休職期間中に収入はある？休業との違いやメリット・デメリットを解説

「休職期間ってどのくらい？給料は貰えるの？」と気になる方は多いでしょう。このコラムでは、休職期間について詳しく解説。休業との違いや休職期間中の収入についてまとめました。また、休職期間をとるメリット・デメリットも紹介。「復職できないかもしれない」という不安から休職をためらってしまっている方は、ぜひ本コラムを参考に今後の働き方を考えてみてください。

休職期間とは

休職期間とは、労働者が業務外の病気やケガといった自身の都合により、会社を休む期間のことです。病気には心の病も含まれ、休職期間であっても雇用関係は維持され、労働義務が免除されます。法律で定められた制度ではないため期間や給料などは会社によって異なり、中には休職制度を設けていない企業も。そのほか、労働者本人が働けると主張していても、会社側の判断で労働者に休職命令を出すことも可能です。

休職と休業の違い

労働者の都合で会社を休むことは「休職」です。対して、業績不振や設備の不具合など会社側の都合で休まなければならない場合や、育児・介護など、法律に基づいて労働者が休みをとることは「休業」になります。休職と休業の大きな違いは、賃金の支払い義務があるかどうかです。では、休んでいる間の給料についてご説明します。

休職期間中の収入

休職の場合は、労働者が業務に就いていないことに会社側の責任はないため、基本的には無給となります。しかし、会社によっては給料の一部を支払う場合もあるようです。また、業務外の病気やケガであることや、3日間連続で休み、4日目以降も就業できなかった場合などの条件を満たせば、健康保険の傷病手当金を受給することも可能。傷病手当金の支給額は標準報酬日額の3分の2で、期間は支給開始から最長1年6ヶ月です。自動的に支給されるものではなく、申請をする必要があります。詳しくは「休職手当とは？仕事を休んでいる間の収入や評価はどうなる？」のコラムで解説しているので、併せてご覧になってみてください。

休業期間中の収入

休業の場合は、会社側の都合か労働者側の都合かによって異なるのが特徴です。会社側の都合であれば、会社は労働者の生活保障のため平均賃金の約6割を休業手当として支払う義務があります。一方で、育児・介護など、労働者側の都合の場合は、必ずしも賃金の支払い義務が発生するわけではありません。しかし、育児や介護の給付金を受給することはできます。詳細は「産休取得の条件とは？入社したばかりやパートでも取れるって本当？」や「介護休業とは？意外と知られていない制度を徹底調査！」のコラムにまとめてありますので、興味のある方は目を通してみてください。

休職期間をとるメリット・デメリット

この項では、休職期間をとるメリット・デメリットについてご紹介します。

メリット

・仕事から離れて、療養に専念できる
・傷病手当金が支給される
・労働契約は継続されるため、期間内に回復すれば仕事に復帰できる
・自分と向き合い、今後のことをじっくり考えられる
・心にも余裕ができ、仕事への意欲に繋がる可能性がある

病気やケガなどで心身にダメージがある状態で無理して仕事を続けると、症状が長引いたり悪化したりする恐れも。しっかり働ける状態になるまで、十分な休養をとることも必要です。

デメリット

・収入が減る
・休職しなかった場合と比べると、昇進のスピードに響く

そのほか、上司や同僚に迷惑をかけるため復職しづらい、復職後に希望する業務ができない可能性があるといったことも考えられます。しかし、いずれも影響は短期的であるケースが多く、意外にもデメリットは少ないのです。

休職期間を終えたあとの過ごし方

休職期間が満了した場合や、体調が回復して仕事への意欲が湧いてきた場合は、復職へと進むことになります。しかし、「早く復職して休んだ分を取り戻さなければ」という焦りやプレッシャーを感じて無理をしてしまうケースもあるようです。また、会社側の支援体制が十分に整っていないこともあるため、復職は慎重に検討する必要があるでしょう。復職後に、また体調を崩してしまうことのないように見極めることが大切です。

どうしても元の職場への復帰が難しい場合には、転職という道もあります。激務によって体調を崩してしまった、あるいは人間関係がうまくいかず精神的につらいといった場合には、休職制度を利用しながら転職という選択肢も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

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