失業保険の受給のため、積極的に求職活動をしよう

退職後、無収入中の生活を支えてくれるのが「失業保険」です。受給するにはさまざまな条件をクリアしなくてはなりません。条件の1つに、『積極的に就職活動を行っているか』という項目があります。「失業保険が貰えなくなった」という結果にならないよう、しっかり把握しておきましょう。 

◆求職活動の実績とは？ 

失業保険を受給するためには、4週間に1度ハローワークにて「失業認定」を受ける必要があります。「失業認定」を受けるためには、求職活動を積極的に行っていることを認定してもらうために「失業認定申告書」を提出しなくてはなりません。この申告書には、求職活動の内容を記載します。 
原則として、各失業認定日までに最低でも2回の求職活動を行う必要があります。ただし、失業保険を受給するにあたり受講が必要な「雇用保険受給説明会」から「初回失業認定日」までに関しては、給付制限がある自己都合退職の場合で3回、給付制限がない会社都合退職の場合で1回の求職活動実績が必要と定められています。 
「雇用保険受給説明会」を受講すれば1回にカウントされるため、給付制限がある場合は2回、ない場合は1回の求職活動を行えば条件を満たすことができます。それ以降は、給付制限の有無に関わらず2回に統一されます。 

では、どのような求職活動を行えば実績として認められるのかを見ていきましょう。 

◆求職活動の実績として認められるもの 

厚生労働省では、以下のように定められています。 

（1）求人への応募 
希望の会社への応募・面接や筆記試験などを受けた実績があれば、それは立派な実績の1つです。ちなみに、1度の応募で、2回の活動実績を得ることができます。 

（2）ハローワークが行う職業相談、職業紹介などの利用 
職業相談窓口で相談すれば、応募の有無に関わらず1回にカウントされます。また、面接対策や履歴書の書き方などセミナーを受講することでも実績として認められます。 
セミナーは随時行われていますが、予約制の場合もあり満席だと受講できないため注意しましょう。 

（3）許可・届出のある民間機関（民間職業紹介機関、労働者派遣機関）が行う、職業相談、職業紹介などの利用 
民間機関に、職業の相談をしたり求人の紹介を受けると、実績として認められます。また、就職活動を支援するセミナーの受講もカウント対象です。 

（4）公的機関等が実施する職業相談等を受けたこと、各種講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会等の受講や参加 
公的機関には、独立行政法人雇用・能力開発機構、独立行政法人高齢・障害者支援機構、新聞社・ジョブカフェなどが該当します。 

（5）再就職に資する各種国家試験、検定等の資格試験の受験 
資するとは聞き慣れないかもしれませんが、要は再就職に「役立つ」資格試験の受講もカウントされます。 

※ハローワークから事実確認が入るケースもあります。申告に現実との差異が発生しないよう注意しましょう 
※ハローワークに設置されている求人端末を閲覧するだけでカウント対象となる場合もあります。地域のハローワークによっては認められないケースもあるため、詳細が気になる場合は管轄のハローワークへお問い合わせください 

（参照元：ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」　https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html#setsumei） 

◆不正受給となるケース 

不正受給とは、本来失業保険を受給できない状態であるにも関わらず、虚偽の報告を行い不正に受給することを言います。「雇用保険受給説明会」でも念入りに説明が行われるほど、失業保険を受給する際には、1番避けなければならないポイントです。 
では、どんなことが不正受給とみなされるのでしょうか。 

【不正受給の例】 

・求職活動の実績がないにも関わらず、虚偽の申告をする 
・就職や就労（パート、アルバイト、日雇、試用期間、内職、手伝いなども含む）をしたにも関わらず、虚偽の申告をする 
・自営を開始したにも関わらず、 申告していない 
・就職日を偽って申告する 
・労災保険による休業補償給付や健康保険の傷病手当金などを受給している（重複しての給付は認められない） 

これらの証拠が認められた場合不正受給とみなされ、下記のような処分を受けることがあります。 

・支給停止 
不正行為が発覚した日以降のすべての給付を停止されます。 

・返還命令 
今までに受給した全額の失業手当をただちに返還します。 

・納付命令 
今までに受給した2倍の額の納付が命じられます。 

・差し押さえ 
返還や納付をしない（できない）ときや、支払いが滞っている場合は財産を差し押さえされます。 

・刑事処罰 
組織ぐるみや悪質な場合が認められれば、詐欺罪として処分されます。 

受給日数が残っている場合に、もらえるはずだった手当を貰えないだけでなく、今までの受給額の返還と、その受給額の2倍の額を納めるケースもあるようです。 

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