみましょう
「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
こんなお悩みありませんか？
- 自分に合った仕事を探す方法がわからない
- 無理なく続けられる仕事を探したい
- 何から始めれば良いかわからない
自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。強みや適性に合わない 仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「隠れたあなたの強み診断」です。
まずは所要時間30秒でできる診断に取り組んでみませんか？強みを客観的に把握できれば、進む道も自然と見えてきます。
民間から公務員へ転職するメリット
民間から公務員へ転職するメリットとして、「公平性の高さ」「社会的信用度の高さ」「地域への貢献度の高さ」が挙げられます。
公務員試験は公平性が高い
公務員試験は年齢制限があるものの、学歴・経歴に関係なく受験できます。また、一般枠の大卒程度試験のほかに、民間企業での就業経験がある場合に申し込める社会人枠の採用試験もあり、これまでの経験を活かして挑戦することも可能。
一般企業の場合は、応募条件として特定の学歴や職歴を求めることも珍しくありません。性別や年齢、経歴で評価されない点は公務員の大きな特徴といえるでしょう。
社会的な信頼度が高まる
世間的に、公務員に対して良い印象を持つ人は多いため、社会的な信頼度が高まる可能性があります。これは、「国や地方自治体に雇われている安心感」「安定した雇用と収入」「仕事内容の信頼性が高い」などが理由と考えられます。また、雇用が安定しているため、ローンなどが組みやすいのもメリットでしょう。
地域や国に貢献できる
公務員は社会や地域に貢献する仕事のため、人の役に立っていることを実感しやすい点もメリット。警察や教師など、地域の人と直接関わる仕事では直接感謝されることも多いでしょう。
民間から公務員へ転職するメリットは、上記のほかにも「雇用や収入が安定するため将来設計しやすい」「充実した福利厚生がある」などが挙げられます。民間から公務員へ転職するメリット・デメリットについては、「民間から公務員に転職は可能？メリットや後悔しないポイントを解説」のコラムでも詳しくまとめているので、あわせてチェックしてみてください。
自分に合った仕事を選ぶことが大切
公務員と民間企業とでは、そもそも存在意義が異なり、労働に対する意識や働き方も違います。転職後に後悔しないためには、自分の働き方や考え方に合ったものを選ぶことが重要です。「なんとなく憧れている」「安定してる印象がある」などの漠然とした理由ではなく、自分のやりたいことや将来像をよく考え、適切に判断しましょう。
民間企業と公務員の面接の違い
「民間企業と公務員では面接で何が違うの？」という疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。ここでは、それぞれの面接の特徴と対策の違いを解説します。
民間企業の面接は「前向きなチャレンジ精神」がカギ
民間企業の面接では、「この人と一緒に働きたい」「現場で即戦力になりそう」と思ってもらえるかが評価の基準です。特に、チャレンジ精神や成長意欲といった前向きな姿勢が大切。たとえば、「飲食店で接客を通じてお客様に感謝された経験」や「後輩の指導を任された実績」など、小さな経験でも“自分で考えて動いた”エピソードが面接での評価につながるでしょう。また、民間企業は柔軟性も重視されるため、「変化に対応できる人材」としてアピールすることも大切です。
公務員の面接は「まじめさと協調性」を重視される
一方、公務員の面接では「規則を守りながら、安定的に業務をこなせるか」がポイント。公務員の仕事は、法律やルールに従って、正確に業務を進めることが求められるため、慎重さや継続力が評価されます。面接では「職場で確認作業を徹底しミスを減らした」「周囲と協力して仕事を進めた」など、チームプレーや誠実な姿勢を示すエピソードを用意すると良いでしょう。◯どちらも「自分の言葉で伝える力」が必要
民間企業と公務員の面接に共通している大切なことは、「自分の考えを自分の言葉で伝えられるかどうか」です。難しい言葉を並べる必要はなく、自分の経験を正直に話すことが相手の心に響くコツ。
不安な方は、転職エージェントの模擬面接やアドバイスを活用すると安心です。面接で大切なのは、「どんな気持ちで仕事を選ぶのか」「何を実現したいのか」を明確にし、自分らしく表現することです。民間企業でも公務員でも、その想いが伝われば、採用される可能性は十分にあるでしょう。
「民間企業と公務員、どっちがいい？」とお悩みの場合は、ハタラクティブに相談してみてはいかがでしょうか。
若年層の就職・転職活動を支援するエージェントのハタラクティブでは、プロのアドバイザーがマンツーマンで求職者の悩みに対応します。働き方に関する悩みから求職活動のサポートまで、さまざまなサービスを提供していますので、お気軽にお問い合わせください。
