転職したら確定申告は必要？ケース別に紹介

「転職したら確定申告を自分でしないといけないの？」と疑問に思っている方もいることでしょう。このコラムでは、確定申告について詳しく解説。混同しやすい「年末調整」に触れながら、確定申告が必要な場合とそうでない場合についてまとめました。また、確定申告の手順も紹介。必要書類ややり方などを分かりやすくまとめています。確定申告に不安があって転職に踏み切れないという方は、ぜひ本コラムを参考にしてください。

転職の前に確定申告について学んでおこう

確定申告は、納税の義務として、日本国憲法に定められています。そのため、年間でどのくらい所得があったのかを申告する必要があるのです。対象期間は、1月1日から12月31日の1年間。申告時期は一般的に、翌年の2月16日〜3月15日の1ヶ月間とされています。しかし、たとえ申告時期を過ぎてしまったとしても、受付が終了したというわけではありません。提出自体は一年中いつでも可能となっています。ただし、無申告加算税や延滞税という賦課（ふか）がかかるという点に注意が必要です。

確定申告と年末調整は同じ？

会社で「年末調整」を行っている場合は、おおよその年収を想定した金額から給与所得にかかる税金が月ごとに徴収されています。そのため、年末には実際の給与所得にかかった税金と予想していた税金との差異を計算し、徴収しすぎていた分を本人に還付する、という調整を行っているのです。これが、よく耳にする年末調整の仕組みになります。したがって、年末調整を会社で行っているほとんどの人が確定申告をする必要はありません。年末調整については「年末調整はいつからいつまでの給料が対象？還付金が返ってくる時期は？」のコラムで詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

確定申告が必要な場合

しかし、下記のようなケースの場合、申告の対象となるようです。

会社の年末調整では控除できない手続きが必要な場合

年末調整の対象にならない控除の種類は以下のとおりです。

• ・医療費控除
• ・寄付金控除（ふるさと納税も含む）
• ・初年度住宅ローン控除（2回目以降は年末調整で行うことが可能）
• ・特定支出控除
• ・雑損控除（自然災害などによる損害が対象）

上記の控除に対する税金の還付を求める場合は、確定申告を自身で行う必要があります。

控除の申告漏れがある場合

「ついうっかり申告するのを忘れてしまっていた」という人は少なくないでしょう。控除し忘れていた場合は、自分自身で確定申告を行います。控除し忘れていた分の書類を用意し、対象時期に申告しましょう。

年度内に退職したのち無職のまま年を超えた場合

これまで勤めていた会社の給与から徴収されていた所得税は、おおよその金額です。そのため、退職後に再就職する予定がない場合は、確定申告を行うことにより、払いすぎてしまっていた所得税の還付を受けることができる、とされています。もし、年度内に再就職する見込みがある場合は、新しい会社で前職を含めた年末調整が行われるため、確定申告をする必要はありません。

そのほかのケース

• ・年収2,000万円を超える場合（所得税法により年末調整ができない）
• ・副業先の所得が20万円を超えている場合
• ・2箇所から収入を得ているが、収入の少ない方の給与が20万円以上の場合など

会社で年末調整をしている場合でも、上述したケースに当てはまる場合は、確定申告をする必要がでてきます。いざというときに慌てないためにも、確定申告の手順を身につけておくと良いでしょう。次項では、確定申告の仕方をご紹介します。

確定申告の手順について

確定申告は、下記の3通りの方法で行うことが可能です。

• 1.税務署に直接持っていく（居住地を管轄している税務署）※提出箱に投函するのもOK
• 2.申告書を郵送する
• 3.ネット申告を利用する

どの方法でも、準備する書類や手順はさほど変わりません。最終的に、上記の3通りの申告方法から選択します。では、申告前の準備について説明していきましょう。

確定申告に必要なものは何？

申告書に記載する前に、必要な書類や情報集めを行います。準備するものは、確定申告書、決算書（収支内訳書または青色申告決算書）、添付する書類です。確定申告書類は、各税務署や市役所、区役所などへ取りに行く、もしくは国税庁のサイトから用紙をダウンロードする、という方法で入手します。添付する書類は、控除証明書やマイナンバーカードなど。そのほかに必要な書類は、源泉徴収票、保険や住宅ローンに関する各種控除の証明書、領収書・レシート・明細書など日々の取引記録となるもの、支払調書などです。また、こと細かに記されている家計簿や通院した日数などの記録が書かれてあるメモやノートがある場合も有効となるケースがあるため、準備をしておきましょう。

申告の手続きには、本人確認書類とマイナンバーも必要です。事前に準備をしておくことで、スムーズに申請することができます。関連コラムの「フリーターは確定申告が必要？やり方や準備すべき書類を紹介」では、フリーター向けの確定申告のやり方や必要書類を紹介。フリーターの方は、ぜひ参考にしてみてください。

行いやすい方法で申告書を提出しよう

確定申告は、税務署に足を運んで自分の手で書類を提出したい人、書類を作成して郵送で送るスタイルが好きな人、オンラインシステムを使用して入力するやり方が便利な人など、好みの方法を選択できます。3通りの提出方法の中から、自分に合ったやり方を選びましょう。

また、国税庁の「チャットボット（ふたば）に質問する」にて分からないことをチャット形式で質問することも可能です。さらに、書類や記入漏れのチェックを行ってくれる確定申告ソフトもあります。忙しすぎて税務署へ行く時間がない人は、便利なソフトを使ったり、オンラインで提出したりする方法を選択すると良いでしょう。

参照元
国税庁
チャットボット（ふたば）に質問する

転職すると確定申告は必要？

転職をするからといって、必ずしも自分で確定申告をしなければいけないというわけではありません。年度内に再就職する場合は、新しい会社に前職の源泉徴収票を提出するだけで良いでしょう。しかし、再就職先へ源泉徴収票を提出し忘れてしまった場合や、年を超えて再就職をする場合は、自分で確定申告をする必要があります。また、稀なケースでは、再就職先から渡される新たな源泉徴収票の支払い金額の欄に、前職の収入が含まれていない場合もあるようです。その際も確定申告が必要になります。

源泉徴収票は、基本的に退職時に発行されるものです。もし、渡されなかったり、紛失してしまったときには、退職した会社に再発行を依頼しましょう。「源泉徴収票をなくしたらどうすれば良い？対処法について解説」のコラムでは、源泉徴収票をなくしてしまった場合の対処法が紹介されています。もしものときのために、目を通しておいてください。

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