休職は、業務とは関係ない理由で長期にわたって仕事を休める制度のこと。このコラムでは、休職期間について詳しく解説。休業との違いや休職期間中の収入についてまとめました。休職することで自分の状況や将来についてゆっくり考える時間を確保できるのがメリットです。「復職できないかもしれない」という不安から休職をためらってしまっている方は、ぜひコラムを参考に今後の働き方を考えてみてください。

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休職期間を取るメリット

休職制度を利用して仕事を休むメリットとして挙げられるのは、「療養に専念できる」「時間を使って今後について考えられる」など。具体的なメリットを以下にまとめました。

病気やケガなどで心身にダメージがある状態で無理して仕事を続けると、症状が長引いたり悪化したりする恐れも。休職して仕事から離れることで、しっかり働ける状態になるまで十分な休養をとれる点がメリットです。

仕事でストレスを感じている方や、精神的にきついと感じるときについては「仕事に限界を感じるサインは？ストレスを抱えやすい人の特徴や解決法を紹介」のコラムにまとめているので、併せてご覧ください。

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休職期間とは

休職期間とは、労働者が業務外の病気やケガといった自身の都合により、会社を休む期間と定義されています。休職期間であっても雇用関係は維持されるのがポイント。ただし、法律で定められた制度ではないため、期間や給料などは会社によって異なり、中には休職制度を設けていない企業もあります。

また、制度がある場合は、労働者本人が働けると主張していても、会社側の判断で労働者に休職命令を出すことも可能です。

休職と休業の違い

労働者の都合で会社を休むことは「休職」です。対して、業績不振や設備の不具合など会社側の都合で休まなければならない場合や、育児・介護など、法律に基づいて労働者が休みをとることは「休業」になります。
休職と休業の大きな違いは、賃金の支払い義務があるかどうか。会社の休みの種類は「仕事の休みには種類がある！有給休暇や慶弔休暇など制度の違いを紹介」のコラムでも説明しているので、参考にしてください。

一般的な休職期間

前述したように、「休職」は法律で定められた制度ではありません。そのため、そもそも制度があるのか、ある場合はどのくらいの期間なのかなどは、企業ごとに就業規則に記されています。

なお、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」によると、が私傷病時に利用できる「病気休職制度」を導入している企業は91.9％でした。
さらに、病気休職制度の休職期間の上限で最も多いのは「6ヵ月超から1年未満まで」の22.3％。3年超とする企業もあり、企業によって期間の幅が大きいことが分かります。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
調査シリーズ No.112　メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査

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休職期間を取るデメリット

休職するデメリットとして最も大きいのは、収入が途絶えることでしょう。休職の場合、労働者が業務に就いていないことに会社側の責任はないため、基本的には無給となります。

独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査」によると、病気休養期間中に賃金を支給しないとする企業は、74.8％に上りました（「傷病手当金」や「傷病手当付加金」等を除く）。

一方で、企業規模が大きくなるほど休職期間中に賃金を支給する企業の割合が高くなっていることも分かります。ただし、「休職中の賃金は休職前の何割を支給するか」という設問を見ると、3ヶ月までは100％支給する企業が多いものの、休職期間が延びるにつれて支給割合も下がり、「無給」の割合が高くなることも分かります。

また、別のデメリットとして「賃金が支給されなくても社会保険料は支払う必要がある」「人事評価に影響を及ぼす可能性がある」「復職は確定ではない」なども。
働くことが難しい状態であれば休職制度を利用することを検討すべきですが、安易に取得するのは避けたほうが安心。休職ではなく転職という選択肢も含めて、慎重に判断しましょう。なお、休職後の転職については「休職後の転職は不利？タイミングや企業にばれるリスクなども解説」で詳しく解説しています。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
調査シリーズ No.112　メンタルヘルス、私傷病などの治療と職業生活の両立支援に関する調査

休職するべき？迷ったときの判断基準

心身の不調が続き仕事に支障が出ていたり、出勤や業務への強いストレス・不安が日常的にあったりする時は、休職した方がいいサインといえます。
特に、体調不良や睡眠障害、食欲不振、涙が止まらない、集中力低下などが続くなら無理せず休職を検討しましょう。今後のキャリアのためにも、早めの判断が回復や重要です。

仕事に限界を感じている方は「仕事に限界を感じるサインは？ストレスを抱えやすい人の特徴や解決法を紹介」を参考にしてみてください。

休職期間を終えたあとの過ごし方

休職期間が満了した場合や、体調が回復して仕事への意欲が湧いてきた場合は、復職へと進むことになります。しかし、「早く復職して休んだ分を取り戻さなければ」という焦りやプレッシャーを感じて無理をしてしまうケースもあるようです。
また、会社側の支援体制が十分に整っていないこともあるため、復職は慎重に検討する必要があるでしょう。復職後に、また体調を崩してしまうことのないように見極めることが大切です。

どうしても元の職場への復帰が難しい場合には、転職という道もあります。激務によって体調を崩してしまった、あるいは人間関係がうまくいかず精神的につらいといった場合には、休職制度を利用しながら転職という選択肢も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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