経歴詐称がバレない方法はある？発覚が免れない理由や転職への影響を解説！

この記事のまとめ

• 経歴詐称を就職先にバレないように隠し通すことは不可能といえる
• 前職での雇用形態や年収を正確に伝えないことも、経歴詐称にあたる
• 経歴詐称はリファレンスチェックや人とのつながりなどによってバレることがある
• 経歴詐称が発覚すると、懲戒解雇や人間関係の悪化などのリスクがある
• 履歴書や職務経歴書に書く内容は偽らず、ポジティブに言い換えよう

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就活や転職活動中に、経歴詐称がバレないかどうか気になる方もいるでしょう。「自分を良く見せたい」「学歴や職歴に引け目がある」といった理由で経歴詐称を行うと、内定取り消しや懲戒解雇などに発展してしまうことも。

このコラムでは、経歴詐称に当てはまる行為やバレる理由などを解説します。経歴詐称のリスクについて正しく理解し、就職活動の参考にしてみてください。

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「バレない経歴詐称」は不可能

経歴詐称をバレないように隠し通すことは、不可能といえるでしょう。経歴詐称はこれまでの学歴や職歴に嘘をつくことであり、就職・転職活動では避けるべき行為です。選考中に隠し通せたとしても、入社後に矛盾が生じてバレる可能性もあります。

また、発覚を恐れることで自分らしく活躍できず、本来の能力を発揮できない恐れがあるため、経歴詐称は避けましょう。

経歴詐称はトラブルのもと

トラブルを生まないためにも、就職活動において履歴書や職務経歴書などの応募書類、面接で経歴・職歴を偽るのはやめましょう。経歴詐称が発覚すれば、普段の言動も疑われる可能性があります。

また、一度でも経歴詐称をすると、矛盾を恐れて転職活動のたびに嘘を書くことになってしまうことも。経歴詐称は、嘘の内容や状況によっては犯罪とみなされる恐れもあります。

参照元
e-Gov法令検索
刑法

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要注意！経歴詐称に当てはまる3つの行為

経歴詐称をして入社した場合、相応の業務ができないと評価が下がる場合があるので注意が必要です。場合によるので一概にはいえませんが、下記のような行為は経歴詐称に当たる可能性があるので、就職活動の際は気を付けましょう。

1.資格を偽る

取得していない資格を、履歴書の免許・資格欄に記載するのは禁物です。専門資格の所持を応募条件としている企業の場合、必要な知識やスキルがないと入社後にトラブルになる可能性があります。企業によっては応募者の技量を確認するため、採用フローに筆記試験や実技試験を導入しているところもあるようです。

ただし、資格取得を目指して勉強している場合に「△△の資格取得のため勉強中」と書くのは問題ありません。まだ取得していなくても、その分野について学んでいる姿勢はアピールにつながるでしょう。

「就職に有利な資格とは？種類やアピール方法を紹介」のコラムでは、就職に役立つ資格を紹介しているので、あわせてご覧ください。

2.職歴を偽る

派遣やアルバイトの職歴を「正社員」と表記したり、在職期間を実際より長く記載したりするのは、職歴詐称に該当します。就職活動の際、経歴に自信がないと「書類で落とされるのでは…」と不安になるかもしれませんが、書面や面接で偽るのは厳禁です。

また、実際のポジションよりも上の役職や職務を経験したと偽り、アピールすることもやめましょう。履歴書に書かれている経験年数と実際の能力が明らかに見合わない場合は、本当にその年月業務にあたっていたかどうかを疑われます。

3.学歴を偽る

就職活動を行うにあたって、通っていた学校名を偽ったり、中退した学歴を「卒業」と履歴書に書いたりする行為は学歴詐称です。

もし、企業が想定している実力を発揮できなかったり、不審な点が多かったりすると、学校へ問い合わせされることもあります。また、経歴詐称の発覚を避けるために卒業証書を偽造するのは刑法上の罪に問われるので絶対にやめましょう。

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「バレない経歴詐称」ができない6つの理由

経歴詐称は、SNSやリファレンスチェック、年末調整などあらゆる場面で会社に発覚する恐れがあります。「どうせバレないだろう」と思っていても、多くの人材を見てきた人事担当者にはすぐに見抜かれてしまうものです。会社によっては、採用に関するトラブルを回避するため、選考時に応募者の経歴・職歴を厳しくチェックしている場合もあるでしょう。

以下では、経歴詐称・職歴詐称が発覚するきっかけを6つご紹介します。掲載している内容は一例ですので、あくまで参考としてご覧ください。

1.応募先企業のリファレンスチェックがある

応募先企業が行うリファレンスチェックにより、経歴詐称が明るみに出る場合があります。

リファレンスチェックとは、以前所属していた会社の上司や同僚に応募者の実績や人柄などを確認する行為のことで、外資系企業では採用の途中で行う場合が多いようです。近年は個人情報保護のためにリファレンスチェックを行う企業は減少傾向にありますが、調査をされて困るようなことはしないのが賢明です。

2.思わぬ人とのつながりでバレる

前職と転職先の上司が知り合いだったり、入職後の取引先に知人がいたりと、人のつながりで経歴詐称が発覚する場合があります。また、共通の知人との会話から嘘が露呈すると、周囲に不信感を抱かれてしまうでしょう。

入社前に経歴詐称が発覚すれば、内定が取り消される可能性もあります。「もう退職した職場だから関係ない」と不誠実な対応をすると、思わぬトラブルを招く可能性があるので注意が必要です。

3.SNS経由でバレる

選考時には発覚しなくても、SNSで経歴や学歴に関する詐称が露呈することもあります。企業によっては、応募者のSNSをチェックしている場合があるため、ITリテラシーの観点からも採用を見送られる可能性があるでしょう。

4.年末調整で源泉徴収票の提出を求められる

転職した場合、企業側は年末調整で前職を含めた1年間の給与を調べる必要があるため、源泉徴収票の提出が求められます。提出すると記載された雇用主や所得の情報から詐称していることがバレてしまう恐れがあるほか、正当な理由なく提出を拒否した場合は会社から不審感を抱かれてしまいます。そのため、経歴詐称が明るみに出てしまう可能性は高いでしょう。

5.年金手帳の加入歴でバレる

転職先の企業に提出する年金手帳から、経歴詐称が発覚する場合があるようです。年金手帳には前前職や前職の加入歴が記載されているので、履歴書に記載した日付と大きな矛盾があればすぐに気づかれてしまうでしょう。

加入歴をごまかすために年金手帳の再発行を行う人もいますが、「再発行」のスタンプが押されるので企業側に経歴詐称を警戒される可能性があります。

6.雇用保険の加入手続きでバレる

転職先での雇用保険加入手続きの際に、雇用保険被保険者証の記載事項と履歴書を比べた結果、経歴の矛盾が発覚する場合も。雇用保険被保険者証には被保険者番号や前職の会社名、入社日などが書かれているためです。

経歴詐称がバレる理由についてさらに詳しく知りたい方は、「職歴詐称はバレる？経歴に自信がない場合の転職で成功する方法をご紹介！」のコラムもあわせてチェックしてみてください。

経歴詐称の3つのリスク

経歴詐称が判明すると、懲戒解雇処分や減給、人間関係の悪化などさまざまな影響が生じる可能性があります。学歴・職歴詐称がバレた人はどうなるのか、以下で経歴詐称の影響について押さえておきましょう。

1.懲戒解雇処分になる

経歴詐称が会社にバレると、最悪の場合は懲戒解雇処分になります。入社後に経歴詐称が発覚し、会社の秩序を乱したとして懲戒解雇処分になった例もあるようです。また、懲戒解雇の場合は退職金を支給しない企業も多くあります。

2.減給や降格の処分を受ける

経歴詐称が発覚して解雇にはならなくても、減給や降格の処分を受ける場合があります。会社の経営者や人事部、上司から「経歴詐称をした人材である」と認識されてしまうと、その後の昇給や昇進が難しくなることもあるでしょう。

3.会社での人間関係が悪化する

経歴詐称がバレると、社内での風当たりが強くなる可能性もあります。会社での人間関係の悪化や一度失った信頼を回復するのは容易ではないため、仕事やキャリア形成に影響が出る場合も。取り返しのつかない結果につながることもあるので、経歴を詐称するのはやめましょう。

転職活動で経歴詐称がバレるとどうなる？

転職活動の際に経歴・学歴詐称がバレると、内定に影響が生じると考えられます。ここでは、内定前後で経歴詐称がバレた人には、それぞれどのような影響があるかについてまとめました。掲載している内容は一例なので、参考までにご覧ください。

内定前にバレた場合

内定前に会社に経歴・学歴詐称がバレた場合、不採用となることが多いようです。企業側が、偽った履歴書や職務経歴書を認めることは考えられません。たとえ面接で採用の手ごたえを感じても、経歴詐称がバレると「信用できない」と判断され、内定獲得は難しくなるでしょう。

内定後にバレた場合

すでに会社との雇用関係が成立している内定後に経歴・学歴詐称がバレた場合、詐称の内容や会社の規約などによって対応が異なるようです。たとえば、会社側が採用条件としていた資格や経験を、「資格所有」として偽って記入したなら雇用契約は解除され、解雇となる可能性があるでしょう。

解雇となると、次の転職活動や失業手当の給付に影響が出ることも。「解雇されると再就職は難しい？失業手当や転職活動への影響も解説！」のコラムでは、解雇における再就職や失業手当への影響について解説しているので、あわせてご覧ください。

仮に処分を受けなかったとしても、上司や人事部からマイナスの印象を持たれてしまい、その後のキャリアアップや昇給を見込めなくなる可能性があります。今後その会社に長く勤めたいと考えるのであれば、経歴詐称はせず、誠実な対応を心掛けましょう。

提出書類には嘘を書かないのが基本

就職・転職活動を行う際は、経歴以外も詐称しないように注意しましょう。履歴書や職務経歴書などの提出書類を偽らず、志望先企業に対して誠実な姿勢を見せることが大切です。ここでは、応募書類や面接で経歴や学歴を伝えるときのポイントについて解説します。

マイナス要素はポジティブに変換しよう

自分の学歴や職歴に自信がないときは、嘘をつくのではなく伝え方を工夫しましょう。自分に自信がない部分を、ポジティブな言葉で言い換えるのがポイント。企業側は経歴だけではなく、応募者の人となりや強みを見ているからです。

推奨される資格を有していない場合は「△△事業で活躍できるように勉強中」と書いたり、「複数のアルバイトを経験したことで自分の視野が広がった」と伝えたりと、前向きな気持ちをアピールしましょう。

「前向きな退職理由で好印象を与えよう！転職時の面接のコツや例文を紹介」のコラムでは、退職理由をポジティブに言い換えるコツを紹介しているので、参考にしてみてください。

面接での発言にも注意

書類に記載する内容だけでなく、面接での発言にも注意しましょう。就職活動での面接は、基本的に履歴書の内容に沿って行われます。そのため、履歴書に嘘を書いていた場合は、面接でもその内容を深堀りされる可能性が高く、その場を取り繕うために嘘を重ねてしまう恐れも。履歴書には嘘偽りない事実を記載し、面接には正々堂々とした態度で挑みましょう。

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経歴詐称に関するよくある質問

ここでは、経歴詐称に関して想定される質問と回答をまとめました。

経歴詐称してもバレないのでは？

経歴詐称をするとバレる可能性が高いでしょう。特に、仕事に必要な資格や経験などはチェックされることが多いので、発覚しやすいといえます。経歴詐称がばれる理由については、このコラムの「『バレない経歴詐称』ができない6つの理由」で解説しています。
また、選考段階で経歴詐称が発覚しなくとも入社後に分かった場合は解雇されたり、社内での信頼を失ったりなど、大きなリスクを伴う可能性も。経歴の詐称はせず、自分の実績や魅力を最大限にアピールしましょう。

応募書類の内容を少し大げさに書くことは経歴詐称？

書く内容や程度によるといえます。自己PRなどでポジティブな表現に言い換えるのは問題ありませんが、事実と異なることや故意に錯覚させるような内容を書くと経歴詐称にあたる可能性が高いでしょう。詳しくはこのコラムの「要注意！経歴詐称に当てはまる3つの行為」もぜひご覧ください。

経歴詐称するとどのような末路やリスクがある？

入社後に経歴詐称がバレた場合、解雇や減給などの重い処分を受けることが多いようです。信用を失ってしまうため、社内での人間関係が悪化することも考えられます。経歴詐称をするリスクについては、このコラムの「経歴詐称の3つのリスク」をチェックしてみてください。

5年前や10年前の職歴を詐称したら会社にバレる？

可能性は低いものの、年金手帳の加入履歴や興信所の調査などから詐称が発覚する可能性はあります。また、「詐称がバレたらどうしよう」と不安を抱えていると、選考での態度や言動に表れてしまうもの。きちんと職歴を記載して、堂々とした態度で選考に臨むようにしましょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

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