給料日が土日祝日に重なったら、支給日はいつになるのか気になる方はいるでしょう。給料日そのものは企業によって異なるものの、給料日が土日や祝日に当たった場合は前営業日に支給するのが一般的です。
このコラムでは、給料日が土日祝日に重なった場合の支給日や引き出せる時間を解説。また、給料の支払いに関して労働基準法に定められている「賃金支払い5原則」についてもまとめたので、ぜひご一読ください。

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給料日が土日祝日の場合どうなるの？

給料日が土曜日、日曜日、祝日に重なった場合は、前営業日が振り込み日になるのが一般的です。つまり、給料日が土日なら前の金曜日に、祝日や休日なら前の平日が振り込み日になります。

ただし、会社によっては週明けや祝日後になる可能性もあるため、就業規則を確認してみましょう。
「給料日なのに入っていない！祝日の場合の振り込みはいつになる？」のコラムでも、給料日が祝日に当たった場合に付いて解説しているので、こちらもあわせてご一読ください。

一般的な給料支払日

給料日は企業によって異なりますが、5日・10日・15日・20日・25日・30日が多い傾向にあります。「5」と「10」が付くいわゆる「五十日（ごとおび）」に設定する企業が多く、25日や15日を支払日とする企業も少なくありません。
また、民間会社の給料支払日は各企業が独自に定めますが、国家公務員は人事院規則により支払日が定められています。

民間の会社の場合

給料支払日は、正社員の場合「月末締め・翌月25日払い」であることが一般的です。
また、前述したとおり給料日当日が土日や祝日にかぶった場合は、前営業日を支給日とする企業が多いでしょう。たとえば、25日に定められている給料日が日曜日だった場合、23日の金曜日に支給されることがほとんどです。

公務員の場合

「一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第九条」によると、国家公務員の給料支給日は、一般的に16〜18日のいずれかとされています。地方公務員の場合は各自治体ごとに条例で定めており、基本的には21日を支給日としているところが多いようです。
「給料日はいつが多い？25日以外の場合もある？振り込み時間も解説！」のコラムでは、給料日が25日に多い理由や正社員とアルバイト・派遣社員の給料日の違いを解説しているので、チェックしてみてください。

参照元
e-Gov法令検索
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）

給料日が前倒し・後ろ倒しになる理由

給料日が前倒し・後ろ倒しになる理由としては、給料日が土日祝日の場合、銀行も休業しているため振り込み作業が行われないからです。給料日が土日や祝日に重なったときに、「払日を前倒し・後ろ倒しにする」と定められているわけではありません。
そのため、支払日が休日に入る前日なのか、週末や祝日空けの翌営業日になるかは会社によって異なります。

当月中の後払いは違法ではない

給料日が土日祝日だった場合、支払日を翌営業日に後ろ倒しても違法ではありません。しかし、給料の支払いについては労働基準法で、「一定の期日」に「毎月1回以上」行うことが定められています。
そのため、たとえ給料日が月末で休日に重なってしまったとしても、月をまたいでの支払いは労働基準法違反となるでしょう。そのような場合は翌月支払いにならないよう、前倒しで支払う必要があります。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

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給料日が土日祝日のときに引き出せる時間

労働基準法では時間に関する定めはないものの、各企業は労働基準監督署より、「給料は、給料日の午前10時までに引き出せるようにしなければならない」と指導されています。
事前に振込を指定している企業の場合は、銀行の始業時間である9時には給料を引き出せる状態になっていることがほとんど。給料日が前倒しになった場合でも、金融機関の営業開始時間から引き出しが可能です。

なお、24時間稼働のATMやインターネットバンキングでは、給料支給日の0時を過ぎたら引き出せる可能性があるでしょう。給与の振込時間は、「給料の振込時間はいつ？コンビニのATMで引き出せるタイミングも解説」のコラムでも詳しく解説しているので、あわせてご確認ください。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法

小規模企業は午後に引き出せる場合もある

従業員数が少ない小規模企業の場合、給料日の当日に担当者が銀行の窓口で振込手続きを行うこともあるようです。この場合、作業時間によっては、引き出せるのが給料日の午後にずれ込む可能性があるでしょう。

会社から手渡しの場合

会社から手渡しで給料を受け取る場合も、基本的には給料日が支払日となります。手作業で給料を準備したり、上司となる人から直接給料を受け取ったりすることから、状況に合わせて支払いの時間帯が確定していない場合もあるでしょう。
一般的には、出勤後早めの時間帯や、仕事が落ち着いた夕方頃に手渡しされる傾向があります。

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「賃金支払の5原則」とは

厚生労働省の「労働基準行政全般に関するQ＆A」によると、給料は労働基準法第24条において「賃金支払い5原則」に沿って支給されます。
「賃金支払い5原則」とは、「賃金は、（1）通貨で、（2）労働者に全額を、（3）直接、（4）毎月1回以上、（5）一定期日を定めて支払う必要がある」という規則のこと。労働者側も支給日の仕組みを理解しておくことが大切です。
所属している企業で賃金支払いの5原則が守られているかチェックしてみましょう。

通貨で払う

賃金は現物支給や小切手ではなく、通貨で支払う必要があります。労働者本人名義の預金口座や証券総合口座へ支払われるのが一般的です。

全額払い

賃金は労働者に全額を支払う義務があります。社会保険料や所得税など、法令に定めのある場合を除き、事業主の都合で控除することはできません。

直接

賃金は労働者本人に直接支払われなければなりません。労働者本人が病気などの場合を除き、親権者や代理人への支払いは禁止されています。

毎月1回以上

賃金は毎月1回以上支払う必要があり、年俸制であっても分割して毎月支払わなければなりません。ただし、賞与や退職金、勤続手当などは例外となります。

一定期日を定めて支払わなければならない

賃金は、毎月「25日」「15日」など一定の期間に支払う必要があります。「月末支払い」という場合は「月の最終日」が一定の期日。30日終わりの月は30日に、31日終わりであれば31日、2月なら28日か29日が期日です。

「10日から20日までの間」や「毎月第4月曜日」のような特定できない日付や変動する日程は禁止されています。支払日が休日にあたる場合は、給与支給日の繰り上げや繰り下げが可能です。

参照元
厚生労働省
労働基準法に関するQ＆A

安心して給料日を迎えるために知っておくと役立つこと

「給料を受け取れず、支払いが難しい」「生活費が足りない」などのトラブルを回避するため、安心して給料日を迎えるために役立つ知識を知っておきましょう。以下で解説するので、チェックしてみてください。

給料を受け取る口座を変えたいときの対応

給料を受け取る口座を変更したいときは、勤務先の担当者へ申し出ましょう。「労働基準法施行規則 第七条の二」で、給料を受け取る口座は任意で選択できることが定められています。

ただし、給料日直前に変更したり、すでに給料振り込み処理が終わっていたりする場合は、口座を変えられない可能性があるでしょう。勤務先が指定する口座以外の金融機関で給料を受け取りたいときは、早めに変更手続きを行うのがおすすめです。

参照元
e-Gov法令検索
労働基準法施行規則

振り込みに関する間違いを訂正してもらえないときの対応

給料が振り込まれなかったり、給料明細書に書かれた金額と実際に振り込まれた金額が異なったりするなどのトラブルが起きた際に、勤務先が対応してくれないときは速やかに労働基準監督署へ相談しましょう。

労働基準監督署は給料未払いなどの法令違反をしている会社に対して、行政指導として是正勧告を行う機関です。労働基準監督署へ相談するときは、タイムカードや入金記録、給与明細など、給料が正しく支払われていない根拠となる資料を準備しておくと、スムーズに対応してもらいやすくなるでしょう。
「労基とは？相談できる内容や利用するメリット・デメリットを解説」のコラムでは、労働基準監督署に相談できる内容や相談方法を解説しているので、チェックしてみてください。

給料日や賃金に不満があるなら転職を検討しよう

給料日や賃金に不満がある場合、転職を検討するのも手です。たとえば、「家庭の給料日を統一したい」「月の前半に支払いがある」など、自身の状況や家庭での必要性などの事情があっても、給料日は各会社の就業規則によって定められているため変更するのは難しいでしょう。
また、これまでの経験やスキルを活かせれば、希望する給料日に受け取れるうえに、キャリアアップにつながり給料アップできる可能性もあります。

「給与や待遇が安定した企業で働きたい」「一人で自分に合った働き方ができる企業を見つけられるか不安」という方は、就職・転職エージェントのハタラクティブへご相談ください。ハタラクティブは20代を中心にした転職・就職支援に特化しています。

専属のキャリアアドバイザーがヒアリングを行い、給料日や働き方など、こだわりの条件がある場合も、希望に沿った仕事探しをサポート。希望条件に合った求人をご提案することでミスマッチを防げるでしょう。チャットや面談できめ細やかなサポートが受けられるほか、1分程度でできる適職診断を活用して適職候補を探すことも可能です。

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給料日に関するお悩みQ＆A

ここでは、給料日に関するお悩みをQ＆A形式に解決します。

土曜日が給料日で金曜日に振り込まれなかったのはなぜですか？

給料日が土日祝日に重なった場合、前倒しになるかどうかは会社によって異なるため、必ず金曜日に振り込まれるとは限りません。
そのため、翌営業日の月曜に振り込まれる可能性もあります。自分の会社で給料がいつ振り込まれるか知りたい場合は、就業規則を確認してみましょう。ただし、給料を後払いにすることで、月をまたいで支給される場合は、労働基準法違反となるため注意が必要です。

給料日を変更することは可能ですか？

給料日は会社の就業規則によって定められているため、変更するのは難しいでしょう。希望する給料日に受け取りたい場合は、転職するのも手です。給料日は生活にかかわるため、仕事を選ぶときの重要な基準の一つ。仕事を選ぶときは、業務内容や社風とのマッチ度のほかに、給料日や支払方法なども確認すると安心でしょう。

給料日を過ぎても賃金が振り込まれません…

給料日を過ぎても賃金が振り込まれない場合、勤務先の担当者に確認してみましょう。報告しても対応されないときは、労働基準監督署へ相談するのがおすすめです。給料の支払いが遅れるのは、倒産しそうな会社にある特徴の一つ。転職を検討する場合は、「倒産しそうな会社の28個の前兆！すぐに辞めるべきかについても紹介」のコラムで倒産しそうな会社の前兆や退職するときの注意点をまとめているので、参考にしてみてください。

毎月給料日前にお金がなくなる場合どうしたら良いですか？

給料前に生活が厳しくなる場合、より手取りを増やせるよう、手当を受け取れる会社であれば資格を取得したり、会社へ転職したりするなどの方法があります。就職・転職エージェントのハタラクティブでは、専属のキャリアアドバイザーがヒアリングし、希望条件に合った求人をご提案。自分のライフスタイルに合った仕事を探したい方は、ぜひご相談ください。

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