ニートは34歳まで！早いうちに就活を始めよう

ニートとして生活していると、少なからず将来に不安を感じることがあるでしょう。「働きたい気持ちはあるけど、どうすればいいのか分からない」という人もいるかもしれません。
当コラムでは、ニートが就職する方法や、利用できる支援機関をご紹介します。興味のある方はぜひご一読ください。

◆ニートは34歳まで？

まずは、ニートの定義やニートになる理由、高齢ニートの問題について解説します。

【ニートの定義】

ニートとは、「Not in Education, Employment or Training」の頭文字を取った言葉で、元々はイギリスで生まれた言葉です。日本では、15歳～34歳までの、通学、家事、就業、職業訓練のいずれも行っていない者を指す言葉として定義されています。

【ニートになる理由】

大学卒業後就活で失敗した、一度は就職したものの業務量や周りのプレッシャーに押し潰され辞めたなど、自分に自信がなくなってしまった結果ニートになったパターンが多いようです。これは多くの場合能力の問題ではなく、その人と企業のマッチング度が低かったことが原因と考えられます。また、フリーターから正社員へのステップアップを目指すも、それが困難であることに気づき自信や意欲を喪失してしまうなど、構造的な課題が影響している場合もあります。

【高齢ニートの問題】

ニートは年齢でいうと15歳～34歳までですが、実際にはそれ以上の年齢になってもニートを続ける人が多数います。多くのニートは実家で親の収入を頼りに生活していますが、親が定年退職したあとは年金で生活することになるため、親子とも苦しい生活を余儀なくされてしまう可能性が高くなります。さらに、親が病気になったり、亡くなったりした場合は生活が成り立たなくなってしまいますし、長らく働いていなかった人が職探しを行うのは非常に難しいと言えます。

◆就職は若いほど成功率が上がる

ニートを辞めて働くと決めたら、できるだけ早めに行動を開始しましょう。また、雇用形態はパートやアルバイトではなく、正社員として働くのがおすすめです。

【正社員の就職は若いほど有利】

人材の採用は、若年者を採って育てていくか、すでに経験や実力のある人を採るかの2つです。そのため、経験に自信がないと感じている場合は、できるだけ若いうちに就職活動を始めたほうが成功率が上がります。また、専門的な仕事の場合、キャリア形成の観点から「34歳まで」など年齢制限を設けていることも少なくありませんので、より多くの求人から仕事を探すためにもすぐに就活を始めましょう。

【正社員のメリット】

「働くならパートやアルバイト、派遣などの非正規雇用でも良いのでは？」と疑問に思う方もいるかもしませんが、正社員には以下のようなさまざまなメリットがあります。

・雇用期間の定めがない
・一定の収入が保証される
・昇給や昇格の機会が非正規雇用と比べて多い
・厚生年金や雇用保険に加入できる
・職歴として評価される
・仕事の裁量が大きく成長の機会が多い
・社会的な信用を得やすい

将来への不安を払拭するためにも、正社員への就職を目指しましょう。

◆30代ニートが就職するポイント

では、30代のニートが正社員として就職するためには、どんなところに気をつければよいのでしょうか。

【人手不足の業界を狙う】

人手が不足している業界では「人材を育てる」という意識が高く、未経験者を育てる仕組みを整えている企業が多い傾向にあります。また、単純に求人倍率の低い業界を狙うことで、採用される確率が上がるという意味でもおすすめです。30歳以降の未経験での就職では、「やりたいこと」より「できること」を優先しましょう。

【職業訓練を受ける】

「自分が本当に働けるのか不安」という方は、求職活動を始める前に職業訓練を受けるのもいいかもしれません。職業訓練とは、労働者が職業に必要な技能や知識を習得するための訓練のことです。受けられる訓練は、機械や電気などの現場系から、医療、介護福祉関係、Webデザイン、CADなどのスキル関係などさまざまで、期間も数ヶ月の短期間のものから、1～2年かけて行うものもあります。

【資格をとる】

資格を取り、その資格を活かせる仕事に就くというのも1つの手です。資格がないとできない仕事であれば特に歓迎されるでしょう。ただし、取得までに膨大な時間や費用がかかる場合は、合格できなかった際の負担が大きくなってしまうので注意が必要です。

【紹介予定派遣を活用】

いきなり正社員になるのが難しい場合は、紹介予定派遣を活用しましょう。紹介予定派遣とは、まずは派遣社員として一定期間働き、企業と労働者の双方が合意すれば正式に正社員として登用される雇用制度です。比較的採用されやすい点や、入社後のミスマッチを防ぐことができる点がメリットとして挙げられます。万が一雇用期間が終了して正社員になれなかったとしても、そこで得た知識や技術、就業経験は失われませんから、次に繋げることができるでしょう。

◆公的な支援を活用しよう

最後に、就活を行うにあたって利用できる公的な支援機関をご紹介します。

【ハローワーク（公共職業安定所）】

国が運営する機関で、職業紹介や就職に関する相談、雇用保険に関する手続きなどを行っています。求職者の利用はもちろん、人材を募集する企業側の利用も無料となっているため、掲載している求人の量が多いのが特徴です。全国各地に設置してあるので、気軽に利用できます。

【ジョブカフェ】

各都道府県が所轄する施設で、正式には「若年者のためのワンストップサービスセンター」といいます。その名の通り、若者の就業支援をワンストップで実施しているのが特徴で、利用は無料です。現在46の都道府県がジョブカフェを設置しており、各地域の特色を活かした就活セミナーやカウンセリング、職業体験、職業紹介などのサービスを提供しています。

【サポステ（地域若者サポートステーション）】

厚生労働省委託の機関です。コミュニケーション訓練や就業体験、ビジネスマナー講座、就活セミナーなどを受けられるほか、就職活動に必要な情報の提供も行っています。「コミュニケーションが苦手」「面接が怖い」という方は、まずサポステに相談してみるのも良いでしょう。

【若者正社員チャレンジ事業（東京しごとセンター）】

直近2年以内に正社員として働いていない29歳以下の求職者を対象に、セミナーと企業内実習を組み合わせたプログラムを行っています。参加後は実習先企業に応募することが可能です。また、就職後は職場訪問を行うなど、継続的な支援も行っています。

気になる施設があれば公式サイトで詳しい情報を調べ、実際に足を運んでみましょう。また、民間の就職エージェントも無料で利用できるので、公的な機関と併行して使ってみてもいいかもしれません。

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