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資格手当とは？相場はどのくらい？注意点とあわせて資格別一覧でご紹介
更新日
この記事のまとめ
- 資格手当は、企業が指定する資格をもっていたり新たに取得したりすると支給される
- 資格手当の給付は企業の任意で行われるため、相場の金額幅が大きい
- 資格手当の相場が高いのは建設業界やIT業界といわれている
- 資格手当には支給期間があったり、事前取得済みだと合格報奨金がもらえなかったりする
- 未経験で資格手当の相場が高い仕事に就くなら建設業界やIT業界、介護業界がおすすめ
資格手当はどのくらいもらえるのか、相場が気になる方もいるでしょう。資格手当の給付は任意のため、企業によって支給額に差があります。企業の規模や業務に直結するかどうかも、金額を左右するようです。
このコラムでは、主な資格に関する手当の相場をご紹介。資格手当の概要や支給に関する注意点も解説します。資格手当を活かして収入アップを狙える業界についてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
資格手当とは？
資格手当とは、企業の指定する資格をもっていたり、業務に必要な資格を取得したりした際に支給される手当です。資格があればより円滑に仕事を進められるほか、従業員のスキルアップにもつながるため、資格手当を導入しモチベーションアップを図る企業も少なくありません。
支給は法律で定められておらず、企業の任意となっています。資格手当が支給されるかは、就業規則の賃金規定で確認が可能です。
資格手当には、毎月支給される手当と資格取得時に支給される手当の2種類があります。詳しい内容を以下で確認してみましょう。
毎月基本給にプラスされる資格手当
毎月支給される資格手当は、企業が指定する特定の資格をもっている場合に、月給に上乗せして支払われます。支給金額は企業ごとや資格の種類によって異なるものの、1,000～50,000円を目安にしている場合が多いようです。
資格があれば毎月の収入に継続的なプラスが見込めるため、従業員にとっては魅力的な制度といえるでしょう。
資格手当は課税対象？
基本給にプラスされ毎月支給される資格手当は、給与の一部となるため住民税・所得税の課税対象です。資格手当が10,000円に設定されていたとしても、全額振り込まれるわけではないので留意しておきましょう。資格を取得した際に支給される合格報奨金も、賞与として支払われたり従業員が自ら取得したりした場合は税金が発生します。ただし、「業務に直結する資格である」「会社の指示を受けて取得した」など、一定の要件を満たせば合格報奨金が非課税になることも。判断が難しい場合は、企業が専門家に相談し指示を仰ぐ形になります。
資格取得時にもらえる合格報奨金
合格報奨金は、企業が指定する資格試験に合格した際、お祝い金として一度だけ支払われる手当です。従業員が資格取得に要した教材費や受験料、資格更新料などの費用を補填することで合格報奨金とする企業や、かかった費用を負担したうえでさらに合格報奨金を支払う企業など、その形態はさまざまあります。
合格報奨金の相場
合格報奨金の金額は企業ごとに異なりますが、5,000～200,000円が相場といわれており、毎月支給される手当より高めに設定している企業が多いようです。資格の難易度が高いほどもらえる額が大きくなるほか、業務に活かせるかどうかも重要なポイントになります。
主な国家資格の資格手当の相場一覧
資格手当が支払われることが多い国家資格と手当の相場は、以下のとおりです。
| 国家資格 | 資格手当の相場 |
|---|---|
| 社会保険労務士 | 30,000～50,000円 |
| 宅地建物取引士 | 10,000～30,000円 |
| 社会福祉士 | 10,000円前後 |
| 介護福祉士 | 5,000～10,000円 |
| 看護師 | 10,000～20,000円 |
| 保育士 | 5,000〜20,000円 |
| 管理栄養士 | 5,000～30,000円 |
| 中小企業診断士 | 10,000～30,000円 |
| 危険物取扱者 | 3,000～10,000円 |
| ファイナンシャル・プランニング技能士1・2級 | 10,000～20,000円 |
社会保険労務士
社会保険労務士は、労務や社会保険の専門家。企業が行政機関に提出する書類の作成や賃金台帳、就業規則作成などに対する独占業務を有する資格です。
資格手当の相場は30,000～50,000円といわれていますが、担当する業務内容や実績に応じて支給段階を設けている企業もあります。同じ資格をもっていても、経験で多少の差が出る場合があるでしょう。
宅地建物取引士
宅地建物取引士は不動産取引の専門家で、契約を結ぶ際に買主や借主に重要事項の説明をするのが主な役割です。資格手当の相場は10,000～30,000円といわれています。
重要事項の説明や記名において独占業務を有するため、不動産を扱う事業所には5人に1人以上の宅建士を配置する義務があるなど、需要が高く就職や転職時も有利に働きやすい資格です。
社会福祉士
社会福祉士は、精神面や肉体面にハンディキャップがある人に対して相談援助やサービスの提案などを主な業務とし、ソーシャルワーカーとも呼ばれます。福祉や医療の分野において重要な役割を担う職業の一つで、資格手当は10,000円前後の設定が多いようです。
社会福祉士について詳しく知りたい方は「就活アドバイザーが教える！社会福祉士・介護士・ホームヘルパーのお仕事」のコラムをご覧ください。
介護福祉士
介護福祉士は、介護に関する専門知識や技術をもっていることを示す資格です。資格手当の相場は5,000～10,000円といわれています。
介護業界は需要の高まりに反して働き手が足りておらず、無資格・未経験から働きながら資格取得を目指せる環境が多いのが特徴です。未経験から介護福祉士を志す場合は、まず「介護職員初任者研修」を取得し、実務経験を積みながらステップアップしていくのが一般的でしょう。
看護師
看護師は、医師の診療や治療を助け、病気やケガなどを負った人々をケアする「看護」を提供します。資格手当の相場は、国家資格である正看護師が10,000～20,000円、都道府県資格である准看護師が10,000円前後と、正看護師の手当を高めに設定する場合が多いようです。
一方で、資格があることを前提に従事する職業のため、手当を支給せず基本給を上げることでバランスを取る病院や企業もあります。
保育士
保育士は、専門的な知識をもとに保護者に代わって子どもを保育したり、社会性の育成を手伝ったりする仕事です。資格手当の相場は5,000〜20,000円ですが、同園内でも担当する業務内容や評価によって差があるため、目安として捉えておきましょう。
なかには、資格に相当する対価を基本給に含む園もあります。就職・転職の際は、求人票などで事前に確認すると良いでしょう。
管理栄養士
管理栄養士は、栄養管理や食事指導を行うのが仕事です。病院や学校など多くの人の食事を作る場所では、管理栄養士を1人以上配置することが義務付けられています。
資格手当の相場は5,000～30,000円といわれており、似た資格である栄養士との試験難易度や業務量の差を考慮して、管理栄養士の手当を引き上げる企業が多いようです。
中小企業診断士
中小企業診断士とは、中小企業の経営課題に対し多角的な視点から助言を行う経営コンサルタントを指します。経営コンサルタントとしては唯一の国家資格のうえ、試験難易度も非常に高いのが特徴です。
そのため、資格手当の相場は10,000～30,000円といわれていますが、企業によっては相場以上の手当を支給しているところもあります。
危険物取扱者
危険物取扱者は、硫黄やガソリンといった危険物を扱う際に必要となる資格です。資格手当の相場は3,000～10,000円といわれており、甲・乙・丙の3種類のなかで、もっとも広範囲の危険物を扱える「甲種」の手当が高めに設定されます。
甲種は、受験資格として実務経験や特定の科目を修了しているなどの制限がありますが、製造業や工場に従事する場合は、取得するとスキルアップやキャリアアップにつながる資格の一つです。
ファイナンシャル・プランニング技能士1・2級
ファイナンシャル・プランニング技能士とは、企業や個人に対してお金や保険、不動産などの知識をもとに、資産運用やライフプランのアドバイスを行う仕事。1～3級までのランクが存在しますが、資格手当の対象となるのは1級と2級が多く、相場は10,000～20,000円といわれています。
資格を取得するには幅広い業界で通用する知識が求められるため、金融業界や保険業界、不動産会社など、活躍の場が豊富かつ手当を支給する企業が多いのが特徴です。
調理師や公害防止管理者も国家資格
食品の栄養や調理法に関する適切な知識をもち、安全な料理を提供する調理のプロである調理師と、大気や水質汚染などの公害発生を未然に防ぐ公害防止管理者は、国家資格が必要な職業の一つ。いずれも資格を取得していれば、一般的に数千～10,000円の手当が支給されることが多いようです。主な民間資格の資格手当の相場一覧
主な民間資格の手当の相場は、以下のとおりです。
| 民間資格 | 資格手当の相場 |
|---|---|
| TOEIC | 2,500～30,000円 |
| 日商簿記1・2級 | 1,000～7,000円 |
| 秘書検定 | 500～10,000円 |
| MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト） | 1,000〜2,000円 |
| インテリアコーディネーター | 5,000〜10,000円 |
TOEIC
ビジネスシーンや日常生活での英会話力・文章力を測るTOEICは、近年、資格手当の対象にする企業が増加しています。相場は2,500～30,000円と大きな差がありますが、毎月資格手当を支給するよりも、獲得したスコアに応じて合格報奨金のみを支払う企業が多いようです。
990点満点中、日系企業なら600点以上、外資系企業なら700点以上が必要といわれ、これより低いスコアだと資格手当の支給対象にならないことも。また、認知度が高い資格のため「手当の支給は受験から12ヶ月間」といった期限を設ける企業もあるようです。
日商簿記1・2級
日商簿記は、企業の営業取引や経営活動を記録・整理するために必要な、簿記の技能をもっていることを示す資格。1〜3級までの段階があり、試験の難易度が高くなる1級・2級の資格手当は1,000～7,000円が相場だといわれています。
一般的に、3級は手当がつかない場合がほとんどのため、実務に役立つうえ手当も受けられる2級以上を取得するのがおすすめです。
秘書検定
一般的なビジネスマナーや顧客対応、文書作成能力などが身についている証となる秘書検定は、秘書業務以外に、接客業やカスタマーサポートが多い仕事にも役立ちます。手当の相場は500～10,000円と幅があるのが特徴です。
実務や就活で活かしたい場合は、2級以上の取得を目指すのが良いでしょう。
MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）
MOS（マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト）は、WordやExcel、Power Pointといったパソコン作業に欠かせないスキルを証明する資格です。
試験自体はそれほど難しくないため、手当の相場は1,000〜2,000円と低め。ただ、パソコンスキルを保有しているとして就職や転職をする際のアピール材料になります。
インテリアコーディネーター
インテリアコーディネーターは、顧客の要望をヒアリングし、最適なインテリアや空間の提案をする仕事です。建材や家具、照明設備などに関する豊富な知識をもち、住宅メーカーや内装関係、不動産業界といった分野で活躍しています。
ほかのインテリア系の資格に比べて試験難易度が高く、手当の相場は5,000〜10,000円ほど。資格の有無が顧客からの信頼度につながる場合も多いため、取得に要する諸費用を援助する企業もあるようです。
「就職や転職に役立つ資格を取得したい」と考えている方は、「フリーターにおすすめの資格を職種別に解説！取得時の注意点や勉強法も紹介」のコラムもあわせてご覧ください。
建設業の資格手当の相場一覧
建設業の資格手当の相場は、以下のとおりです。
| 建設業の資格 | 資格手当の相場 |
|---|---|
| 一級建築士 | 30,000円～50,000円 |
| 施工管理技士 | 5,000～30,000円 |
| 消防設備士 | 1,000～5,000円 |
| 消防設備点検技術者 | 3,000円程度 |
| 電気工事士 | 1,500～50,000円 |
| 電気主任技術者 | 5,000～30,000円 |
建設業は、建築士や電気工事士など特定の資格保持者のみができる独占業務があったり、業務に直接関係したりする資格が多いため、全体的に資格手当がほかの業界に比べて高額です。
一方で、国家資格が広く普及していることから、民間資格は手当の支給対象外とする企業が多くあります。新たに資格取得を検討している方は、就業規則などを確認し手当の支給対象となる資格を事前にチェックしましょう。
建設業は人手不足の影響もあり、未経験・無資格から活躍できるよう、資格取得の合格報奨金やサポートを業界全体で積極的に行っているのが特徴です。未経験・無資格から手に職をつけたいと考えている方におすすめの業界といえます。
IT関係の資格手当の相場一覧
IT関係の資格手当の相場は、以下のとおりです。
| IT関係の資格 | 資格手当の相場 |
|---|---|
| 基本情報技術者 | 5,000円程度 |
| 応用情報技術者 | 5,000～20,000円 |
| ITサービスマネジャー | 10,000～20,000円 |
| ITストラテジスト | 20,000～30,000円 |
| プロジェクトマネジャー | 10,000～20,000円 |
| ネットワークスペシャリスト | 10,000～20,000円 |
| エンベデッドシステムスペシャリスト | 10,000～20,000円 |
| システムアーキテクト | 10,000～20,000円 |
| システム監査技術者 | 10,000～20,000円 |
| オラクルJava認定試験 | 5,000～20,000円 |
| オラクルマスター | 5,000～20,000円 |
| シスコ技術者認定試験 | 5,000～20,000円 |
| マイクロソフト認定試験 | 10,000～20,000円 |
応用情報技術者やITストラテジストといった国家資格は、製品を問わず幅広い知識を示せる資格のため、資格手当が高い傾向にあります。
民間資格であるオラクルJava認定試験やシスコ技術者認定試験などは、自社製品に関する知識や技術を証明するために作られた資格です。そのため、企業によっては資格手当が支給されない場合もあるでしょう。確実に手当をもらいたいと考える場合は、あらかじめ確認しておくと安心です。
IT関連の資格に興味のある方は、「ITパスポートで就職が有利になる？資格や試験の概要を詳しく解説！」のコラムもご一読ください。
資格手当の支給に関する注意点
収入やスキルがアップするなどメリットが多い資格手当ですが、支給期間が定められていたり、取得済みの資格には合格報奨金が支払われなかったりするため注意が必要です。
ここでは、資格手当の支給に関する注意点を詳しく解説します。
支給期間が定められている場合がある
資格手当に法律の定めはなく、企業が任意で設定している福利厚生の一環のため、退職まで毎月受け取れるとは限りません。「取得から5年間」など支給期間が定められていたり、業務への必要度が低下したら廃止になったりする恐れもあります。
手当や合格報奨金が欲しいからと取得を目指しても、不合格が続いて受験料がかさんだり実務に活かせなかったりしては意味がないでしょう。チャレンジする前に、「今後のキャリアアップにつながるか」「業務上必要か」などをよく検討するのが大切です。
入社時に取得済みの資格には合格報奨金が支払われない
資格手当は、あくまでも従業員の資格取得を支援をするための制度。入社時にすでに手当の対象となる資格を取得している場合は、合格報奨金が支給されない可能性が高いでしょう。
就職や転職の選考に資格の有無が影響しないならば、入社後に取得するほうが合格報奨金を受け取れるためお得といえます。また、難関資格は独学での合格が難しい場合もあるため、必要な受講料や講義代を企業側が負担する制度があるかも確認すると良いでしょう。
「資格手当がもらえない」とならないために
「資格手当をもらいたい」「収入アップとスキルアップ両方を叶えたい」と考えるならば、取り組む前に就業規則で詳細をチェックすると安心です。一般的に、就業規則の賃金規定に記載されていることが多く、資格手当について書かれていなければ制度自体がない可能性も考えられます。資格手当制度はあるのかを確認し、「どのような資格が対象になるのか」「部署ごとで規定は異なるのか」などを把握しておくことで、資格手当がもらえないという事態を避けられるでしょう。自分で調べても分からない場合は、直接上司に相談するのがおすすめです。
資格手当を活かして収入アップを狙える3つの業界
資格手当を活かして収入アップを狙いやすいといわれる業界は、IT業界・建設業界・介護業界の3つです。以下で詳しく紹介するので、就職・転職をする際の業界選びの参考にしてみてください。
資格を活かせる業界
- IT業界
- 建設業界
- 介護業界
1.IT業界
IT業界は、資格が業務に直結したりスキルを証明したりすることにもつながるため、資格手当や合格報奨金を支給する企業が多いようです。新たに資格を取得するほど評価されやすく、将来のキャリア形成にも役立つといえます。
また、IT業界は未経験者を受け入れる企業が多いのも特徴です。IT関連の実務経験がなくても、育成制度や教育体制が整っている企業では働きながら仕事を覚えられるうえ、並行して資格取得を目指すと業務の幅が広がり、収入増加を実現できるでしょう。
2.建設業界
建設業界では資格が業務に直結するほか、特定の資格保持者のみができる「独占業務」が存在します。そのため、資格を重要視する企業が多く、業界全体で資格取得を支援する制度が整っているのが特徴です。
建設業界は人手不足といわれており、IT業界同様に未経験・無資格の求職者を受け入れる環境が整備されています。現場で経験を積みつつ、スキルアップに役立つ資格を取得してキャリアを磨ける点は大きなメリットと捉えられるでしょう。
3.介護業界
介護業界も、IT業界や建設業界と同様に未経験者を受け入れる土壌があります。働きながら技術を身につけ、経験をもとに介護福祉士やケアマネージャーなどの資格を取ることでキャリアアップが狙えるでしょう。
また、高齢化社会による需要の増加や介護業界の待遇が見直されている動きから、今後活気づいていく業界の一つといえます。
先述した3つの業界いずれかで働きたいという方や、資格手当のある企業に入りたいとお考えの方はハタラクティブにご相談ください。
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資格手当の相場に関するFAQ
ここでは、資格手当の相場に関してよくある質問と回答をまとめました。「資格手当は廃止されることはある？」「相場が高い業界はどこ？」などの疑問を解決しているので、参考にしてみてください。
資格手当は企業から一方的に廃止されることはありますか？
ありません。企業側が資格手当制度を廃止したり減額したりしたい場合は、従業員の同意が必須です。従業員の不利益となるような変更を一方的に行われた場合は法律違反にあたるため、上司や福利厚生業務の担当者に事情を確認しましょう。
資格手当の詳しい概要については、このコラムの「資格手当とは？」をご参照ください。
資格手当の相場が高い業界はどこですか？
一般的に、建設業界やIT業界といわれています。両業界とも資格が業務に直結するほか能力の証明にもなるため、相場より高い資格手当を給付する企業が多いようです。また、人手不足解消を目指して未経験者の資格取得を支援するという目的も含まれます。
建設業界やIT業界については、「建設業界の仕事」や「IT業界の仕事」のコラムをご参照ください。
今から取れるおすすめの資格はありますか？
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おすすめの資格を知りたい方は、「就職に有利な資格とは？種類やアピール方法を紹介」のコラムも参考にしてみてください。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
