確定申告は転職後に行う必要はある？対象となるケースとは

「年度の途中で転職した場合、確定申告は必要？」と疑問に思う人もいるでしょう。会社に勤めている場合、年末調整は企業側で実施するため、自分で確定申告をする必要はありません。しかし、転職先が決まっている場合も、自分で確定申告をしなければいけないケースもあります。このコラムでは、確定申告についての基礎知識を紹介。また、確定申告が必要なケースや転職活動をスムーズにすすめるためのコツについて解説しています。

確定申告は転職した場合も必要？

会社員として就職している場合、基本的には企業側で年末調整をするため確定申告は不要です。確定申告が必要なのは、自営業を営んでいる方など、組織に属していない方です。そのため、年度の途中で転職した場合も、年末に在籍している会社で年末調整をしてもらうことになり、確定申告は必要ありません。その場合は、転職先の会社に前の会社の源泉徴収票を提出する必要があります。源泉徴収票は、退職時に受け取る書類の1つです。退職時に受け取る書類については、「退職後の必要書類を一覧でチェック！手続きをスムーズに行うポイントとは？」のコラムをご覧ください。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算し、申告・納税する手続きのことを指します。1年間の収入を国に伝え、それに基づいて納税額が決定するという仕組みです。確定申告の締め切りは、一般的に2月16日から3月15日までとされています。ただし、この期間内にどうしても申告が間に合わないという場合は、遅れて提出することも可能です。その際は、国税庁や近くの市民センターの関係する窓口に問い合わせてみましょう。

確定申告が転職後に必要になるケース

では、転職後に確定申告が必要になるケースは、どのようなものが考えられるでしょうか。以下で考察していきます。

源泉徴収票がないとき

前述のとおり、転職先の会社は、源泉徴収票があることで、前職での収入も併せて年間の収入を把握することができます。そのため、もしも源泉徴収票がない場合は、自分で確定申告をしなければならない可能性があります。退職時に源泉徴収票を受け取っていない場合は、辞めた会社に一度確認してみましょう。

医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合

会社員であっても、医療控除を受けるときや、初年度の住宅ローン控除を受ける場合などは、確定申告が必要になります。

年収2,000万円を超える場合

年収が2000万円を超える場合は、会社員であっても確定申告をしなければなりません。

副業やアルバイトの収入が年間で20万円を超えたとき

転職先に認められた上で、アルバイトや副業などを行っている人もいるでしょう。副業で得た収入が年間20万円を超えた場合は、その収入も申告しなければなりません。なお、年間20万円以下であれば所得税の申告は不要ですが、住民税は申告する必要があります。

上記のようなケースの場合は、会社員であっても確定申告をする必要があります。特に、医療費控除や住宅ローン控除など、条件に合致しているのに確定申告をしないでいると、せっかく控除を受ける機会があってもそれを受けることができなくなってしまうので注意しましょう。確定申告が必要なケースについては、「転職したら確定申告は必要？ケース別に紹介」のコラムでもまとめているので、あわせてご覧ください。

転職を考えているなら確定申告の時期を避けるのがおすすめ

確定申告は、申請した経験がないと必要な書類や手続きの仕方など、調べなければ分からないことが多いものです。もし、「できる限りスムーズに転職したい」と考えているのであれば、年末年始を避けて退職時期を決めるのがおすすめ。年末調整が行われる時期にどこかしらの企業に勤めていれば、税金関係の手続きは簡単になります。転職するタイミングを確定申告のことまで考えながら調整すると、余計な心配や苦労をせずに求職活動に臨むことができるでしょう。

「確定申告はしたくないけど、年末調整に間に合う時期に転職できるか不安」という場合は、ハタラクティブで相談するのはいかがでしょうか。
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