有限会社と株式会社の違いとは？メリット・デメリットを分かりやすく解説

「有限会社と株式会社の違いは何か」と疑問に思う方もいるでしょう。有限会社と株式会社の違いは、2006年の会社法の施行前後で異なります。このコラムでは、有限会社と株式会社以外の会社形態や日本で一番多いのはどれかについても解説。有限会社に正社員就職するメリットとデメリットもまとめています。「有限会社と株式会社のどちらが自分に合っているか分からない」とお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

2006年以前の有限会社・株式会社の違い

会社法が施行される2006年5月以前は、有限会社と株式会社で違いがありました。
2006年5月以前の有限会社と株式会社の主な違いは、以下のとおりです。

上記から、旧有限会社の最低資本金額が300万円であるのに対し、株式会社は1,000万円以上であることが分かります。最低役員数は旧有限会社が取締役1名のみに対し、株式会社は取締役3名と監査役1名で、取締役会の設置も義務付けられていたようです。
また、旧有限会社の取締役には任期が設けられていなかったのに対し、当時の株式会社は2年までと定められていました。

これらの違いから、現行の会社法が施行される前は、旧有限会社のほうが設立のハードルが低かったことが分かるでしょう。次の項では、現在の有限会社と株式会社の違いについて解説しています。2006年以前の有限会社と株式会社の違いについてさらに詳しく知りたい方は、法務省の「会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ」も参考にしてみてください。

なお、

参照元
法務省
会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ

現在の有限会社と株式会社の違い

現在、有限会社は「特例有限会社」と改められています。特例有限会社と株式会社の主な違いは、以下のとおりです。

会社名の表記

会社法の「第三条」によると、特例有限会社は会社名に「有限会社」を入れなければいけません。一方、株式会社は会社名に「株式会社」を入れる必要があります。

最低資本金額

特例有限会社の最低資本金額は、旧有限会社時代と変わらず300万円です。しかし、現在の株式会社設立は最低資本金額1円から可能です。

「資本金について詳しく知りたい」という方は、「資本金とは？企業にとってどんなお金？求人情報にある理由も簡単に解説」のコラムも参考にしてみてください。資本金の必要性や意味を解説しています。

最低役員数

会社法の「第三百二十六条」によると、現在の株式会社は特例有限会社と同じように、最低役員数は取締役1名です。また、取締役会を設置する必要もありません。

取締役の任期

現在の株式会社は、株式の譲渡制限の有無によって取締役の任期が変わります。会社法の「第三百三十二条」によると、株式の譲渡制限がない場合は2年、ある場合は10年までです。特例有限会社は、旧有限会社と変わりません。

社員数の制限

旧有限会社では、社員数は50名までと決められていました。特例有限会社となった現在では、株式会社と同様社員数の制限はないようです。

2006年5月以降は、有限会社設立が不可能となり、株式会社の条件が変わりました。そのため、会社法施行前に比べると、両者にそれほど大きな差がないことが分かります。ただし、有限会社には「決算公告をしなくて良い」「取締役の任期がない」などのメリットがあるため、あえて株式会社に変更しない企業もあるようです。

有限会社と株式会社の違いやそのほかの会社形態については、「有限会社とは？株式会社との違いや働くメリット・デメリットについて解説」のコラムでもまとめているので、あわせてチェックしてみてください。

参照元
e-Gov 法令検索
会社法

日本における有限会社・株式会社以外の会社形態

日本の会社形態には、有限会社や株式会社以外に「合同会社」「合名会社」「合資会社」があります。
合同会社は、2006年の会社法改正で導入された形態で、株式会社設立に比べて簡便で費用が安いのが特徴です。出資者は「有限責任社員」として、出資額を限度に責任を負います。
合名会社は、出資者全員が「無限責任社員」として、会社の債務に対して無限責任を負うのが特徴です。少人数で設立できるほか、合同会社と同じく費用を抑えて会社を設立できます。
合資会社は、「無限責任社員」と「有限責任社員」のどちらも1名以上存在する会社形態。設立には2名以上の社員が必要なほか、金品や現物ではなく労働を出資とする「労務出資」が可能です

中小企業のなかでも特に規模の小さい企業は「零細企業」といわれます。零細企業に就職するメリット・デメリットについては、「零細企業とは？メリット・デメリットや向いているタイプを紹介」のコラムをご覧ください。

日本で一番多い会社形態とは

国税庁の「標本調査結果」によると、日本で一番多い会社形態は、「株式会社」です。以下に、日本における会社形態の割合をまとめました。

参照：国税庁「標本調査結果　第 ４ 表 組 織 別 ・ 資 本 金 階 級 別 法 人 数（p.6）」

上記の表から、269万1,378社で株式会社が最も多く、日本の会社形態の92.4%を占めていることが分かるでしょう。
「合資会社とはどんな会社？定義やメリットを詳しく解説」のコラムでは、合資会社についてまとめているので、あわせてご一読ください。

参照元
国税庁
標本調査結果

有限会社・株式会社に正社員就職するメリット・デメリット

ここでは、有限会社と株式会社に正社員就職するメリット・デメリットをまとめました。以下で詳しく紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

有限会社・株式会社のメリット

有限会社と株式会社では一般的に企業規模や社内の雰囲気などが異なる傾向があるため、自分にとってどちらが働きやすいか確認することが重要です。ここでは、それぞれのメリットを解説します。

有限会社のメリット

有限会社に正社員就職するメリットとしては、下記が挙げられます。

• ・小規模な企業が多い傾向にあるため社風や人間関係に馴染みやすい
• ・上層部との距離が近い

有限会社の場合、特定の事業を重点的に行う傾向があるため、「転勤や異動をしたくない」方に向いているでしょう。

株式会社のメリット

株式会社に正社員就職する主なメリットは以下のとおりです。

• ・会社の存続や成長が安定している傾向がある
  ・昇進や部署移動といったキャリアアップの機会が豊富
  ・大手の場合は充実した福利厚生や待遇が期待できる

株式会社の場合、比較的安定した環境でキャリアアップの機会や充実した福利厚生を得やすいでしょう。

有限会社・株式会社のデメリット

有限会社と株式会社には、それぞれデメリットも存在します。どちらに就職するか迷ったら、下記も参考にしてみてください。

有限会社のデメリット

有限会社に正社員就職をするデメリットとしては、下記が挙げられます。

• ・取締役に任期がないため社長の人柄次第では独裁的で窮屈な経営になる可能性がある
• ・場合によっては取引先からの信用を得にくい場合もある

「株式会社＝安定している」イメージが取引先に根付いている場合、有限会社は信用を得にくい場合があるようです。

株式会社のデメリット

株式会社のデメリットとしては、下記が挙げられます。

• ・組織の大きさから、意思決定が遅くなる場合がある
• ・役割が細分化され、幅広い業務を経験しにくい場合がある

「ブラック企業は避けたい」と不安に思う場合は、「ブラック企業は見極められる？特徴や見分け方のポイントを解説」のコラムを参考にしてみてください。

「有限会社と株式会社の違いは分かったけど、どちらが自分に合うのか分からない」とお悩みの方は、就職・転職エージェントの活用がおすすめです。就職・転職エージェントでは、求人紹介や応募書類の添削、面接対策といった手厚いサポートを受けられるのがポイントです。
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有限会社と株式会社の違いに関するよくある質問

ここでは、有限会社と株式会社の違いに関するよくある質問をまとめました。Q＆A形式で回答するので、ぜひご一読ください。

有限会社はなぜ新設できなくなったのですか？

2006年の会社法施行に伴い「有限会社法」が廃止されたため、有限会社設立ができなくなりました。会社法の施行により、有限会社と株式会社の違いが少なくなったことも一因といえるでしょう。
現在残っている有限会社は、すべて2006年までに設立されたものです。

有限会社と株式会社はどちらが安定していますか？

一般的に、株式会社のほうが安定しているといえます。これは、株式会社が資金調達をしやすく、会社規模が比較的大きい傾向にあるためです。
ただし、安定性は会社の形態だけで判断できるものではありません。就職先を選ぶ際には、企業理念や事業内容、業績など多角的な視点で検討し、総合的に判断することが重要です。

有限会社と株式会社で就職活動の違いはありますか？

就職活動のやり方や選考のプロセス自体は大きく変わらないといえます。ただし、それぞれの特徴や応募者に求められるものが異なる可能性はあるでしょう。
有限会社は小規模な会社が多いため、「比較的求人数が少ない」「少人数なぶん幅広いスキルが求められる」「経営者との距離が近い」といった特徴があるようです。一方、株式会社の特徴は「求人数が比較的多い」「専門性を重視されることがある」など。就職活動では、両者の違いを確認したうえで自分に合った会社を選ぶことが重要です。

なぜ有限会社から株式会社に移行していない会社があるのですか？

有限会社のままでいることにメリットがあることが理由の一つです。有限会社のままでいるメリットとしては、「役員任期がなく経営が安定しやすい」「決算広告義務がないため情報公開の負担が軽減される」「株主の譲渡が自由で資本の流動性が高い」などが挙げられます。これらの理由から、有限会社から株式会社に移行しない企業もあるようです。
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