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公務員試験の社会人枠の難易度は?会社員から合格する方法を解説
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この記事のまとめ
- 会社員から公務員になる方法には「大卒程度一般枠」と「社会人経験者枠」の2つがある
- 公務員試験の社会人枠の倍率は高い傾向がある
- 公務員試験は一般枠と社会人枠の両方を受けられるケースもある
- 公務員試験の社会人枠の難易度は自治体によって異なる
- 大手民間企業の会社員から公務員になる場合、給与が減るリスクもある
「公務員試験の社会人枠の難易度ってどれくらい?」と気になっている方も多いでしょう。公務員試験の社会人枠の難易度は自治体によって異なりますが、倍率は高めです。
このコラムでは、公務員試験の応募枠の詳細や試験内容、対策法などについて解説。また、会社員から公務員に転職する際の注意点も紹介しています。公務員試験の社会人枠へ挑戦するかを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
民間企業から公務員への転職は可能?
民間企業に就職した会社員が公務員になるのは可能ですが、公務員試験に合格する必要があります。一度民間企業に就職した場合は、「社会人経験者(民間企業等職務経験者)採用」という制度を利用することで、公務員への道を開くことが可能です。
公務員を目指すには、大学卒業程度や高校卒業程度の試験に合格するのが一般的な方法。大学卒業程度の公務員試験は「上級職」や「1級」、高校卒業程度は「初級職」や「3級」などと呼ばれています。社会人から公務員になる主なルートは、「一般枠(大学卒業程度枠)」か「社会人枠(社会人経験者採用枠)」の2択です。
国家公務員試験のカテゴリーは、「一般職」や「総合職」、「専門職」など。そのほかにも「短大卒程度」もしくは「2級」と呼ばれる公務員試験を実施している自治体もありますが、実際にはごくわずかとなっています。
一般枠と社会人枠の違い
前述のとおり、20歳以上の社会人が公務員に転職する方法は、主に一般枠(大学卒業程度枠)と社会人枠(社会人経験者採用枠)の2つです。ここでは、2つの違いを紹介します。
一般枠(大学卒業程度枠)
一般枠には、年齢制限が設けられています。自治体によって受験ができる年齢の上限は異なりますが、多くは30歳前後です。地方公務員試験もしくは国家公務員試験を受験できますが、国家公務員試験を受けられるのは基本的に30歳未満の方のみとなっています。
社会人枠(社会人経験者採用枠)
社会人枠は、民間企業で働く社会人のために設けられた制度です。県や政令市が社会人枠を設けているケースが多く、30歳以上で5年以上の職務経験が求められるところが多いのが特徴。民間企業の会社員になって1~4年と職務経験が短い場合は、社会人枠の受験ができない場合が一般的です。
また、社会人枠は一般枠と異なり専門試験がない場合が多く、筆記試験対策は比較的簡単といえるでしょう。ただし、試験内容に経験論文が課されるため、社会人としての経歴が問われます。過去の職務での成果をアピールできればそのぶん評価してもらいやすくなるため、社会人枠では過去の職歴が重要になります。
民間企業から目指すのは可能であるものの、「公務員の中途採用は厳しい?」となかなか行動に移せないこともあるでしょう。会社員から公務員になるか迷う方は、公務員になる手順や条件などを紹介しているコラム「中途採用で公務員になれる?メリット・デメリットや基礎知識についてご紹介」をチェックしてみてください。
公務員試験の社会人枠の難易度は?難しいの?
公務員試験の社会人枠の難易度は、自治体によって異なります。しかし、一般枠と比較すると採用される人数は少なく、採用倍率は高くなる傾向にあるのが現実です。また、自治体によっては社会人枠を設けておらず、自分が働きたい場所で希望する試験を受けられない可能性もあります。
ただし、試験の日程次第では、併願が可能になる場合もあるようです。自治体によって年齢などの受験資格も異なることから、30歳前後の方なら一般枠と社会人枠の両方の試験を受けられることがあります。そのため、まだ20代で筆記試験が得意なら一般枠を、若くして民間企業で多くの実績をあげている方なら社会人枠というように、状況に応じて選択する方法もあるでしょう。受けたい試験の応募条件を確認し、自分に合った試験を受験するようにしてください。
公務員の採用試験に必要な学力を知りたい方は、「公務員になるのに学歴は必要?給料は異なる?試験対策のポイントもご紹介」をチェックしてみてください。
公務員試験の社会人枠の試験内容
自治体によって異なりますが、社会人枠の試験では「教養試験」「面接試験」「論文試験」「プレゼンテーション」などが課されることが一般的で、総合的に合否が判断されます。そのほか、専門試験を行う自治体もあるようです。専門試験は、経済や法律などの試験区分に応じた最低限の専門知識を備えていることを確認する目的で実施されます。
社会人枠の試験は、大卒程度の知識が必要なものから高卒程度の知識が求められるものもあり、自治体によって難易度はさまざま。また、一般枠よりも、論文に大きなウエイトが置かれているのが特徴です。小論文に加えて「職務経験に関する論文」が課されます。
公務員試験の社会人枠の難易度に打ち勝つポイント
社会人枠の公務員試験に合格するには、自治体ごとの試験内容や難易度を事前に確認できているかが鍵です。社会人枠と一般枠の試験の違いを把握し、求められているものが何かをしっかりと認識しましょう。
採用試験の対策と傾向
試験を受けるなら、通信講座を受けたり、専門の予備校に通ったりするのがおすすめです。独学での試験対策が不可能なわけではありませんが、通信講座や予備校を利用したほうが、効率的に勉強できる可能性があります。
「社会人枠(社会人経験者採用枠)」で触れたように、社会人枠の場合は筆記試験の難易度はあまり高くないのが一般的。なぜなら、採用する自治体側が重要視しているのは、「獲得する人材がどれだけ自分たちにメリットを与えてくれるか」だからです。そのため、筆記試験の点数はそこまで重視されていないといえます。
社会人採用枠の試験を突破するために必要なのは、「これまで社会人として仕事をどれだけ頑張ってきたか」。実績がなく、その場しのぎで取り繕った場合、面接で見抜かれてしまいます。民間企業で仕事に一生懸命取り組んできた人は、実績や結果を残すために行ったプロセスを整理しておきましょう。論文や面接を通して努力してきたことを伝えられれば、合格に一歩近づけます。
近年では特に公務員の人気が高く、社会人枠の採用倍率は高めの傾向です。少しでも採用の可能性を高めるためには、これまで経験してきたことを活かせる自治体や職場を厳選して受験しましょう。
既卒者が公務員になれるかどうかを知りたい方は、公務員になるメリット・デメリットや試験勉強のポイントなどが書かれている「既卒だと公務員就職は厳しい?試験の概要や職歴なしで合格するコツを解説!」もあわせてご覧ください。
また、大学を中退して今から目指せるのか知りたい方は、受検可能な試験や面接対策などを紹介している「大学中退者は公務員になれる?面接の通過方法や給料事情をご紹介!」のコラムもおすすめです。
公務員試験の社会人枠を受ける際の3つの注意点
ここでは、社会人枠の公務員試験を受けるうえで注意したいポイントを3つ紹介します。試験対策のほかにも、以下の点を気にしておきましょう。
公務員試験の社会人枠を受ける際の注意点
- 募集要項を確認する
- 「安定している」という理由だけで転職を決めない
- 給与が減る可能性がある
1.募集要項を確認する
民間企業の会社員から公務員になるには、自分が本当に求められている人材であるかどうかの判断をしなくてはいけません。まずは自治体の募集要項にきちんと目を通して、すべての要項を満たしているかを確認しましょう。年齢上限や勤務経験の年数だけではなく、職務内容に関わる詳細な取り決めもチェックしてください。
前述したとおり、社会人枠の場合は筆記試験よりも論文と面接が重視される傾向にあります。受験する自治体で過去にどんな課題が出されたのかを確認することも、試験を突破するためには必要です。面接では焦らず的確に答えられるように、事前に対策を練っておきましょう。
2.「安定している」という理由だけで転職を決めない
公務員への転職を、「安定している」という理由だけで決めるのはおすすめできません。なかには、忙しい民間企業で働いていて、公務員の安定性に魅力を感じて転職を決意する方もいるでしょう。また、「毎日定時で帰宅できそう」「多少景気が悪くなっても解雇されないから安心」といったイメージも公務員が人気な理由の一つです。
しかし、「民間企業に比べて成果に応じた給与を得られない」「業務の自由度が高くない」などの傾向もあり、自分の能力を活かした仕事をしたい方には不向きといえます。安定性だけを求めるなら、民間企業で希望を叶えられる可能性があるので、公務員試験を受ける前に視野を広げて探してみてください。そのうえで、公務員試験の受験を選択肢の一つに入れましょう。
3.給与が減る可能性がある
民間企業から公務員になる場合、給与が減ることもあります。もちろん給与が上がるケースもありますが、大手企業と比較すると公務員は低いことが多いようです。経験者採用で公務員になった後に「こんなはずではなかった」と後悔しないように、事前に給与面についても確認しておきましょう。
「転職先候補が公務員だけだと少し不安…」「どんな仕事が向いているのか分からない」という方は、転職エージェントを利用してプロからのアドバイスを受けるのがおすすめです。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。