正社員の社会保険加入条件を解説!非正規も入れる?加入メリットは?
「正社員が社会保険に加入できる条件は?」「そもそも社会保険って何?」と疑問を持つ方もいるでしょう。社会保険は労働者が安心して働くために設けられた制度です。
このコラムでは、社会保険への加入条件や求人表に記載されている「社会保険完備」の意味について詳しく解説します。社会保険以外で就職先を選ぶポイントなどもあわせて紹介しますので、これから正社員への転職を検討する方はぜひ参考にしてみてください。
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正社員と非正規社員の社会保険の加入条件
社会保険は労働条件によって加入対象が異なります。正社員以外の雇用形態で働く方は、自分が加入対象かどうかを正しく把握することが大切です。加入条件について以下にまとめたので、確認してみてください。
正社員の場合
法人で働くすべての正社員は、社会保険へ加入する義務があります。正社員として働く従業員および正社員を雇用している事業所は、どのような理由であっても社会保険の加入を拒否できません。
パート・アルバイトの場合
パートやアルバイトの方も、以下のすべての条件に当てはまる場合は社会保険への加入対象となります。
- ・1週間の所定労働時間が20時間以上
- ・1ヶ月あたりの所定内賃金が88,000円以上
- ・雇用期間の見込みが2ヶ月以上
- ・学生以外
この条件は「従業員数51名以上の企業」で働く非正規雇用労働者が対象です。ただし、所定の労働時間や労働日数が正社員の4分の3以上あれば、企業規模や雇用形態にかかわらず社会保険への加入が義務付けられます。
従業員数が50名以下の場合も、働く人の半数以上の同意や事業主の申請手続き・厚生労働大臣の許可の流れを踏めば加入可能です。
参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト
日本年金機構
年金Q&A
派遣社員の場合
派遣社員は実際に勤務している派遣先ではなく、派遣元会社と雇用契約を締結しています。派遣元である人材派遣会社においては、雇用保険と健康保険・厚生年金保険で加入条件が異なるので注意が必要です。
雇用保険と健康保険・厚生年金保険の加入条件を以下にまとめました。なお、労災保険は全員に適用される決まりです。
| 加入条件 | 雇用保険 | 健康保険・厚生年金保険 |
|---|---|---|
| 雇用期間 | 31日以上継続する見込み | 原則2ヶ月を超過 |
| 所定労働日数・所定労働時間 | 1週間で20時間以上 | 派遣会社の通常労働者のおおむね4分の3以上 |
上記の条件に該当しない場合は、雇用保険に加入できないうえ、国民健康保険・国民年金保険に加入することになります。
派遣社員だけでなく、フリーターも社会保険に加入できるか不安に思っている方は「フリーターは保険に入れる?国民健康保険と社会保険の違いも徹底解説!」を参考にしてみてください。
参照元
厚生労働省
派遣元事業主の皆さまへ
日本年金機構
健康保険・厚生年金保険制度
同じ会社で雇用形態が変わった場合の社会保険制度
同じ会社に勤めたまま雇用形態が変わった場合でも、加入条件を満たしていれば社会保険に加入できます。ただし、雇用形態が変わるときに手続きが必要となり、社会保険料が変動する可能性も。雇用形態を変更する前に、手続きの方法や社会保険料について会社に確認しておきましょう。「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。
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社会保険に含まれる4つの保険
社会保険は以下の4つで構成されます。
- ・健康保険
- ・厚生年金保険
- ・雇用保険
- ・労災保険
40歳以上になると「介護保険」も加入義務の対象になりますが、ここでは、主な上記4つの保険についてチェックしていきましょう。
1.健康保険
健康保険は仕事以外の怪我や病気に対する保険であり、治療費の補助をしてくれます。加入者に配布される健康保険証を提示することで、70歳未満は3割、70歳以上は1〜3割のみの自己負担で医療を受けられるのが特徴です。出産や怪我などで会社をやむを得ず休む場合には、出産手当金や傷病手当金などとして給与の3分の2程度を受け取れる制度もあります。
参照元
厚生労働省
医療費の一部負担(自己負担)割合について
全国健康保険協会
社会保険業務ご担当の方へ
2.厚生年金保険
厚生年金は、すべての国民に支払い義務がある国民年金にプラスされる保険のことです。厚生年金の被保険者は、基礎となる国民年金に上乗せされるぶん、将来受け取れる年金額が高くなるでしょう。また、加入期間中に何らかの理由で障害を負ったとき、障害基礎年金に加えて障害厚生年金も支払われます。
加入期間に被保険者が亡くなった場合は、遺族に遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されるなど、保障内容が充実しているといえるでしょう。
3.雇用保険
雇用保険は失業時に給付金を受け取れる保険であり、「失業保険」とも呼ばれています。加入していると、失業後から再就職するまでの期間にお金を受け取れるため、求職活動や失業期間の生活を維持する際の安心材料となる保険です。失業手当金をもらう方法は、最寄りのハローワークに問い合わせてみましょう。
4.労災保険
労災保険は、仕事中や通勤中の怪我・病気を対象とした保険で、正式名称は「労働者災害補償保険」です。対象になった怪我や病気の治療費は全額補償され、労働者本人や遺族が保険料を受け取れます。
社会保険の仕組みや保険料の計算方法についてより詳しく知りたい方は、「社会保険料の計算はどのようにして行う?正社員とパートとの違いも解説」のコラムをご覧ください。
雇用保険と労災保険
雇用保険と労災保険は「労働保険」とも呼ばれていて、雇用保険は雇用形態に関わらず31日以上継続して働く見込みのある労働者、労災保険はすべての労働者が必ず加入する保険です。なお、雇用保険の加入は、1週間の所定労働時間が20時間以上である必要があります。厚生労働省
労災補償
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正社員で社会保険なしは違法?
社会保険の加入は、条件を満たす従業員がいるすべての会社(法人)に対して義務づけられているものです。強制加入の対象は正社員でしたが、2022年10月からは一定条件を満たす非正規雇用・時短労働者も、加入の対象となりました。
また、一部の業種を除いて常時雇用する従業員が5名以上いる個人事業所も強制加入が決められています。
社会保険に加入するメリット
社会保険に加入するメリットは、以下の4つです。
- ・将来の国民年金/厚生年金額が増える
- ・障害厚生年金/遺族厚生年金額が増える
- ・傷病手当金/出産手当金の対象になる
- ・国民年金/国民健康保険への加入に比べて安くなる可能性がある
会社と従業員が折半して支払う社会保険は、全体の支払額で見れば国民年金や国民健康保険より増えるものの、従業員側の支払い負担が軽くなる場合があります。また、国民年金に厚生年金を上乗せするイメージのため、年金額そのものの支払い額が増えて将来に受け取れる額も増えます。
なお、傷病手当金や出産手当金の支給対象は加入している本人のみです。社会保険に加入するための手続き方法については、勤務先に確認してみましょう。
参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト
社会保険に加入できる事業所
社会保険が適用か否かは事業所単位で判断され、社会保険への加入が必須である「強制適用事業所」と、任意加入である「任意適用事業所」の2つに分かれます。ここでは、それぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。
強制適用事業所
「強制適用事業所」は、事業主や従業員の意思に関わらず、社会保険への加入義務がある事業所です。株式会社や合同会社は社会保険が義務付けられており、従業員が社長のみであっても加入する必要があります。社会保険の種類によって条件は異なりますが、以下の2つに該当する事業所は加入必須です。
- ・常時従業員を雇用する国や地方公共団体/法人の事業所
- ・農林漁業/サービス業を除く、従業員が常時5人以上いる事業所
強制適用事業所に就職すると、正社員に限らず一部の非正規雇用も社会保険に加入できます。
参照元
日本年金機構
適用事業所と被保険者
任意適用事業所
前述した強制適用事業所でない場合も、以下の手続きを踏むと「任意適用事業所」として社会保険への加入が可能になります。
- ・1.従業員の半数以上の同意
- 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
- 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
- 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方
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京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
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