退職手続き・法律関連

離職を決意したら？仕事を辞めるまでの流れや必要な手続きを解説

退職

2025.06.30

この記事のまとめ

離職とは仕事から離れる「状態」のことを指す
離職することを決めたら、1～2ヶ月前には退職の意志を伝えるのがマナー
転職先が決まっていない場合は、ハローワークで失業保険の受給申請を行う
離職後の再就職で悩んだら、エージェントに相談して自分に合う求人を見つけよう

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「離職」とは、雇用関係が切れ職を離れることを意味する言葉。このコラムでは、仕事を辞めるまでの流れや必要な手続きについてまとめています。離職を会社に伝えるタイミングや必要な手続きを事前に把握することで、スムーズな退職が叶います。また、離職後に行うことや再就職のコツもまとめたので、参考にしてください。
離職する意志が固まったら、実際の退職に向け進んでいきましょう。

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離職とは
離職を決意したらやること
離職中のやることリスト

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離職とは

職を離れることを「離職」といい、読み方は「りしょく」です。

似た言葉に「退職」がありますが、離職が職を離れているという「状態」を表すのに対し、退職が現在の職を辞めるという「行為」を表す点にあります。 なお、退職と似た言葉には「退社」もあります。

仕事を辞める理由は人それぞれ。自己都合による退職はもちろん、定年退職や契約期間満了、解雇といったケースもあるでしょう。「離職」は離職理由に関わらず使用できる言葉です。

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離職を決意したらやること

離職する意志が固まったら、実際に準備を進めていきましょう。退職までの大まかな流れは以下のとおりです。

上司への相談

退職の意思は、まず直属の上司に申し出るのがマナー。退職予定日の1～2ヶ月に表明するのが一般的ですが、タイミングについては就業規則に合わせると安心です。

退職のタイミングについては、「会社を辞める時期はいつが良い？退職にベストなタイミングを解説」のコラムでも取り上げていますので、ご参考ください。

退職願の提出

上司に口頭で退職意思を伝えたうえで同意を得たら、退職願を提出します。退職届がなくても退職はできますが、退職願がないと「退職すると言った・言っていない」というトラブルにつながる可能性が考えられます。リスク回避という意味でも、退職願は提出したほうが良いでしょう。

引継ぎ

退職日が決まったら、後任者に業務の引継ぎを行います。対面で引き継ぐ場合でも、文書で残すのがマナー。なお、後任者が決まっていない場合は文書のみで準備しておきましょう。

挨拶

挨拶は社内外問わず、きちんと済ませるのがマナーです。特に取引先など社外の人への挨拶は、自分が退職したあとの会社の信頼や利益に関わるので重要。

挨拶をメールでするか対面でするかは、相手との関係性を考えたうえで決めるようにします。なお、上司から許可が出るまで社内外の人に退職を伝えるのは控えましょう。

転職活動はいつ始める？

転職活動を始めるタイミングは人によって異なるため「いつがいい」とは言えないものの、空白期間を作らないよう在職中に転職先を決めるのが一般的です。
ただし、在職中の転職活動は現職との両立で大変忙しくなるため、「△月までに転職先を決める」という明確なゴールを定め、細かく計画を立てていくのがポイント。「△日までに自己分析を済ませる、△日までに最低何社の書類選考に通過する」など、目標から逆算してスケジューリングを行います。

転職活動にかかる時間は3ヶ月から半年が一般的なので、その期間を目安に行程を考えると良いでしょう。「在職中に転職活動を行うべき？職場に伝えるタイミングも紹介」のコラムも参考にしてください。

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離職中のやることリスト

離職したら、税金などの手続きが必要になります。退職後すぐに転職先で働きはじめる場合と、再就職までに時間が空く場合では必要な手続きが違うため、パターン別にやることを確認していきましょう。

離職から期間を空けずに転職する場合

離職から間を空けずに次の職場で働き始める場合は、会社に雇用されていない期間が存在しないため基本的に年金や健康保険に関する手続きを自分で行う必要はありません。

転職先の企業に必要な書類を提出するよう求められ、その後の処理は転職先の企業が行ってくれます。

転職先の入社日まで日が空く場合

転職先が決まっていても、働きはじめるまでに間が空く場合は雇用されていない期間が発生するため、保険や年金に関する手続きをする必要があります。

健康保険の切り替え

離職すると、これまで勤め先で加入していた「社会保険」の資格を喪失します。日本ではなんらかの公的医療保険に加入する必要があるため、「退職後は健康保険任意継続制度を利用する」「国民健康保険に加入する」「家族の扶養に入る」のいずれかを選ぶことになるでしょう。

国民健康保険に加入する場合、手続きが遅れると延滞金が発生する恐れがあるため、退職後は各市町村の窓口で早めに手続きを行うことをおすすめします。健康保険の切り替えについては「健康保険は仕事を辞めたら手続きが必要？切り替えの方法や注意点を解説！」で詳しく解説しています。

年金

日本では20歳以上のすべての国民に国民年金制度への加入が義務づけられています。そのため、在職中に「厚生年金」に加入していた方は、退職後に「国民年金」への切り替え手続きを行う必要があります。

国民健康保険の手続きをする際に、年金の手続きも済ませましょう。失業後の年金の手続きについては「失業したらやることは？年金・保険の手続き・失業保険の受給手順も解説」をチェックしてみてください。

転職先が決まっていない場合

転職先が決まっていない人は、上述した健康保険や年金の切り替え手続きに加えて、失業保険（雇用保険）の受給申請を行います。

失業保険は、失業した人が生活の心配をすることなく仕事を探せるよう支援する制度。手当の額は雇用保険の加入期間や年齢、退職理由によって異なります。

失業保険は誰でももらえるわけではなく、現在失業状態にあること、積極的に再就職する意思を持っていることが前提です。詳しくは、「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」で解説しているので、ぜひご覧ください。

失業保険の申請に必要な「離職票」とは

離職票とは、会社を退職した際に発行される「雇用保険被保険者離職票」という公的な書類です。主に雇用保険に加入していた人が退職後にハローワークで失業手当（失業給付）を受け取るために必要に。
離職票は会社がハローワークに発行申請を行い、ハローワークから会社を通じて退職者に渡されます。退職者はこの離職票を持ってハローワークに行き、失業手当の申請手続きを行う流れです。再就職先が決まっている場合は発行しなくても問題ありませんが、失業給付を受けたい場合には必ず受け取りましょう。離職票のもらい方は「離職票のもらい方とは？もらえる条件やハローワークでの再発行方法も解説！」で詳しく解説しています。

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