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給料の悩み

給料日はいつが多い?何時に振り込まれる?よくある疑問を解説

月給

2025.02.28

この記事のまとめ

  • 給料日がいつかは企業によって異なるが、25日や15日が多い
  • 給料日がいつかは、雇用形態によって異なるケースもある
  • 給料日に振り込みがない場合は、上司や経理担当へ連絡する
  • 給与の支払い方法は、月払い以外に週払いや日払いがある
  • 給料日がいつなのか、初任給前の確認がおすすめ

給料日がいつなのか知りたい方もいるでしょう。会社によって締め日や給料日、何時に振り込まれるのかも異なるため、自分の職場の規定を確認しなければなりません。
このコラムでは、一般的な給料日や振り込まれる時間、締め日との関係について紹介します。また、アルバイトをはじめとする雇用形態別の給料日もまとめました。これから初任給を受け取る方は、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

  • 給料日はいつが多い?一般的なのは何日?
  • 給料日が土日祝と重なった場合は前倒し
  • 給料日は25日の何時に振り込まれる?
  • 正社員とアルバイト・派遣社員だと給料日が違う?
  • 締め日はいつ?給料日との関係性
  • 給料日に給料が振り込まれないときの対処法
  • 給与が支払われる方法
  • 給料日に関するQ&A

給料日はいつが多い?一般的なのは何日?

給料日は会社ごとに異なります。一般的な給料日が、必ずしも自分の勤める会社の給料日ではない点に注意してください。給料日がいつなのかは、就業規則や雇用契約書で事前に確認するのがおすすめです。

以下では一般的な給料日についてまとめます。ぜひチェックしてみてください。

給料日は25日と15日が一般的

正社員の給料日として多いのは25日、次に15日とされています。ほかにも、「五十日(ごとおび)」と呼ばれる「5」と「10」の付く日(5日、10日、15日、20日、25日、30日)や、月末を給料日と定めている企業もあるようです。

給料日が15日に多い職種は?

給料日の設定が特定の業界に集中する特徴は薄く、あくまで企業の給与体系に関係します。給料日設定は業種よりも「雇用形態」と「賃金計算方法」に起因し、時給制で短期勤務が多い職種ほど前倒し支給が選ばれやすいといえるでしょう。

給料日が25日に多い理由

前述したように、給料日は25日が一般的ですが、これは法律で定められているわけではなく、会社の経理部の業務が関係しているといわれています。

パソコンが普及する前は、経理の計算を手作業で行っていました。月末は経費計算などで忙しく、給与計算に取りかかれるのは毎月10日だったようです。毎月10日から計算をはじめ、実際に支払いができるのが25日ごろになることが多かったことから、現代では慣例的に25日を給料日とするようになったといわれています。

賃金支払いの5原則とは

労働基準法の「第二十四条」について厚生労働省が解説した「賃金 (賃金引上げ、労働生産性向上)3.賃金に関する主な制度 賃金支払いの5原則」によると、「賃金は、(1)通貨で、(2)全額を、労働者に(3)直接、(4)毎月1回以上、(5)一定期日を定めて」支払われなければならないという5原則があります。これらが守られていない職場は、労働基準法に違反している可能性があるということです。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
厚生労働省
賃金 (賃金引上げ、労働生産性向上)

給料日が土日祝と重なった場合は前倒し

給料日が土日祝日と被ったケースでは、前営業日に支払いを前倒しする会社が多いようです。

たとえば、給料日が土曜日や日曜日と重なったケースでは、金曜日に給与が支払われます。給料日が月曜日の祝日と重なった場合、前日・前々日は土日で営業日ではないため、金曜日に支払われるようです。

「給料日が土日祝日に重なったらどうなる?引き出せる時間や役立つ知識を解説」でも、土日祝日に重なった場合の給料日がいつになるのかを解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

給料日の後倒しは違法?

基本的に、給料日の後倒しは違法ではありません。土日祝日と給料日が被った場合、会社によっては休み明けの平日、つまり後営業日に支払われる可能性もあります。
しかし、先述した労働基準法「第二十四条」において「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」と定められているため、月をまたいでの支払いは違法となります。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

給料日は25日の何時に振り込まれる?

給与の振り込み時間も会社によって異なりますが、一般的には、金融機関の営業開始時間である朝9時には引き出せるようになっています。

厚生労働省の労働基準局からの通達「賃金の口座振込み等について」によると、「所定の賃金支払日の午前 10 時頃までに払出し又は払戻しが可能となっていること。」として、一般企業に指導されています。

また、24時間営業のATMやネットバンキングでは、当日の0時に引き出せるケースもあるようです。

「給料の振込時間はいつ?コンビニのATMで引き出せるタイミングも解説」のコラムでは、給与振り込みのタイミングを詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

参照元
厚生労働省
賃金の口座振込み等について

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正社員とアルバイト・派遣社員だと給料日が違う?

アルバイトや派遣社員であっても、基本的に給料日は正社員と同じです。しかし、短期のアルバイトや派遣社員の給料日は、企業との雇用時の契約によって異なるケースがあります。

自分の給料がどのタイミングで支払われるのか、必ず確認しておきましょう。

短期バイトや派遣社員の場合

3ヶ月以内の短期アルバイトや派遣社員の給料日がいつになるかは、雇用時の契約によって異なります。週払いで契約しているケースでは毎週1回締め日が決められ、契約次第でその翌日か翌週が給料日になります。

長期バイトや派遣社員の場合

3ヶ月以上の長期アルバイトや派遣社員の給料日は、正社員と同じで「月末締め、25日払い」が一般的です。1日から月末まで働いた分が、翌月の25日に支払われます。

支払い日が「五十日(ごとおび)」や15日になる会社であれば、長期バイトや派遣社員も同様に支払われるでしょう。

公務員の給料日は16~18日

公務員の賃金支払い日は、「人事院規則九―七(俸給等の支給) 第一条の四」によって16日・17日・18日と定められています。16日は厚生労働省や金融庁、17日は文部科学省、18日は防衛省や経済産業省などが該当します。
しかし、地方公務員の場合はそれぞれの地域によって給料日が異なるようです。

参照元
e-Gov法令検索
人事院規則九―七(俸給等の支給)

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締め日はいつ?給料日との関係性

締め日とは、給与の計算対象とする期間の最後の日を指します。締め日から支払いまでの期間については法律の規定がないため、会社次第です。

月末が締め日の場合は、1ヶ月分の給与が翌月の給料日に支払われる場合が多いといわれています。つまり、4月の1日~30日までの給与は5月の給料日に支払われるということです。

15日を締め日とする場合はその月の25日を給料日とし、「6月16日~7月15日まで働いた分の給与は7月25日に支払い」のように、支払いがされる場合が多いといわれています。

また、15日支払いの場合は5日を締め日とするのが一般的です。給与形態が日給月給制であれば、締め日や給料日がいつなのか覚えておくと、大まかな給与を計算する際に役立てられるでしょう。

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給料日に給料が振り込まれないときの対処法

給料日になっても給与が支払われない場合、状況に応じた対応が必要です。

以下の解説を参考に、焦らず落ち着いて対応しましょう。

給料日に給料が振り込まれないときの対処法

  • しばらく待機してみる
  • 上司や経理担当に連絡する
  • 労働基準監督署に報告する

しばらく待機してみる

給料日に給与が支払われない原因はいくつかありますが、銀行のシステムのエラーの可能性も考えられます。少し時間をおくとシステムエラーが改善され、給与が正常に振り込まれる場合もあるでしょう。すぐにお金が必要な状況でなければ、しばらく待機してみるのも一つの手です。

また、給料日ではあるものの、振り込み時間の前に確認してしまっている可能性もあります。前述したように、給与の振り込み時間は会社によって異なります。給料日の当日であれば、時間をおいて確認するのがおすすめです。

上司や経理担当に連絡する

給料日の翌日になっても給与が支払われない場合、上司や会社の経理担当に連絡してみましょう。会社側の手違いで給与が支払われないこともあるからです。

故意ではなく何かしらのトラブルが起きている可能性も考えられるので、連絡をする際は、最初から相手を責めるような態度をとるのは避けましょう。

労働基準監督署に報告する

上司や会社に連絡しても給与を支払ってもらえない場合は、労働基準監督署へ報告するのも一つの方法。労働基準監督署へ相談する際には、給料が支払われないことを証明できる書類が必要です。雇用契約書やシフト表、給与の振り込み先が分かる書類などを用意したうえで相談に行くと良いでしょう。

労働基準監督署への相談に関する詳しい情報は、「労働基準監督署に相談できる内容は?効果的な通報方法や注意点も解説」のコラムをご一読ください。

金額が違う場合の対処法

給与額が支払われる予定の額と異なる場合にも、すぐに上司や経理担当者へ連絡することが大切です。予定より金額を多く受け取ると、「報告したくない」と感じることもあるでしょう。しかし、会社側が給与の過払いに気付いた場合、過払い分の払戻し請求を行えるので、いずれにしろ余分な給与を返還することになる可能性が高いでしょう。
企業との信頼関係を守るためにも、できるだけ早めの報告がおすすめです。

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給与が支払われる方法

給料が支払われる方法には、月払い・日払い・週払いがあります。

以下で、給料が支払われる方法について解説するので、チェックしてみてください。

月払い

正社員や長期のアルバイトの場合、給与は月払いで支払われるのが一般的です。月払いの場合、ほかの支払い方法と比較すると給料日の間隔が長いものの、まとまった給与を受け取れます。自分で給与を計算する際は、締め日と給料日を把握する必要があるでしょう。

日払い/週払い

短期のアルバイトの場合、日払いや週払いで給与が支払われるケースもあるようです。

週払いの場合は週ごとに締め日と給料日が決まっているので、月払いよりも給料日の間隔が短くなります。

日払いでは、給料を即日受け取れることもありますが、会社によって後日払いになることも。いずれの場合も、事前に給料日を確認しておく必要があるでしょう。

給与が手渡しで支払われることも

現代では給与の支払いは振り込みで行われるのが一般的ですが、給料が手渡しで支払われる場合もあるようです。手渡しで支払うケースでは、支払われる予定の給与と、手渡された金額が同じかどうかを確認する必要があります。トラブルを避けるため、給与の確認は帰宅後ではなく、職場で行うことをおすすめします。

ハタラクティブ在籍アドバイザーからアドバイス

給料日は入社前に確認するのがおすすめです。給料日を把握していないと、初任給を受け取る前に生活費が足りなくなる恐れもあります。

締め日や給料日は会社によって異なるため、入社する際に担当者に聞いたり、就業規則を見て事前に確認してみてください。また、応募する前の段階で、給料の未払いなどが起きそうでないかの確認もすると良いでしょう。労働時間に対して給料が極端に低かったり残業代が出なかったりする会社は、経営状況が思わしくなく、給料未払いなどのトラブルに合う可能性が高くなります。

給料トラブルのない企業を探せるか不安お悩みの方は、転職エージェントのハタラクティブへご相談くださいね。

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ハタラクティブキャリアアドバイザー後藤祐介からのアドバイス

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給料日に関するQ&A

ここでは、給料日に関するよくある質問にお答えします。「給料日がいつ振り込まれるのか」「振り込まれていなかった場合はどうすれば良いのか」などの疑問をお持ちの方は、ぜひチェックしてみてください。

給料日はいつが多い?

一般企業では、25日を給料日としている企業が多いようです。次に多いのが15日、そして「五十日(ごとおび)」と呼ばれる5や0がつく日が続きます。
一般的な給料日については、このコラムの「給料日はいつが多い?一般的なのは何日?」でもご紹介しているので、参考にしてみてください。

月末締めの場合、給料日はいつですか?

月末締めの場合、月の初日から最終日までの給与が、翌月の給料日に支払われるのが一般的です。締め日と給料日の間隔についての法律はないので、給料日が何日になるかは企業によって異なります。事前に自分の勤める会社の給料日を確認してみてください。

締め日と給料日については「給料の締め日とは?支払日や就職時にチェックしておきたいポイントも紹介」のコラムで詳しく解説しています。

給料日なのに振り込まれていない場合はどうすれば良いですか?

可能性としてあげられるのは、銀行側のシステムトラブルや、会社側の処理ミスなどです。当日の午後にはトラブルが復旧していることもあるため、お昼ごろまで待ってみても良いでしょう。翌日以降も振り込まれない場合は、会社側に確認する必要があります。
「給料日なのに入っていない!祝日の場合の振り込みはいつになる?」も参考に、自分の会社の規定をチェックしてみてください。

給与の未払いや金額を理由に転職を検討中の方には、転職エージェントのハタラクティブへの相談がおすすめです。サービスは無料なので、ぜひお気軽にお問合せください。

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監修者:後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています!

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格
  • 国家資格キャリアコンサルタント
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