借り上げ社宅とはどんな制度？メリットやデメリットと家賃相場を解説

この記事のまとめ

• 借り上げ社宅制度では、企業が不動産業者から賃貸物件を借り入れて従業員に貸し出す
• 借り上げ社宅には「家賃が安く済む」「節税効果がある」などのメリットがある
• 「物件を自由に選べない場合がある」「同棲禁止」などが借り上げ社宅のデメリットに挙げられる
• 借り上げ社宅の自己負担額は、周辺地域の家賃の10～20％程度に設定されるのが一般的
• 借り上げ社宅以外にもリフレッシュ休暇や家族手当などさまざまな福利厚生がある

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「借り上げ社宅とは、どのような制度？」と疑問を持つ方もいるでしょう。借り上げ社宅は企業が借りた物件を従業員に貸す制度。家賃が安く済んだり、入居時にかかる初期費用を企業に負担してもらえたりするのが魅力です。このコラムでは、借り上げ社宅の仕組みやメリット、家賃相場などをご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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借り上げ社宅とはどんな制度？

借り上げ社宅とは、企業が不動産業者から賃貸物件を借り入れ、従業員に貸し出す制度のことです。従業員は、相場より安い家賃で住居を借りられるのが一般的。さらに、企業側にとっても福利厚生としてアピールできたり、節税につながったりするメリットがあります。
借り上げ社宅は職場から離れた場所に住む人や、海外に住む人材に対しても住宅を用意できるので、採用活動を行う企業のアピールポイントとして求人に記載されている場合もあるようです。

給与から家賃の自己負担額が天引きされる

借り上げ社宅の家賃の自己負担額は、給与から天引きされるのが一般的。たとえば、自己負担額が50,000円の場合、この額が差し引かれた金額が給与として振り込まれます。ただし、従業員が借り上げ社宅の利用に必要な費用を振り込む場合もあるようです。

税金の負担が軽減される

借り上げ社宅の家賃の自己負担分は、福利厚生とみなされるため、所得税の課税対象になりません。また、借り上げ社宅では自己負担額が給与から天引きされるので、収入をもとに算出される社会保険料の負担額も軽減されます。

よって、会社の借り上げ社宅を利用すると、節税対策が可能です。自己負担額が天引きされる分収入が減ったように感じますが、受け取った給与から家賃を支払う場合と比べて手取り額が増えると考えられるでしょう。

給与に対しどの程度税金がかかるのかが気になる場合は、「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」も参考にしてみてください。

借り上げ社宅は大企業で採用されている？

借り上げ社宅制度は、大企業だけでなく中小企業にもあります。初期投資が大きくなりやすい社有社宅（社員寮）と比べて導入の際のコストを抑えられるため、企業の規模を問わず福利厚生として導入されているようです。

なお、借り上げ社宅制度を採用している企業の特徴として、「地方や海外に支社や営業所を持っている」「転勤が多く発生する」などがあります。

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借り上げ社宅と社有社宅や家賃補助との違い

借り上げ社宅のほかに、住居に関する福利厚生として社有社宅や家賃補助などの制度があります。ここでは、借り上げ社宅と社有社宅や家賃補助の違いをまとめました。

借り上げ社宅と社有社宅（社員寮）の違い

企業が借りた賃貸物件を、従業員に貸し出す制度が「借り上げ社宅」。一方、企業側が所有する物件を従業員に貸し出すのが「社有社宅」です。

社有社宅は賃貸ではなく、企業が所有している物件。そのため、立地や間取りが限られている傾向にあり、老朽化が進んでいる場合もあるようです。なお、社有社宅のうち単身者向けのものが一般的に社員寮と呼ばれます。

借り上げ社宅と家賃補助（住宅手当）の違い

借り上げ社宅は、企業が不動産業者から借り入れた物件にかかる費用の一部を従業員から徴収する仕組みです。一方、家賃補助は企業が賃貸住宅に住んでいる従業員に対して家賃の一部を負担する制度。一般的に、給与の一部として手当が支給されます。

給与から自己負担額が天引きされる借り上げ社宅の場合、会社から支払われる給与は減ります。代わりに従業員の税金の負担も減るのが特徴です。
一方で、家賃補助は課税対象。給与に含まれるため、手当分に税金や社会保険料がかかる点が異なります。

なお、賃貸住宅の家賃に加え、住宅ローンのような持ち家にかかる費用を補助してくれる住宅手当も、家賃補助と同じく課税対象です。借り上げ社宅と家賃補助や住宅手当は、仕組みや税金の支払いに違いがあります。しかし、企業が従業員の住宅費用を補助する点では、似た役割を果たしているといえるでしょう。

家賃補助に関しては「家賃補助は会社からいくらもらえる？支給条件やメリットを解説！」でも詳しく解説しています。

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借り上げ社宅の家賃相場

借り上げ社宅の場合、企業が家賃を支払い、自己負担額が給与から天引きされます。従業員の負担額は企業側が自由に設定できますが、賃貸料相当額の5割以上が一般的です。

家賃の負担額は生活費に大きく関わります。借り上げ社宅制度がある企業の採用選考を受ける場合は、面接時に質問してみるのもおすすめです。

賃料相当額の計算式

借り上げ社宅の家賃は、国税庁が定めた「賃貸料相当額計算式」に基づいて設定されます。賃貸料相当額とは賃貸契約書に記載されている一般的な家賃ではなく、以下の（1）～（3）の合計額を指すので注意しましょう。

（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
（2）12円×｛その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル）｝
（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

企業が支払う借り上げ社宅の家賃を非課税とするためには、物件に住む従業員から一定額以上の家賃を受け取る必要があります。具体的には、企業は1ヶ月あたり賃貸料相当額の50％以上を従業員から受け取っていれば課税されません。
したがって、賃料相当額の50％以上を目安に従業員の自己負担額が設定されているのが一般的です。

参照元
国税庁
No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき

家賃の自己負担額の相場

企業によって借り上げ社宅の自己負担額が異なるため、家賃の相場を算出するのは難しいといえます。しかし、借り上げ社宅の制度において従業員が支払う金額は、周辺地域の家賃の相場に対して10～20％程度が一般的です。

たとえば、周辺地域の家賃相場が5～10万円の部屋に住んでいる場合、自己負担額は1～2万円程度と考えられるでしょう。

従業員が借り上げ社宅を利用する7つのメリット

従業員が借り上げ社宅を利用するメリットとしては、経済的な負担や契約時の手間が少ないことなどが挙げられます。具体的な内容は、以下のとおりです。

1.個人で賃貸契約するよりも家賃が安く済む

借り上げ社宅では、個人でマンションやアパートを借りるより家賃が安く済むのが一般的です。会社が契約し従業員が家賃の一部を負担するため、個人で全額を支払って賃貸住宅を契約するより出費が少ない傾向にあります。

また、家賃の支払いは借主である企業が行うので、前述したように自己負担額が給与から天引きされるのが基本。振込手続きをしたり、家賃引き落とし用の口座を準備したりする必要がないのも利点といえます。

2.自分で物件を探す手間を省ける

借り上げ社宅の対象物件を企業側が探す場合、従業員が自分でマンションやアパートを見つける必要がありません。物件探しの手間を省けるので、従業員が仕事に集中しやすい点がメリットでしょう。
「希望の地域で賃貸物件を見つけるのが難しい」「自分で物件を探すのが面倒」と感じる人にとっては、会社に物件を探してもらえるのは魅力といえます。

3.賃貸契約の事務手続きが不要

借り上げ社宅制度では不動産会社との契約を企業が行うので、従業員は事務手続きを行わずに済むのが一般的。個人で賃貸住宅を借りる場合は契約から入居までさまざまな手続きが必要ですが、借り上げ社宅では企業が事務手続きを代行してくれます。
転勤が多い企業で勤務する場合、引っ越しのたびに面倒な手続きを行う必要がなく、メリットを感じやすいでしょう。

4.初期費用や更新料などを負担する必要がない

企業によって異なりますが、基本的に借り上げ社宅の初期費用や更新料は企業側に負担してもらえます。また、引っ越し費用も企業側に支払ってもらえるのが一般的。敷金や礼金、引っ越し費用などを負担してもらえれば、転居にかかる費用を節約できるでしょう。

5.退去費用を会社に支払ってもらえることがある

一般的な賃貸住宅を退去するときは、原状回復のため修繕費用やハウスクリーニング代の支払いが必要となります。一方、借り上げ社宅では企業側に退去費用を支払ってもらえることがあるようです。
ただし、退去費用の負担に関する規定は企業によって異なります。「全額を企業が負担する」「企業と従業員が折半する」などの規定が定められている場合があるので、気になる方は確認してみてください。

6.物件を選べる場合がある

従業員が物件を選べる場合があるのも借り上げ社宅の利点の一つです。借り上げ社宅制度には、企業が指定した物件に住むほか、従業員が決めた物件を企業が借り上げる形式もあります。生活スタイルや家族構成に合わせて立地や間取りなどを選べる場合、理想の住宅を利用しやすいのも借り上げ社宅ならではのメリットといえるでしょう。
ただし、物件を選べる場合も、家賃や広さ、エリアなどに関する条件が定められているのが一般的です。

7.所得税の節税や社会保険料の軽減につながる

前述のように、企業に支払う借り上げ社宅の家賃が給与から引かれることにより所得額が減るため、所得税や住民税を抑えられます。また、社会保険料の負担軽減にもつながるので、住宅手当が出る場合と比較して手取り額が増えることもあるでしょう。

従業員が借り上げ社宅を利用する5つのデメリット

借り上げ社宅の利用ついては、「物件を選べない可能性がある」「途中退去で違約金を請求される場合がある」といったデメリットも考えられます。借り上げ社宅のある企業への就職や転職を検討している場合は、以下でデメリットも押さえておきましょう。

1.物件や間取りを自由に選べない可能性がある

借り上げ社宅制度では、企業が契約している物件しか選べない場合があります。また、従業員が選択した物件を利用できる場合も、家賃や間取り、立地などに制限があることも。家賃の自己負担額が安くても、物件や間取りが自分の希望と大きく乖離していると不満を感じる可能性があるでしょう。

2.本人と家族の利用が基本で同棲が認められにくい

基本的に借り上げ社宅は、従業員と家族を対象とした福利厚生の一つ。そのため、パートナーとの同棲が認められにくい点には注意が必要です。企業によっては結婚を前提としている場合、パートナーとの同棲が認められることもあるので、事前に確認しておきましょう。

3.途中退去で違約金を請求されることもある

契約途中で借り上げ社宅を退去すると、違約金を請求されることがあります。企業の都合で転居になった場合は、従業員は違約金を負担する必要がないのが一般的。一方、自分の都合で転居する際は違約金を請求される可能性があるので注意が必要です。

4.年金や失業保険の受給額に注意が必要

借り上げ社宅を利用すると社会保険料の負担額を抑えやすい分、将来の年金の受給額が増えない恐れがあります。また、会社を退職した際に受け取れる失業保険も、収入額をもとに金額が決められるため受給額が減る可能性も。将来や万が一のときに備えて、対策を考えておく必要があるといえます。

失業保険の受給額については、「失業保険はいくらもらえる？計算式や月給別のシミュレーションをチェック」もご一読ください。

5.退職や転職の際に退去を求められる場合がある

借り上げ社宅は企業の福利厚生の一つのため、退職や転居の際に退去を求められる場合があります。退職や転職で忙しいときに、次のマンションやアパートを探したり、引っ越しの準備をしたりしなければならないのはデメリットといえるでしょう。

なお、企業によっては契約名義を自分に変更したり、敷金や礼金の一部を支払ったりすると、借り上げ社宅として使っていた物件を退職後も利用できることがあります。気に入った物件に住み続けたい場合は、社内の規定を確認してみてください。

借り上げ社宅以外にもある！企業選びは福利厚生に注目しよう

借り上げ社宅制度のほかにもリフレッシュ休暇や家族手当など、企業によってさまざまな福利厚生があります。魅力的な福利厚生がある企業なら、働きやすさを実感しながら長期間勤められる可能性があるでしょう。

近年では、ライフスタイルの多様化に対応した福利厚生を導入する企業もあります。利用したい福利厚生を従業員が選べる「カフェテリアプラン」もその一つ。カフェテリアプランは、企業が従業員にポイントを付与し、従業員が自分の好きな福利厚生を選んでポイントを使用できるシステムです。勤務地や年齢、性別を問わず幅広いニーズに対応し、自分に合った福利厚生を主体的に選べるメリットがあります。

従業員同士のランチや飲み会に補助金を支給したり、職場での仮眠を取り入れたりといったユニークな福利厚生を導入している企業もあるようです。
福利厚生について気になる方は、「福利厚生とはどんな制度？目的や適用条件を分かりやすく解説します！」もチェックしてみましょう。

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借り上げ社宅に関連するよくある質問

ここでは、借り上げ社宅について想定されるお悩みをQ＆A方式でまとめています。ぜひ参考にしてみてください。

「借り上げ社宅はやめとけ」といわれる理由は？

借り上げ社宅は、「物件を自由に選べないことがある」「収入額が抑えられるため、年金や失業保険の受給額が増えにくい」といった点から「やめとけ」といわれることがあるようです。ただし、「家賃が安くなりやすい」「物件探しや契約の手間を省ける」などのメリットもあるので、自分に合っているかを考えて利用を検討してみてください。

借り上げ社宅での同棲がバレたらどうなる？

同棲禁止の借り上げ社宅でパートナーと一緒に住んでいたことがバレると、契約違反となり退去処分を受ける可能性があります。また、職場で信頼を失ったり、評価に影響が出たりすることも。認められていない場合は、借り上げ社宅で同棲しないように注意しましょう。

転職活動のときに借り上げ社宅の会社負担額を年収に含める？

借り上げ社宅の会社負担額は正確には年収に含まれませんが、転職活動の際は年収に加えて伝えるのがおすすめ。会社負担額を年収に含めなければ、転職後に同程度の収入を得られても自由に使える金額が減る恐れがあるためです。源泉徴収票の提示が必要な場合は、内訳を伝えましょう。
「転職活動で不明点がある」「借り上げ社宅制度のある企業に就職したい」といった方は、ぜひ若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
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