失業手当の受給とハローワークの就職祝い金

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【このページのまとめ】

  • ・失業中で再就職する積極的な意思があることが、失業手当の受給要件

    ・就職祝い金は、失業手当受給者が再就職した際に給付される就職促進給付金の一種

    ・就職促進給付は全部で3種類あり、失業中から再就職することが決まった人に有利

退職理由を問わず、失業したときには失業手当を受給できる可能性があります。雇用保険に一定期間加入していたなどの条件をクリアすれば、失業保険の受給資格を取得可能です。すぐに次の就職先で働き始められる場合を除いて、失業するとそれまで得ていた給料を得られなくなります。そこで、次の就職先が決まるまでの間の収入として支給されるのが、失業手当です。

失業手当を受けられる期間は、限定されています。条件によって期間は異なり、人それぞれに違う失業手当の受給期間のうちに、次の就職先を探すことが推奨されています。失業中の生活を心配せず、再就職先を探すことが、失業保険の支給の目的です。

◆失業手当(基本手当)を受給するには?

失業手当は、雇用保険制度に組み込まれた給付金の支給制度です。雇用保険制度での給付金には、他にも就職促進給付や教育訓練給付、雇用継続給付などがあります。これらと区別するために、失業手当は基本手当とも呼ばれています。失業手当の受給方法について、紹介しましょう。

・受給の条件

失業手当の受給要件は、3つあります。住居を管轄するハローワークに来所して、求職の申込みを行えること。再就職しようとする意欲を持っており、いつでも就職できる能力を持っていること。意欲や能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができず、失業の状態にあることです。

受給要件を得られないケースは、病気やけがなどが原因で、就職がすぐできないとき、妊娠・出産・育児のため就職が難しいときなど。定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき、結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないときも、失業手当の受給要件に当てはまらないケースです。

もう1つ肝心なのが、雇用保険の被保険者であったこと。離職の日以前の2年間に、通算12か月以上の被保険者期間があることも、失業手当の受給要件です。例外として、特定受給資格者あるいは特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、通算6か月以上の被保険者期間があるケースも受給要件に当てはまります。

被保険者期間とは、雇用保険に加入していた期間のうち、離職日から1か月ごとに区切っていた期間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として計算します。

・申請の手順や必要書類など

ハローワークでの失業手当の申請には、必要な書類を提出します。雇用されていた事業主からハローワークに離職証明書が提出されると、離職票が事業主に交付されて、離職者へと届きます。離職票には離職理由を記入して、ハローワークに提出。ハローワークでは、事業主が記載した離職理由について、客観的資料に基づいて確認し、離職者に失業手当の受給資格があるかどうかを判定します。

ハローワークには、事業主から届いた雇用保険被保険者離職票と個人番号確認書類、身元確認書類、正面上半身を撮った縦3.0cm×横2.5cmサイズの最近の写真を2枚、印鑑、本人名義の預金通帳又はキャッシュカードを持参して、失業手当受給の申請を行います。


◆就職祝い金とは?

雇用保険の失業等給付の一種に、就職祝い金があります。再就職手当とも呼ばれる給付金で、基本手当の受給資格を持つ人が安定した職業に就いた場合が給付の対象です。就職祝い金の支給条件や給付されるタイミングなどについて、見ていきましょう。

・ハローワークで貰える「再就職手当」の別称

失業手当は、再就職の意思があることも受給の要件です。再就職が決まれば失業手当の給付は終了しますが、代わりに就職祝い金が給付されます。再就職手当の別称が、就職祝い金です。基本手当の受給資格がある人が雇用保険の被保険者となる安定した職業に就いたり、自らが事業主となって雇用保険の被保険者を雇用する場合などが給付の要件です。

・再就職手当の説明、支給条件、計算式、もらえるタイミング

再就職手当は、一定の要件に当てはまる場合に支給されます。基本手当の支給残日数が、所定給付日数における3分の1以上であることも、要件の1つ。支給額は、所定給付日数の支給残日数に、給付率と基本手当日額を乗じて算出されます。

再就職手当の申請期限は、再就職日の翌日から1ヶ月以内です。ハローワークにて確認作業が慎重に行われるため、支給のタイミングは再就職日から1ヶ月半ないし2ヶ月程度。提出書類に不備があった場合は再提出になり、支給のタイミングもさらに先になります。

◆ほかにもある、就職促進給付の色々

就職促進給付には、再就職手当の他にも2種類用意されています。就業促進定着手当と就業手当について、紹介しましょう。

・就業促進定着手当について

再就職手当の支給を受けた人が、引き続き6ヶ月以上雇用されると、就業促進定着手当の給付対象となる可能性があります。再就職先で、6ヶ月の間に支払われた賃金の1日分の額が、雇用保険の給付を受ける離職前の賃金の1日分の額に比べて低下している場合が給付対象です。

就業促進定着手当の支給額は、定められた計算式によって算出されます。離職前の賃金日額から、再就職手当の支給を受けた再就職の日より6ヶ月間に支払われた賃金額の1日分の額を差し引きます。出された額に対して、再就職日より6ヶ月間の賃金支払いの基礎となった日数を乗じた額が、就業促進定着手当の支給額です。

・就業手当について

失業手当の受給資格がありながら、再就職手当の支給対象とならず、常用雇用等以外の形態で就業した場合に給付されるのが、就業手当です。失業手当の支給残日数が、所定給付日数における3分の1以上且つ45日以上であり、その要件に当てはまる場合に支給されます。支給額は、就業日に30%と失業手当日額を乗じると算出できます。

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