手取り50万を目指せる仕事とは？年収や家賃目安も紹介

お金に余裕を持ちたい人にとって、「手取り50万」の月収は目指したいところ。では、どのような職業であれば高収入を得られるのでしょうか。

このコラムでは、手取り50万の場合の年収や生活、手取りが高い職種について解説しています。年収アップやマイホーム購入など、将来設計を叶えるために転職を考えている方は、参考にしてみてください。

手取り50万円の年収とは

手取り50万円の年収は、およそ800万円以上。手取り50万円を受け取る場合は、額面金額としておよそ69〜70万円の収入が必要です。年収換算は「月収」を基に計算するため、上記の金額となります。また、この数字にはボーナスを含んでいないため、実際はさらに高い年収を得ている方も多くいるでしょう。

労働者のうち手取り50万円を狙えるのは10％前後

国税庁の「令 和 ４ 年 分民間給与実態統計調査」を見ると、日本の労働者全体のうち、年収800万円以上の労働者は10％前後であることが分かります。

引用：国税庁「令 和 ４ 年 分民間給与実態統計調査　第３表 給与階級別の総括表」

この調査結果から、手取り50万円は高給であるといえるでしょう。

また、一般的に企業の資本金が1億円を超えると、手取り50万円以上の労働者が増加する傾向があります。そのため、手取り50万円を目指すなら、資本金が多く、企業規模の大きい企業を選択するのも1つの手段です。

参照元
国税庁
民間給与実態統計調査

手取り50万円に必要な額面給与

手取り50万円に必要な額面は、年齢や役職、配偶者や子どもの有無によって異なります。

独身の場合

40歳未満・独身の方が手取り50万円を得るには、約70万円の額面給与が必要です。

独身は家庭がないぶん、配偶者控除や扶養控除といった所得控除が発生しません。そのため、給料から引かれる税金や社会保険料などが増加します。

扶養家族がいる場合

40歳以上で配偶者と18歳以上の子どもがいる場合、手取り50万円に必要な額面給与は約69万円です。前述のとおり、家族の人数によって扶養控除が受けられるため、独身者より約1～2万円ほど少なくなります。

手取り50万円を受け取れる会社員には、管理職の方が多いようです。その際、給与には管理職手当がつくものの、家族の生活費や子どもの教育・学費などを考慮すると、基本給だけで約60万円は必要になるでしょう。

手取り50万円はどのような生活が送れる？

手取り50万円であっても、年齢や子どもの人数、お金の使い方、ライフスタイルによって生活は変動します。ここでは、手取り50万円の収入でどのような生活が送れるのかを見ていきましょう。

手取り50万あると一人暮らしなら生活に余裕が生まれる

手取り50万円で一人暮らしをするなら、余裕のある生活が送れます。

たとえば、給料の3分の1が平均といわれる家賃に費やせるのは、約17万円程度。そのため、都心部や有名立地に住むことが可能です。食費や交際費にも大きな額を使えるので、満足する生活を送れるでしょう。

子どもがいる場合は手取り50万でも節約が必要

単身一人暮らしとは反対に、子どもをもつ家庭での手取り50万円は、それほど余裕がない金額です。

扶養家族が増えるぶん、光熱費や食費などは多くかかってしまいます。

また、子どもを大学に行かせるなら、毎月約10万円ほどの支出が必要です。さらに、家賃は10万円以内が理想のため、比較的安い郊外を居住地として検討することにも。

共働きでない場合は、交際費や娯楽費などから節約して生活する必要があるでしょう。

手取り50万円で車やマイホームを購入するなら？

手取り50万円の収入で、どれほどの車やマイホームが購入できるのかをまとめました。

手取り50万で車を購入するなら400万円前後

車の購入は、維持費を考慮したうえで、一般的に年収の半分以下が良いといわれています。そのため、手取り50万円の年収の半分以下である、約400万円前後の車種を選ぶと良いでしょう。

車の維持費には、自動車税や重量税、自賠責保険料などの税金をはじめ、ガソリン代や車検などのメンテナンス料など一定の額がかかります。また、購入時にはローンを組むことも多いため、出費の多さによって貯金額を減らすことのないよう、購入時には収支のバランスを考えることが重要です。

予算をしっかりと立て、ある程度の維持費を計算し、ローンを利用する場合は無理のない返済額を設定しましょう。

手取り50万で家を購入するなら上限は5,000万円ほど

手取り50万円の世帯が家を購入する場合は、5,000万円程度を上限に検討しましょう。

年収から計算して住宅ローンの借入をシミュレーションすると、手取り50万円で借入額を5,000万円とした場合、35年ローンを組むと毎月およそ14万円の返済となります。ボーナスの併用も加味すると、比較的余裕をもった返済にあてられるでしょう。

住宅ローンの返済プランは、現在の収入面だけでなく、5年後10年後も返済ができるのか、先々のことを踏まえて考えるのが重要。ほかにも、保障内容や金利などが自分に合った金融機関を選ぶこともポイントです。長期間ローンを組む場合、金利の差が与える影響も大きくなるので注意が必要です。

手取り50万を狙える仕事

手取り50万円以上の収入が得られるのは、専門性の高い仕事や資格が必要な仕事などに多いようです。ここでは、具体的な職種をいくつかご紹介します。

パイロット

パイロットの平均手取りは航空会社によりますが、大手では平均的な給与は高いと推測できます。遠方のフライト時に発生する手当や、年2回のボーナスなどをあわせると、年収は1,000万円を超えることも。

また、一般的に勤続年数が増えると給料が上がるのも特徴です。大手航空会社に就職した場合は、年収2,000万円以上になる人もいるようです。

パイロットは、憧れの仕事としてやりがいを感じながらも、特別な知識や心身のトレーニングが必要な職種。乗客や乗員の命を預かっているという責任が、給料に反映されているといえるでしょう。

医師

勤務する病院の規模によって異なるものの、高度な専門性が求められる職業であり、不規則な勤務時間や忙しさからも給与は高いようです。

医師は、投薬・医療行為などを自身の経験と判断によって対応していくため、非常に大きな責任を持つことになります。そのため、常に新しい知識を学び、緊急事態にも冷静に対応できるスキルを求められます。

さらに、病院だけでなく、企業の産業医や製薬会社などの「医療専門家」としても活躍が可能です。産業医として企業内で従業員の健康管理を担当したり、製薬会社で新薬の開発や臨床試験に携わったりすることもあります。そのため、責任や需要に対する代償が高給与につながっているのです。

自営業

サラリーマンの給与は、会社の業績などに左右されるケースが多い一方、自営業は工夫や営業力で手取りを多く増やせるのがポイントです。自分で全てを背負うというリスクはありますが、仕事が成功すれば収入が増え、手取り50万円も目指せます。

ほかにも、電気工事士といった専門性の高い資格を取得し、自営業として手取り50万円以上を稼いでいる例もあるようです。

自営業にはリスクもありますが、成功すればサラリーマンよりも高い収入を得るチャンスがあります。スキルや専門知識を活かしてビジネスを始めることで、収入を大きく増やせる可能性があります。

マスコミ

大手新聞社や民法キー局などは競合他社が少なく、勤務時間が長いため、給与が高くなっています。また、業務を下請け会社に委託している局も多いことから、そのぶんの社員の人件費を削ることで、一人ひとりの給料が高くなっているようです。

さらに、深夜・早朝の出勤や、地方局への長期出張、年末年始の出勤などには、すべて手当が発生します。これらの激務から、高給与も納得できる職種といえるでしょう。

コンサルタント

コンサルタントの仕事内容は経営戦略や財務、M＆Aなど特定分野の専門性に長けたプロの目線で戦略を立てて企業を支えていくことです。

たとえば、市場分析や競合調査、経営改善策の提案、コスト削減の計画立案などが挙げられます。また、企業の経営アドバイスをすることもあり、責任と高いスキルが必要です。

さらに、プロジェクトごとの課題に対応し、クライアントのニーズに合わせて柔軟に対応する力も求められます。

業務量の多さや責任の大きさ、専門的な知識が求められるため、コンサルタントの給与水準は高くなるのです。

商社

「商品を流通させる」という仕事上、事業規模が大きく高い収益を得ています。

また、広告費や設備投資などが不要であるため、余裕があるぶん従業員の給料を上げやすいといえるでしょう。ほかにも、海外赴任があったり、残業が多かったりすることも給料が高い理由の1つです。

高給の仕事については「高収入の仕事29選！無資格・未経験者から年収アップを目指す方法を解説」のコラムでも詳しく解説しています。ぜひご覧ください。

管理職に就けば手取り50万円は叶う？

厚生労働省の「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況」を見ると、男性の部長級は約60万円、女性の部長級は約52万円の賃金となっています。それぞれ月収50万円は超えているものの、手取り50万円が受け取れる額面金額の69～70万円に達していません。

引用：厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況(7) 役職別にみた賃金」

管理職に就けば、役職のない社員よりも収入がアップします。

しかし、必ずしも手取り50万円まで届かない可能性があることも理解しておくと良いでしょう。

参照元
厚生労働省
令和５年賃金構造基本統計調査　結果の概況

手取り50万円を狙える4つの方法

手取り50万円を目指すには、働き方を見直したり転職を視野に入れたりするのがポイントです。具体的な5つの方法について解説するので、参考にしてみてください。

1.管理職に就く

現職で成果を出し、管理職に昇進することで手取り額を増やします。管理職は責任や意思決定など幅広い裁量が与えられているため、前項でも紹介したとおり一般社員と比較して給料が高く設定されているからです。

ただし、管理職になるには勤続年数や年齢も考慮されるため、早急な収入アップは期待できません。現職で手取り50万円を狙うなら、時間をかけて目標を目指すことになるでしょう。

管理職になるためには勤続年数や年齢も考慮されるため、すぐに収入が上がるわけではありません。現職で手取り50万円を目指す場合は、時間をかけて目標に向かって努力する必要があります。

2.副業を始める

空いた時間に副業をして、手取り額を増やす方法です。手取り50万円を狙うなら、長期的に利益があり、高額が入る可能性がある投資やアフィリエイトなどがおすすめ。

しかし、大きな損失を生む恐れもあるため、知識のない方には不向きでしょう。また、副業を始める際には、現在の職場が副業を禁止しているかどうか、事前に就業規則を確認しておくことも重要です。

3.起業するかフリーランスになる

独立起業やフリーランスは収入を増やす可能性を秘めている働き方です。会社員の場合は、大きな成果を出しても基本的には企業が定める範疇での昇給や報酬にとどまります。

しかし、個人事業主として働いていれば成果報酬は自分の権限で決められるため、大きく収入を増やすことも可能です。ただし、大きな報酬が発生するような案件を請け負うには、相応のスキルや知識、人脈などが求められるでしょう。

4.給料が高い職業・職場に転職する

今働いている職場より、給料の高い職種や会社へ転職して、手取り額を増やします。

たとえば、今の職場では昇進・昇給が見込めなかったり、ボーナスが少なかったりする場合は、条件の良い会社に転職することで解決できる可能性があります。特に、専門性が高く需要が多い職種であれば、月収を増やせるでしょう。

将来の人生設計を考えた際、手取り50万円を目指すのであれば、転職を検討することをおすすめします。

若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専任アドバイザーがあなたの要望をヒアリングしながら求人をご提案します。マンツーマンで企業選びや面接対策までサポート。年収やボーナスなどを考慮し、今より高給与のお仕事探しも可能です。就活や転職活動で不安を抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。

手取り50万に関するQ＆A

月々の給与を「手取り50万くらいにしたい」とお考えの方は多いのではないでしょうか。ここでは、手取りについて、想定されるお悩みをQ＆A方法でまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

手取り額を増やす方法はある？

仕事で実績を積んだり、これまでのスキルを活かして同業種への転職をしたりする方法などがあるでしょう。詳しくは、「年間の手取り平均額はどのくらい？年収を増やすための方法とあわせて解説」でも解説しています。

20代の平均年収を知りたいです

20代前半の全体の平均年収は250万円ほど、20代後半の全体の平均年収は350万円ほどとされています。ただし、年収からは税金や保険料が引かれるので、手取り額はこの額から2割ほど低くなるでしょう。

年収と手取りの平均額については「周りより多い？少ない？20代の平均年収を調査」で解説しているので、ぜひ確認してみてください。

正社員で年収400万円ってどうですか？

正社員全体の平均年収は480万円ほど。年収400万円はそれをやや下回るといえます。

とはいえ、平均年収は、20代前半が250万円ほど、30代前半が400万円ほどとなっており、年齢によって差があるもの。年収400万は30代前半の平均的な年収といえるため、自分の年齢と照らし合わせてみると良いでしょう。

年収についてさらに知りたい方は、「残業なしで年収400万円を稼ぐには？支出の目安や年収アップのコツも解説」をご覧ください。

手取りアップのために転職は有効？

今のまま働いていても収入アップが見込めない場合は、条件の良い会社への転職が有効な場合があります。
しかし、収入を増やす手段は転職だけではありません。スキルアップや資格の取得など、さまざまな方法も検討したうえで転職するかどうかを決めましょう。

転職支援サービスを提供するハタラクティブでは、年収アップを目指す方への転職相談にも対応いたします。サービスは無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。