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転職したら確定申告は必要？やり方や年末調整との違いも解説
更新日
この記事のまとめ
- 転職後に確定申告をしないと、税務上の問題が生じる可能性がある
- 転職後に確定申告が必要なのは、年末調整で処理できない所得がある場合
- 転職後に確定申告が不要なのは、再就職先で年末調整を受ける場合
- 転職後の確定申告は、「オンライン」「郵送」「直接」郵送するやり方がある
「転職したら確定申告は必要なの？」と疑問に思う方もいるでしょう。転職したからといって必ずしも確定申告が必要なわけではありません。このコラムでは、「転職後に確定申告をしないとどうなるのか」「年末調整との違い」についてもまとめました。確定申告が必要な場合と不要な場合も解説します。また、転職後の確定申告のやり方も紹介するので、ぜひチェックしてみてください。
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転職したら確定申告は必要？
転職したからといって、必ずしも確定申告が必要なわけではありません。年度内に再就職する場合は、新しい会社に前職の源泉徴収票を提出しましょう。ただし、再就職先へ源泉徴収票を提出し忘れた場合や、年を超えて転職をする場合は、自分で確定申告をする必要があります。
また、転職先から渡される新たな源泉徴収票の支払い金額の欄に、前職の収入が含まれていない場合も自分で確定申告をしましょう。
源泉徴収票は、基本的に退職時に発行されるものです。源泉徴収票を渡されなかったり、紛失したりしたときには、退職した会社に再発行を依頼しましょう。
転職後に確定申告をしないとどうなる？
転職後に確定申告をしないと、「税金の過不足が放置される」「延滞税や無申告加算税が発生する」「ペナルティが科される可能性がある」など、税務上の問題が生じるでしょう。前職と現職の源泉徴収票を基に正確な所得を申告しないと、本来払い過ぎている税金の還付を受けられなかったり、不足分をあとから追加で請求されたりする可能性があります。
また、住民税の計算にも影響が出たり、適正に課税されなくなったりすることもあるでしょう。これらを防ぐためには、源泉徴収票をそろえて確定申告を行い、正確に所得を報告することが大切です。年末調整が不十分な場合や副業をしている場合は確定申告が必要となる可能性があるので、注意しましょう。
確定申告をしないとどうなるか気になる方は、「フリーターの確定申告は収入いくらから必要？やり方も解説」のコラムもあわせてチェックしてみてください。
転職後の確定申告の際に源泉徴収票が2枚ある場合
転職後に源泉徴収票が2枚ある場合、確定申告では前職と現職の両方の収入を合算して正しい所得税額を計算する必要があります。前職と現職それぞれの源泉徴収票を準備し、そこに記載された給与や天引きされた所得税を確定申告書に記入しましょう。この際、2枚の源泉徴収票の内容を合算し、1年間の総所得を正確に計算します。社会保険料や生命保険料などの適用可能な控除も申告書に記載し、課税所得を減らすことで税額を調整しましょう。確定申告書を作成したら、源泉徴収票を添付して税務署に提出します。これにより、前職と現職の収入に基づく正確な税額が算出され、過不足が解消されるようです。払い過ぎた税金は還付され、不足があれば納付する必要があり、特に年末調整が正確に行われていない場合に重要な手続きとなります。
転職の前に確定申告について学んでおこう
確定申告は、納税の義務として、日本国憲法に定められています。そのため、年間でどのくらい所得があったのかを申告する必要があるのです。対象期間は、1月1日から12月31日の1年間。確定申告の時期は一般的に、翌年の2月16日〜3月15日の1ヶ月間とされています。
期間を過ぎても、申告できないわけではありません。提出自体は一年中いつでも可能となっています。ただし、無申告加算税や延滞税という賦課が掛かる点に注意が必要です。
確定申告と年末調整は同じ？
確定申告と年末調整は同じではありません。確定申告と年末調整は異なる手続きであり、目的や実施方法も異なります。以下で詳しく解説するので、ぜひご一読ください。
確定申告とは
確定申告とは、個人が1年間の所得を基に自ら税額を計算し、税務署に申告する手続きです。「年収が2,000万円を超える」「複数の会社で収入がある」「副業収入が20万円を超える」「医療費控除や住宅ローン控除の適用を受ける」といった場合に確定申告が必要となるでしょう。
年末調整とは
年末調整は、会社が給与所得者の1年間の所得税を再計算し、過不足を調整する手続きのことを指します。会社が源泉徴収を行っている前提で、給与所得者が税務署に直接申告しなくて済むようにする仕組みです。
ただし、医療費控除や寄付金控除などは年末調整では反映されないため、必要があれば別途確定申告を行いましょう。
年末調整については「年末調整はいつからいつまでの給料が対象？還付金が返ってくる時期は？」のコラムで詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。
源泉徴収票とは
源泉徴収票とは、1年間の給与や天引きされた所得税額、各種控除額が記載された書類で、年末調整後に会社から従業員に発行されます。この書類は、確定申告を行う際に必要となる重要な資料です。年末調整の結果を確認するだけでなく、転職や副業がある場合には、これを用いて税務署に正しい所得を報告しましょう。転職後に自分で確定申告する必要がある場合
ここでは、転職後に自分で確定申告する必要がある場合をまとめました。「どのような場合に確定申告しなければならないのか分からない」という方は、ぜひチェックしてみてください。
転職後の確定申告に源泉徴収票が間に合わない場合
転職後に源泉徴収票が間に合わない場合も、確定申告をする必要があります。前職からの源泉徴収票が手元に届かないときでも、転職先で発行された源泉徴収票や給与明細を基に収入を申告し、税額を計算します。
フリーランスや個人事業主から会社員に転職した場合
フリーランスや個人事業主から会社員に転職した場合は、前年の収入を含めた総合的な所得に対して確定申告を行いましょう。転職後の給与所得とフリーランスや個人事業主時代の収入が合算されるため、確定申告を通じて税金を正しく計算し、過不足を解消します。
年収2,000万円以上の場合
年収が2,000万円を超える場合、給与所得だけではなくそのほかの収入を含めた総所得に基づき、確定申告が必要です。給与所得以外の収入がある場合も確定申告を行う必要があり、年末調整では対応できないため、申告を通じて税額を調整します。
医療費や住宅ローン控除をする場合
医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整では適用されない控除を受けるためには確定申告が必要です。特に医療費が一定額を超えた場合や住宅ローン控除を利用したい場合は、確定申告を通じて税金を軽減できます。
会社の年末調整では控除できない手続きが必要な場合
年末調整の対象にならない控除の種類は、以下のとおりです。
- ・医療費控除
- ・寄付金控除（ふるさと納税も含む）
- ・初年度住宅ローン控除（2回目以降は年末調整で行うことが可能）
- ・特定支出控除
- ・雑損控除（自然災害による損害が対象）
上記の控除に対する税金の還付を求める場合は、確定申告を自身で行う必要があります。
控除の申告漏れがある場合
年末調整の際に生命保険料や配偶者などの控除をし忘れていた場合は、自分自身で確定申告を行います。控除し忘れていた書類を用意し、対象時期に申告しましょう。確定申告は過去に漏れがあった場合も、一定期間内であれば申告し直せば税務署が受け入れて税金を適切に調整してくれるようです。
年度内に退職したのち無職のまま年を超えた場合
これまで勤めていた会社の給与から徴収されていた所得税はおおよその金額のため、退職後に再就職する予定がない場合は、確定申告を行いましょう。確定申告をすることによって、払い過ぎていた所得税の還付を受けられる可能性があります。
ただし、年度内に再就職する見込みがある場合は新しい会社で前職を含めた年末調整が行われるため、確定申告をする必要はありません。
確定申告が必要になる場合については、「確定申告は転職後に行う必要はある？対象となるケースとは」のコラムでも紹介しているので、ぜひご一読ください。
転職後に確定申告が不要な場合
退職後に再就職先で年末調整を受ける場合、新しい職場で給与に対して年末調整が行われるため、確定申告は不要です。ただし、退職金や前職での収入がある場合、税金が未調整のままの可能性があるため、確定申告が必要となるでしょう。
また、退職金が一時金として支給され退職所得控除を適用できる場合、税務署で課税がすでに行われているため、確定申告は不要です。さらに、副収入がなく、医療費や住宅ローンなどの特別な控除申告がない場合も、年末調整で税金が完結しているため確定申告を行う必要はありません。
退職後に再就職せず収入がない場合も確定申告は不要です。この場合、収入がないため税金の支払い義務が発生せず、申告を行う必要はありません。
これらの状況に該当する場合、特別な事情がなければ確定申告を行う必要はなく、税務手続きは完了します。
転職後の確定申告のやり方
ここでは、転職後の確定申告のやり方をまとめました。「どのように確定申告をするのか分からない」という方は、ぜひご一読ください。
行いやすい方法で申告書を提出しよう
国税庁の「申告書の提出方法」によると、確定申告は「オンラインシステムを使用して入力する」「税務署に足を運んで自分の手で書類を提出する」「書類を作成して郵送で送る」といった方法を選択できます。3つの提出方法のなかから、自分に合ったやり方を選びましょう。
また、国税庁の「チャットボット（ふたば）に質問する」にて、分からないことをチャット形式で質問できます。さらに、書類や記入漏れのチェックを行ってくれる確定申告ソフトもあるようです。
参照元
国税庁
チャットボット（ふたば）に質問する
申告書の提出方法
転職後の確定申告をe-taxで行う場合
転職後の確定申告をe-taxで行う場合は、オンラインで申告できるためスムーズです。マイナンバーカードやICカードリーダー、スマホを準備し、e-tax用ソフトまたは国税庁サイトから必要事項を入力してオンライン送信しましょう。
税務署で直接手続きをする場合
税務署で直接手続きする場合は、窓口で職員からアドバイスを受けられるため、「初めてで不安」という方におすすめです。事前に申告書類を記入し、源泉徴収票や控除証明書などの必要書類を持参して窓口で提出または相談しながら手続きを進めましょう。
郵送で必要書類を郵送する場合
郵送で必要書類を提出する場合は、税務署に直接出向く必要がありません。必要書類を記入し、源泉徴収票や控除証明書などの添付書類を同封して、勤務先住所に基づく税務署宛てに書留郵便などで送付しましょう。
転職後の確定申告に必要な書類
転職後の確定申告前に準備するものは、確定申告書・収支内訳書または青色申告決算書・添付する書類です。確定申告書類は、「各税務署や市役所、区役所などへ取りに行く」もしくは、「国税庁のサイトから用紙をダウンロードする」といった方法で入手しましょう。
添付する書類は、保険・住宅ローンに関する各種控除の証明書やマイナンバーカード、本人確認書類などです。そのほかに必要な書類は、源泉徴収票や領収書・レシート・明細書など日々の取引記録となるもの、支払調書などです。
転職後の年末調整のやり方
ここでは、転職後の年末調整のやり方を解説します。「初めての年末調整で不安」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
転職を年内に複数回繰り替えした場合
転職を年内に複数回繰り返した場合は、最後に勤務している会社に対してすべての源泉徴収票を提出しましょう。年内の収入をまとめて調整が行われるため、退職した会社から源泉徴収票を受け取り、新しい会社に提出することが大切です。
本業以外からの収入がある場合
本業以外からの収入がある場合は、年末調整では対応できないため、自分で確定申告を行う必要があります。たとえば、副業収入や不動産収入などがある場合、それらの収入を含めて申告を行い、税額を確定させましょう。
年内に引っ越しをした場合
年内に引っ越しをした場合は、年末調整に影響するのは住宅ローン控除や扶養控除の申告です。転居後の住所を勤務先に正しく伝えるほか、住宅ローン控除を受ける場合は別途必要書類をそろえて提出しましょう。控除対象が複雑な場合は、税務署で相談するのが安心です。
転職後の年末調整に必要な書類
転職後の年末調整の際には、前職の源泉徴収票を用意しておきましょう。源泉徴収票を新しい会社に提出することで、前職分の収入や所得税を年末調整に反映させられるようです。また、扶養控除を受ける場合は、申告書や生命保険・地震保険の控除を申請するための保険料控除申告書も準備しましょう。該当者は、住宅ローン控除を受けるための住宅借入金等特別控除申告書を用意し、保険料や控除額を証明する「控除証明書」を添付して提出します。
さらに、医療費控除や寄附金控除などがある場合は、証明書や領収書も準備しましょう。必要書類を漏れなくそろえ、正確に提出することが大切です。
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転職後の確定申告に関するよくある質問
ここでは、転職後の確定申告に関するよくある質問をまとめました。Q&A形式でお答えするので、ぜひご一読ください。
引っ越したら転職後に確定申告は必要？
引っ越しをすると、確定申告が必要になる場合があるようです。転職が理由で引っ越しをした場合、交通費や荷物の運搬費などが「転居費用」として経費扱いとなる可能性があります。
ただし、引っ越しをしたからといって必ずしも確定申告が必要になるわけではないため、注意しましょう。
転職時に退職金をもらったら確定申告は必要？
一般的に、退職金は会社側で税金が計算され源泉徴収されているため、確定申告は不要です。ただし、別の控除や所得がある場合や、退職金の計算に誤りがある場合は、確定申告が必要になることもあるでしょう。転職後の状況によって必要性が異なるため、不明点があれば税務署に相談するのが安心です。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
