「月給16万円の手取りはいくら？」「一人暮らしの生活レベルは？」と疑問を持つ方もいるでしょう。月給16万円から税金や社会保険料を天引きされると、手取りは13万円程度になるようです。このコラムでは、月給16万円の場合の手取り額や控除の内訳を解説します。基本給16万円の手取り額や生活レベル、収入を増やす方法も解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

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月給16万の手取りはいくら？

月給16万円の場合は、手取りは13万円程度のようです。月給から引かれる税金や社会保険料は、扶養の有無や前年の収入、加入している健康保険組合などによって変わります。したがって、月給だけを見ても正確な手取りは把握できません。
手取りについて詳しく確認したい場合は、「年収別の税金と手取り割合を一覧でご紹介！計算方法やコスパについても解説」で計算方法をご確認ください。

アルバイトやパートの手取り額

アルバイトやパートの場合も、月給16万円なら手取りは13万円程度のようです。月給16万円であれば、雇用形態を問わず税金や社会保険料を支払う必要があります。税率や社会保険料は、正社員とアルバイトやパートで変わらないため、手取りにも差は出ません。

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手取りとは？

手取りとは、給与のうち実際に受け取れる金額です。会社から支払われている給与は、全額受け取れないのが基本。給与から税金や社会保険料が天引きされ、働いている方に支払われます。つまり、手取りは給与から税金や社会保険料が引かれた金額です。

控除の内訳

控除とは、給与から税金や社会保険料を天引きすること。控除の内訳は以下のとおりです。

• ・住民税
• ・所得税
• ・健康保険料
• ・介護保険料（40歳以上）
• ・厚生年金保険料
• ・雇用保険料

会社によっては、税金や社会保険料以外も控除されることがあります。具体的には、退職金積み立てや財形貯蓄、企業年金などが差し引かれる場合があるようです。

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基本給16万の手取り

基本給とは、手当やインセンティブなどを除いた基本の賃金です。基本給が16万円の場合、手当やインセンティブが支払われていなければ、13万円前後を手取りとして受け取れます。

一方、手当やインセンティブを受け取っている場合は、額面（総支給額）が上がるぶん、手取りも変わるでしょう。たとえば、残業手当や職務手当を受け取って額面が上がれば、税額や社会保険料も増える可能性があります。
基本給16万円の場合の手取りは、「基本給16万円の手取りやボーナスはいくら？20代の給与事情を解説」でも確認してみてください。

基本給16万は少ない？

以下では、平均月収やアルバイト・パートの方の手取りをまとめました。「基本給16万円は周りと比べて少ない？」と疑問を持っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

平均月収

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、平均賃金は次のとおりです。

参照：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.6）」

令和5年の平均賃金は、男女計で318,300円でした。この調査において、賃金には家族手当や通勤手当などが含まれています。そのため、手当を含まない基本給と平均賃金を一概には比較できません。ただし、平均的な賃金から考えると、月給16万円は多いとはいいにくいでしょう。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況

アルバイトやパートの手取りは16万未満が一般的

アルバイトやパートとして働く方の手取りは、16万円未満の場合が多いようです。以下では、ハタラクティブの「若者しごと白書2024」に掲載されている雇用形態別手取り月収の分布をご紹介します。

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2024（p.15）」

アルバイトやパートを含むフリーターの方の手取りは、10万円未満が44.7％、10～15万円未満が22.4％でした。基本給16万円で手当やインセンティブがない場合、手取りは13万円前後なので、フリーターの方のなかでは一般的な収入といえるでしょう。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

月給16万の社会保険料や税金

ここでは、月給16万円から引かれる主な社会保険料や税額をまとめました。手取りを確認する際に参考にしてみてください。

健康保険料

月給16万円の健康保険料は、月約16,000円程度。基本的に、健康保険料は会社と折半で半額ずつ支払うので、月給から8,000円程度が差し引かれるでしょう。ただし、健康保険の種類や都道府県によって保険料は異なります。健康保険料を詳しく知りたい場合は、協会けんぽや加入している健康保険組合のWebサイトを確認してみてください。

参照元
全国健康保険協会 協会けんぽ
トップページ

厚生年金

日本年金機構の「厚生年金保険料額表」によると、厚生年金保険料率は18.3％です。したがって、月給16万円の場合は厚生年金保険料が29,280円になります。厚生年金保険料も会社と折半で負担するのが基本のため、毎月14,640円が天引きされるでしょう。

参照元
日本年金機構
厚生年金保険料額表

住民税

月給16万円の場合の住民税は、5,000円程度です。住民税は「所得割」と「均等割」で構成されています。年間の住民税額は、所得割（前年度の課税所得の10％）と均等割（4,000円）の合計に森林環境税（1,000円）を足した金額です。
なお、住民税額は自治体によって異なる場合があります。気になる方は、住んでいる自治体の情報をチェックしてみてください。

所得税

月収16万円の所得税は、2,000円程度。総務省の「所得税の税率」によると、課税される所得金額が1,949,000円以下の場合、税率は5％です。住民税や所得税については、「所得税と住民税とは？具体的な制度や仕組みについて解説」のコラムもご参照ください。

参照元
総務省
所得税の税率

月給16万の生活レベル

以下では、月給16万円の手取りでどのような生活ができるのかをまとめました。生活レベルを把握したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

贅沢な暮らしは難しい

月給16万円で手取りが13万円前後の場合、収入の大部分を生活費に回すことになるでしょう。以下では、支出の例を表にまとめました。

月給16万円、手取り13万円で表のような生活をした場合、1万円の余裕があります。しかし、家賃や食費、光熱費などを節約するために工夫が必要で、贅沢な暮らしは難しい可能性も。急な出費に対する不安を覚えることもあるでしょう。

工夫次第で貯金を増やせる

月給16万円の場合、工夫次第で毎月貯金を増やせる可能性があるでしょう。たとえば、一人暮らしの場合は節約すると月1～2万円程度貯金できるといわれています。また、実家暮らしで家賃が必要ない人のなかには3～5万円程度貯金できる方もいるようです。
お金を貯めたい方は、「貯金額の平均はどのくらい？おすすめの貯金方法を紹介」で貯金の方法を確認してみましょう。

パートナーと協力して結婚や子育てをしている人もいる

月給16万円で結婚や子育てをする場合、パートナーとの相談や協力が必要でしょう。結婚や子育てを視野に入れている方は、「共働きをする」「自治体の制度を上手く活用する」「実家で暮らす」など、家計や暮らしに関してパートナーと話し合ってみてください。

月給16万で一人暮らしはきつい？

月給16万円の場合、節約や工夫をすれば一人暮らしは可能と考えられます。ここでは、手取り13万円程度で一人暮らしをする場合の生活や家賃についてまとめました。

一人暮らしは可能

月給16万円の場合、13万円程度の手取りで一人暮らしは可能といえるでしょう。ただし、前述のように贅沢な暮らしは厳しい可能性があります。一人暮らしにどれくらいの費用が掛かるか気になる場合は、「一人暮らしには手取りがどのくらい必要？生活費の内訳を確認してみよう！」のコラムもご参照ください。

手取り内で支払える家賃の目安

一般的に、家賃の目安は手取りの1/3程度。月給16万円で手取りが13万円前後であれば、家賃の目安は4～5万円程度といわれています。勤務先で住宅手当や家賃補助を受けられる場合は、目安よりも家賃を上げられる可能性があるでしょう。住宅手当や家賃保証が気になる方は、会社の福利厚生を確認してみてください。

月給16万から手取りアップを目指す方法

月給16万円から手取りを増やしたい方法としては、「正社員として就職する」「昇給を目指す」などが挙げられます。以下を参考に、手取りアップを目指してみましょう。

パートやアルバイトの場合は正社員として就職する

前述の「若者しごと白書2024」の表からも分かるとおり、雇用形態によって手取りの月収には差があるようです。調査によると、フリーターの方の手取り月収は15万円未満が一般的。一方、正社員では手取り月収が15万円以上の方が8割を超えていました。

以上のことから、正社員のほうが安定した収入を得られると考えられます。よって、現在パートやアルバイトとして働いている方は、正社員への就職を目指すのがおすすめです。

正社員には、「福利厚生が充実している」「社会的信用がある」などのメリットもあります。詳しくは、「正社員のメリット・デメリットとは？派遣や契約社員についても解説！」のコラムでもご確認ください。

参照元
ハタラクティブ
若者しごと白書2024

昇給を目指す

現職で昇給を目指すのも、月給16万円から手取りアップを目指す方法の一つです。昇給の条件や金額を確認し、仕事に励みましょう。昇給の制度や平均額については、「昇給とは？いつ実施される？ボーナスに影響は出る？意味や疑問を解決！」もぜひ参考にしてみてください。

副業を始める

月給16万円から手取りを増やすために副業を始める方法もあります。アルバイトやパートのほか、フリーランスとして副業の収入を得ている方もいるようです。ただし、副業には時間や体力が必要。会社の就業規則によって副業が禁止されている場合もあります。副業を始める際は、就業規則を確認したうえで本業に支障をきたさないように注意が必要でしょう。

転職を視野に入れる

月給16万円から手取りアップを目指す方は、転職を検討するのもおすすめです。職種や会社、業界が違うと給与も異なります。「頑張っても昇給の見込みがない」「本業で手取りを上げたい」という方は、幅広い職種や業界の求人を探してみましょう。

「転職が初めてで自信がない」「自分に合う会社が分からない」といった場合は、就職・転職エージェントを利用するのがおすすめです。若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専任のキャリアアドバイザーが丁寧なヒアリングを行い、一人ひとりに合った会社をご紹介しています。

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月給16万の手取りに関するよくある疑問

ここでは、月給16万円の手取りに関する疑問にQ＆A方式でお答えします。生活レベルや収入を上げる方法が気になる方は、ぜひチェックしてみてください。

月給16万では生きていけない？

比較的家賃が高めの都心部で一人暮らしをすると、生活に苦しさを感じることがあるでしょう。しかし、月給16万円の場合も工夫次第で一人暮らしは可能です。「手取り13万円の一人暮らしはきつい？貯金や家賃の内訳を紹介」でも月給16万円程度の暮らしについて解説しているので、ご一読ください。

手取りが少なく生活がきつい…現状を変える方法は？

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