正社員の社会保険加入条件を解説！非正規も入れる？加入メリットは？

「正社員が社会保険に加入できる条件は？」「そもそも社会保険って何？」と疑問を持つ方もいるでしょう。社会保険は労働者が安心して働くために設けられた制度です。

このコラムでは、社会保険への加入条件や求人表に記載されている「社会保険完備」の意味について詳しく解説します。社会保険以外で就職先を選ぶポイントなどもあわせて紹介しますので、これから正社員への転職を検討する方はぜひ参考にしてください。

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正社員で社会保険なしは違法？

社会保険の加入は、条件を満たす従業員に対して義務づけられています。従業員のいるすべての会社（法人）は社会保険への加入が義務であり、サービス業以外の個人事業所でも5名以上いれば強制加入が決められています。

強制加入の対象は正社員でしたが、2022年10月からは一定条件を満たす非正規雇用・時短労働者も、加入の対象となりました。

社会保険に加入するメリット

社会保険に加入するメリットは、以下の4つです。

・将来の国民年金／厚生年金額が増える
・障害厚生年金／遺族厚生年金額が増える
・傷病手当金／出産手当金の対象になる
・国民年金／国民健康保険への加入に比べて安くなる可能性がある

会社と従業員が折半で支払う社会保険は全体の支払額が国民年金や国民健康保険より増えるものの、従業員の支払い負担を減らせる可能性があります。また、国民年金に厚生年金を上乗せするイメージであるため、年金額そのものの支払額が増えて将来の支給額も増えます。

傷病手当金や出産手当金の支給対象は加入している本人のみです。社会保険に加入するための手続き方法については、勤務先に確認しましょう。

参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト

社会保険に加入できる事業所

社会保険が適用か否かは事業所単位で判断され、社会保険への加入が必須である「強制適用事業所」と、任意加入である「任意適用事業所」の2つに分かれます。「強制適用事業所」と「任意適用事業所」について、詳しく解説します。

強制適用事業所

強制適用事業所は事業主や従業員の意思に関わらず、社会保険への加入義務がある事業所です。株式会社や合同会社は社会保険が義務付けられており、従業員が社長のみであっても加入は必須です。社会保険の種類によって条件は異なりますが、以下の2つに該当する事業所は加入する義務があります。

・常時従業員を雇用する国や地方公共団体／法人の事業所
・農林漁業／サービス業を除く、従業員が常時5人以上いる事業所

強制適用事業所に就職すると、正社員に限らず一部の非正規雇用も社会保険に加入できます。

参照元
日本年金機構
適用事業所と被保険者

任意適用事業所

以下の手続きを踏むと任意適用事業所として、社会保険への加入が可能になります。

1.従業員の半数以上の同意
2.事業主の申請手続き
3.厚生労働大臣の許可

任意適用事業所には美容業や飲食店などのサービス業が多く見られます。

社会保険に含まれる4つの保険

社会保険は以下の4つで構成されます。

・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険

40歳以上になると「介護保険」も加入義務の対象になりますが、ここでは主な4つの保険について解説します。

参照元
厚生労働省
介護保険制度について

1.健康保険

健康保険は仕事以外の怪我や病気に対する保険であり、治療費の補助をしてくれます。加入者に配布される保険証を提示することで、70歳未満は3割、70歳以上は1〜3割の自己負担で医療が受けられます。出産や怪我などで会社をやむを得ず休む場合には、出産手当金や傷病手当金などとして給与の3分の2程度を受け取れる制度もあります。

参照元
厚生労働省
医療費の一部負担（自己負担）割合について
全国健康保険協会
社会保険業務ご担当の方へ

2.厚生年金保険

厚生年金はすべての国民に支払い義務がある国民年金にプラスされる保険です。厚生年金被保険者は基礎となる国民年金に上乗せされたぶん、将来の給付額が高くなります。また、加入期間中に何らかの理由で障害を負ったとき、障害基礎年金に加えて障害厚生年金が支払われます。

被保険者が亡くなったときは遺族に遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されるため、貰える年金の種類についても理解しておきましょう。

3.雇用保険

雇用保険は失業時に給付金を受け取れる保険であり「失業保険」とも呼ばれています。加入していると、失業時に再就職までお金を受け取れる安心材料になる保険です。失業手当金をもらう方法は、最寄りのハローワークに問い合わせましょう。

4.労災保険

労災保険は仕事中や通勤中の怪我・病気を対象とした保険で、正式名称は「労働者災害補償保険」です。対象になった怪我や病気の治療費は全額補償され、雇用者本人や遺族が保険を受け取れます。

参照元

厚生労働省
雇用保険の加入手続きはきちんとなされていますか！
労災補償

社会保険の仕組みや保険料の計算方法について詳しく知りたい方は、「社会保険料の計算はどのようにして行うの？正社員とパートとの違いも解説」をご覧ください。

社会保険完備の意味

正社員の求人募集でよく記載されている「社会保険完備」とは、以下4つの社会保険に加入できることを意味しています。

・健康保険
・厚生年金保険
・雇用保険
・労災保険

社会保険は労働者を守るための必要最低限の保証制度であり、病気や怪我・失業時・老後の生活費が必要なときの助けになります。法人であれば社会保険は完備されているため「社会保険完備」と書いていない正社員求人は、当たり前過ぎて記載がないのか加入義務を怠っているのかの確認が必要です。

「完備」でも加入できないことはある？

正社員であれば、社会保険への加入は必須です。パートなどの非正規・時短労働者は会社が社会保険を完備していても、加入するには労働者側が条件を満たす必要があります。

「社会保険完備」については「社会保険完備の内容って？それぞれの役割やメリットについて解説」のコラムでも触れているので、あわせてご確認ください。加入条件について解説しています。

正社員と非正規社員の社会保険の加入条件

社会保険は労働条件によって加入対象が異なります。正社員以外の雇用形態で働く方は、自分が加入対象か正しく把握することが大切です。加入条件について以下にまとめました。

正社員の場合

法人で働く正社員は社会保険へ加入する義務があります。正社員として働く従業員および正社員を雇用している事業所は、どのような理由であっても社会保険の加入を拒否できません。

パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトも、所定の労働時間や労働日数が正社員の4分の3以上あれば社会保険への加入が可能です。また、2022年10月からは以下の条件に当てはまる非正規雇用者も社会保険の加入対象となりました。

・1週間の所定労働時間が20時間以上
・1ヶ月あたりの所定内賃金が88,000円以上
・雇用期間の見込みが2ヶ月以上
・学生以外

この条件は「従業員数101名以上の企業」で働く非正規雇用者が対象です。ただし、100名以下の場合でも、従業員の半数以上の同意や事業主の申請手続き・厚生労働大臣の許可の流れを踏めば、加入できます。

適用となる事業所は段階的に拡大する方針で、2024年10月からは「従業員数51名以上の企業」が対象となります。事業所に雇用される多くの従業員が社会保険に加入できる環境となるでしょう。

参照元
厚生労働省
社会保険適用拡大特設サイト
日本年金機構
年金Q＆A

派遣社員の場合

派遣社員は実際に勤務している派遣先ではなく、派遣元会社と雇用契約を締結しています。派遣元である人材派遣会社においては、雇用保険と健康保険・厚生年金保険で加入条件が異なるので注意してくださいね。

雇用保険と健康保険・厚生年金保険の加入条件を以下にまとめました。

なお、労災保険は全員に適用されます。

雇用保険の場合

雇用保険の場合は以下が加入条件です。

・6ヶ月以上引き続き雇用されると見込まれる
・1週間の所定労働時間が20時間以上である

加入条件に該当しない場合、雇用保険への加入はできません。

健康保険・厚生年金保険の場合

健康保険・厚生年金保険の場合は以下が加入条件です。

・原則2ヶ月を超える雇用期間であること
・1ヶ月の所定労働日数と1日または1週間の所定労働時間が、派遣会社を利用する通常労働者のおよそ4分の3以上であること

加入条件に該当しない場合は、国民健康保険・国民年金保険に加入することになります。

フリーターも社会保険に加入できるか不安に思っている方は、社会保険に加入するメリットなども紹介しているコラム「フリーターの保険料はいくら？加入すべき保険と支払い方法を徹底解説」を参考にしてください。

参照元

厚生労働省
派遣労働者の皆様へ

正社員が社会保険に入らないとどうなる？

法人や従業員が5人以上いる事業所の正社員は、社会保険への加入義務があります。加入義務のある事業所で社会保険に加入していない従業員がいた場合、事業所にかかる罰則は以下のとおりです。

・6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金
・過去2年間にさかのぼって保険料を徴収
・従業員負担分の保険料を事業所側が支払う可能性がある
・延滞金が発生する

社会保険に未加入の場合は罰金が課せられるだけでなく、延滞料の発生や事業所側の保険料負担が発生します。社会保険に入っていない従業員も、病院にかかるときの自己負担額が増えたり必要な給付が受けられなかったりと、大きな不利益が生じるため注意が必要です。

社会保険は従業員の生活や将来を支える役割があります。加入条件を満たしている場合は、事業所に確認して手続きを進めましょう。

新しい会社で社会保険の切り替え手続きについて知りたい方は、「会社に入ったら保険証の手続きを！社会保険への切り替え方法」のコラムを参考にしてみてください。

参照元
日本年金機構
厚生年金保険・健康保険などの適用促進に向けた取組

社会保険以外で就職先を選ぶポイントとは

基本的に、正社員になれば社会保険に加入することになり、仕事や将来において大きな安心感が得られます。社会保険に加入するためにも、就職先を選ぶときには以下5つの要素をチェックしましょう。

・給与
・勤務時間
・人間関係
・企業規模
・やりがい

就職先を選ぶときに重視するポイントは個人差がありますが、自分にとって何が大事かを事前に明確にしたうえで応募先を選んでください。自分が望むすべての条件を満たす職場が見つからない可能性も高いため、優先順位をつけましょう。

仕事選びの方法を知りたい方は「仕事の探し方がわからない人へ！フリーター・新卒・転職など状況別に解説！」や「仕事の選び方が分からないときに重視することは？基準をご紹介！」のコラムを参考にしてみてください。

社会保険完備の求人を探すならエージェントを頼ろう

社会保険に確実に入れるか不安な方は、信頼できる求人を扱うエージェントを活用しましょう。正社員には病気や怪我をしたときに治療費などの補償を受けられたり、将来の年金が増えたりといったさまざまなメリットがあります。また、社会保険料は給与から天引きされるため、面倒な手続きが必要なく、払い忘れる心配もありません。

「社会保険」と聞くと負担額が大きくデメリットがあると捉えがちですが、一般的には国民年金や国民健康保険より安くなります。負担額以上に保障や将来の給付額で差が出るため、加入するのがおすすめです。

就職・転職エージェントのハタラクティブは、扱っている多くの企業に訪問調査を実施し、求人票や企業情報に記載されている項目を確認するほか、職場の雰囲気や環境もチェックしています。社会保険を完備する企業の生きた情報をお伝えできるため、入社後のミスマッチを減らして満足できる就職・転職を叶えられます。

プロのアドバイザーが対応しますので、職場選びの方法や福利厚生、キャリアなど、気になることは何でもご相談ください。

正社員とフリーターが入れる社会保険に違いはある？

「フリーターも社会保険に入れるのか、そもそも社会保険とは何なのか」など、社会保険にまつわる疑問にQ＆Aでお答えします。

「社会保険完備」は何を指しているのですか？

社会保険完備とは、一般的に以下4つに加入できることを指しています。

・雇用保険：失業時に給付金を受け取れる保険
・労災保険：仕事中や通勤中の怪我や病気に対する保険>
・健康保険：仕事以外の怪我や病気に対する保険
・厚生年金保険：いわゆる「年金」にあたる保険

社会保険の詳細や保険料の計算方法などは、「社会保険料の計算はどのようにして行うの？正社員とパートとの違いも解説」でご確認ください。

社会保険には入った方が良いですか？

社会保険には入った方が良いでしょう。社会保険は病気や怪我をしたとき・失業したとき・老後の生活を送るときに、私たちを助けてくれます。国民年金や国民健康保険は個人で加入できますが、会社を通して加入した場合には雇用主が保険料の半分を負担してくれるメリットがあります。

正社員とフリーターでは入れる社会保険に違いがありますか？

労働時間の条件を満たせば、フリーターも正社員と同様に社会保険に加入できます。雇用主は一定の条件で働く従業員を社会保険に加入させる義務があり、条件を満たせば雇用形態にかかわらず加入の対象になります。

社会保険の詳しい加入条件は「社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？」を参考にしてください。

社会保険に入っていても、正社員になったほうが良い？

収入や雇用の安定を求めるなら、正社員になるのがおすすめです。正社員は非正規社員より給与水準が高く、福利厚生の適用範囲も異なります。住宅手当などの各種手当やボーナス・退職金といった、収入面のメリットも大きいでしょう。

正社員の魅力については「正社員のメリットとデメリットを解説！非正規社員とのちがいは？」で詳しく解説しています。