「給与明細は毎月もらうけど、内容はイマイチ分からない」「振込額しか見ていない」そんな人も多いのではないでしょうか。実は、給与明細にはあなたの働き方やお金の流れがしっかり記録されています。このコラムでは、給与明細の見方をやさしく解説し、各項目の意味やチェックすべきポイントを解説。さらに「給与明細をもらえない」「電子明細が見れない」などトラブル時の対処法もご紹介しています。ぜひ最後までご覧ください。

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給与明細とは

給与明細とは、毎月の給与の内訳が書かれたものです。自分が受け取れる給与の支給額や天引きされた税金、社会保険料などが記されています。会社は、給与を支払う際に給与明細を交付する必要があります。

給与明細を構成する3つの要素

給与明細は大きく分けて、支給・控除・勤怠の3項目に分かれています。次項で各項目の詳細と、明細を見る時の注意点について解説するのでご確認ください。

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給与明細：支給欄の見方

給与明細の「支給欄」には、基本給や通勤手当、時間外労働手当など、企業側から支給される金額が書かれています。雇用契約どおりの基本給が支払われているか、支給されるべき手当は入っているかなど、細部までしっかりと確認しましょう。

支給欄に記載されている項目

支給欄に記載される項目としては、基本給や各種手当などがあります。細かく確認しましょう。

基本給

基本給とは、働いた時間に対する対価として支払われる報酬のこと。手当や残業代は基本給には含みません。

各種手当

手当を受ける人が多い項目については、あらかじめ給与明細に欄が設けられていることが多いようです。代表的な手当としては、「通勤手当」「残業手当」「資格手当」などがあります。詳しくは、下の表をご覧ください。

＜手当の一例＞

企業によって手当の種類はさまざまで、金額もそれぞれ異なります。自分が働く企業にはどのような手当があるのか、確認しておきましょう。

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給与明細：控除欄の見方

控除とは保険料や税金など、企業を通して支払われた金額を差し引くこと。給与明細の控除欄には、その項目と金額が記載されています。基本的には、先月分の金額と比較して大きな増減がなければ問題ないでしょう。控除についてより詳しく知りたい方は、「給料の控除とは？給与明細の見方やポイントなどを解説」のコラムも参考にしてください。

控除欄に記載されている項目

給与明細の控除項目には、以下のようなものがあります。

雇用保険

1人でも条件を満たす労働者を雇用していた場合に、企業が加入する保険です。加入することで失業時の失業保険や育児休業手当を受けられます。保険料は事業によって異なるものの、労働者の負担はそこまで高くありません。詳しくは「雇用保険とはどんな制度？概要や加入条件を紹介！」のコラムをご覧ください。

健康保険

社会保険のなかの健康保険のこと。日本では国民皆保険制度を採用しているため、すべての人は何らかの健康保険に加入しています。会社員であれば、自社の保険組合や協会けんぽが運営する健康保険に加入するのが一般的。金額は報酬に応じて変動します。計算については「社会保険料の計算はどのようにして行う？正社員とパートとの違いも解説」のコラムで解説しています。

厚生年金保険

社会保険のなかの年金保険のこと。健康保険と同じく、日本は20歳以上のすべての人が国民年金に加入する義務を設けています。厚生年金は、加入義務のある「国民年金」に上乗せする年金制度です。「日本年金機構」によれば厚生年金の保険料は、収入にかかわらず毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）に固定の保険料率18.3％を掛けて算出されます。ただし、企業と労働者で折半です。

参照元
日本年金機構
厚生年金保険の保険料

税金

所得税や住民税も給与から天引きされます。所得税の額は、所得金額によって支払い金額が変わる累進課税方式で算出されます。「財務省」によれば、住民税は定額課税の均等割と前年の所得に応じて課税される10％の所得割で算出される金額となります。

参照元
財務省
身近な税

その他の項目

上記の項目以外にも、雇用主が契約者の保険に加入する場合に保険料が天引きされる「生命保険」や、勤務先の財形貯蓄制度を利用する場合に積立金が天引きされる「財形貯蓄」、勤務先の持株会に加入する場合に積立金が天引きされる「従業員持株会」などがあります。

控除に関しては、「給与から税金はいくら引かれる？割合や計算方法を知って手取りを確認しよう」のコラムも参考にしてください。

給与明細：勤怠欄の見方

給与明細の勤怠欄には、出勤日数、遅刻、早退など、1ヶ月間の勤務データが記載されています。

企業によっては有給休暇の残日数が記載されていることも。勤怠の状況に間違いがないか目を通しておきましょう。

勤怠欄に記載されている項目

勤怠欄には、もともと企業から定められた出勤日である「就業日数」、実際に出勤した「出勤日数」、実際の労働時間を合計した「労働時間」が記載されています。このほか、労働時間のうち残業時間だけを取り出した「残業時間」や「深夜残業時間」、遅刻や早退の時間なども設けられており、1ヶ月の勤務実態を細かく確認できるようになっています。

給与明細で注目するポイントは？

給与明細を受け取った際は、差引支給額や銀行振込額といった実際に受け取れる金額以外にも注目しましょう。給与明細は人間の手によって作成されているので、ミスが発生している場合もあります。残業手当が正しく支給されているか、勤務日数や時間は合っているかなど、損をしないためにも普段から給与明細を見る習慣をつけましょう。また、40代から徴収される介護保険料が、20〜30代で引かれている場合は何らかのミスが発生していると考えられます。おかしいと思ったらすぐに経理担当者に問い合わせましょう。

みなし残業は特に注意しよう

みなし残業の場合は特に注意が必要です。みなし残業とは、毎月一定の時間の残業が発生するとみなして、実際の残業時間を問わず一律の残業代を支払う制度のこと。実際の残業時間がみなし時間より短い場合は、設定された金額をそのまま受け取ることができます。しかし、みなし残業時間を超過した場合は、会社は従業員に対して超過分を支払う必要があります。実際の残業時間が「みなし残業」として設定されている時間を超えていないか、超えている場合は上乗せで残業代が支給されているか、しっかり確認しましょう。

給与明細はいつもらえる？紙封筒・Webの違い

給与明細の受け取り方は企業によってさまざまです。大きく分けると「封筒などで渡される紙の給与明細」と「Web給与明細（電子化されたデータ）」の2種類があります。ここでは、それぞれの特徴や受け取り方法の違い、メリットや注意点を解説します。自分が、勤務先でどの形態で給与明細を受け取っているかを理解してきちんと保管しておきましょう。

封筒でもらう紙の給与明細

従来の給与明細は、紙に印刷して封筒に入れ、給与支給日に手渡しや社内便で配布する形が一般的でした。封筒入りの給与明細には以下のような特徴があります。

紙の給与明細は、特に小規模事業所や製造業、医療介護現場などでまだ根強く利用されています。受け取った封筒は中身を確認し、2年程度保管するようにしましょう。

Web給与明細・電子化サービス（pdf）

近年は多くの企業で「Web給与明細」など電子化が進んでいます。 Web給与明細とは、給与明細を電子データとしてオンライン上で確認できる仕組みです。

主な特徴は以下の通りです。

電子化された給与明細は、企業の人事システムや外部の給与明細Webサービスなどを通じて配布される場合が多いです。法的にも、本人が同意していれば紙ではなく、電子交付で問題ありません。

自分の勤務先がどのシステムを使っているか、ログイン方法やデータ保管方法などをあらかじめ確認しておくと安心です。

Web給与明細が見れないときの対処法

Web給与明細は便利な一方で、「ログインできない」「サイトが見れない」といったトラブルも起こりがちです。 見れない場合は、以下の手順を試してみましょう。

ログイン情報を確認

まずは、ID・パスワードが正しいか再確認します。パスワードを忘れた場合は再発行手続きを利用しましょう。

ブラウザや給与明細アプリの不具合をチェック

アプリが最新バージョンに更新されていないと見れない場合があります。ID・パスワードが正しいことが分かっていれば、別の端末やブラウザで試すのもおすすめです。システムメンテナンスを確認会社からのお知らせメールやシステム内の告知を忘れずに確認しておきましょう。短時間で終わる場合から数日かかるメンテナンスもあります。

人事部や経理担当者に連絡

どうしても解決しない場合は、会社の給与担当者へ連絡して状況を伝えるのが最適です。給与明細の交付は法律上の義務です。 電子交付の場合でも、見れない状態のまま放置することは避けましょう。早めに問い合わせると、問題が大きくならずに済む場合が多いです。

給与明細がもらえないときは

給与明細の発行は法律で義務付けられているため、もらえない場合は会社に請求できます。なお、会社側は給与明細を紙で渡す必要はなく、メール等で電子化したものを交付しても問題ありません。

給与明細の交付は法律で義務付けられている

「所得税法第231条」で、「居住者に対し国内において給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その給与等、退職手当等又は公的年金等の金額その他必要な事項を記載した支払明細書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。」と定められています。このことから、給与明細がもらえないのは違法にあたるといえます。

参照元
e-Gov法令検索
昭和四十年法律第三十三号「所得税法」

給与明細がもらえないときや給与の支払遅延があったときの対応

給与明細が交付されないときは、会社に請求できます。給与明細だけでなく、給与の支払いが遅れたり支払い自体が滞っていたりする場合は、労働の事実が分かる証拠を用意してから会社に請求すると安心です。それでも支払われなければ、「給料未払いで生活できない！賃金の請求方法や応じないときの相談先を解説」のコラムを参考に内容証明郵便を使用したり、しかるべき機関に相談したりすることをおすすめします。

何度も給与明細の交付を忘れる、給与の未払いがあるといった会社は、管理体制が不十分で信頼に欠けるといえます。働き続けることで、より大きな損害を受ける可能性もあるため、少しでも不安に思うなら、転職を検討する価値はあるでしょう。

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給与明細に関するよくある質問

ここでは、給与明細について、よくある質問にQ＆A形式でお答えします。

年末調整で給与明細のどこを見るべきですか？

年末調整では、給与明細の「支給総額」「社会保険料控除額」「所得税額」を確認しましょう。支給総額は課税対象額を決める基礎情報で、社会保険料控除は課税所得を減らす要素です。また、毎月天引きされた所得税の合計額は、年末調整で正しい税額と相殺されます。勤務先によっては年末調整専用の「源泉徴収票」が別途配布されるので、最終的な調整結果は源泉徴収票でも確認しましょう。

給与明細がWebの場合、源泉徴収票はもらえないのですか？

多くの企業では、Web給与明細と同じシステムやポータルサイトで源泉徴収票も電子交付されます。通常、ログイン後のメニューに「源泉徴収票ダウンロード」「年末調整書類」などの項目があり、PDF形式で保存・印刷が可能です。ただし、システムによっては別サービスで配布される場合や、紙で交付する場合もありますので、不明な場合は会社の人事・経理担当者に確認してください。

アルバイトでも給与明細はもらえますか？

はい、アルバイトであっても給与を受け取る場合、会社は給与明細を交付する義務があります。雇用形態にかかわらず、支給額・控除額・勤怠情報を記載した給与明細を紙や電子で提供しなければなりません。アルバイトの場合でも、未払い残業代請求や税金・保険の手続きに必要になることがあるため、必ず内容を確認し、2年程度保管するようにしましょう。
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