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正社員がバックレるとその後どうなる？転職活動に与える影響とは
この記事のまとめ
- 正社員のバックレは責任感を疑われる原因になる
- 正社員がバックレると懲戒解雇や損害賠償の請求、捜索願が出される恐れがある
- 正社員としての再就職にも影響が出るのでバックレるのは避けよう
- バックレは避けて正社員として責任を持って退職することが重要
「正社員がバックレたらどうなるの？」と気になっている方もいるでしょう。正社員がバックレると、会社の人に迷惑が掛かってしまったり、再就職の時に影響が出たりする可能性があります。
このコラムでは、正社員がバックレたときの問題や影響について紹介。また、仕事をバックレたいと思う理由や円満退職するための流れを解説します。正しい順序で、正社員として責任をもって退職するよう心掛けましょう。
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バックレは正社員としての責任感を疑われる原因になる
仕事をバックレると、職場での責任感や信頼を失う事態になりかねません。「バックレ」とは、「逃げ出す・辞めてしまう」といった意味で使われるのが一般的。無断欠勤したのちに連絡をせずそのまま辞めてしまうと、勤め先や取引先などに多大な迷惑が掛かってしまう可能性があります。
雇用形態を問わずバックレは避けたほうが良い
正規・非正規など雇用形態を問わず、バックレは避けるのがベターです。
正社員としてバックレた経験がなくても、学生時代のアルバイトやフリーターとして働いている間、「バックレた人がいた」「自分自身もアルバイトのバックレ経験がある」という場合はあるでしょう。
アルバイトも店側にとっては貴重な労働力であるため、従業員が1人いなくなれば営業に支障が出ることも。比較的小規模な店であれば人員が確保できずに、顧客が満足できる接客ができなかったり、臨時休業せざるを得なかったりする場合もあるでしょう。そのため、自分本位なスタンスで仕事をバックレると、企業が被った損害を賠償請求されることもあります。
雇用契約を結んでいる以上、アルバイトや正社員といった雇用形態に関係なく労働に対して真摯な態度が求められることを覚えておきましょう。
バックレは周囲にも自分にもマイナスになりやすい
「自分1人くらいいなくなっても…」と考える方もいるでしょう。しかし、仕事をバックレた場合、多方面に影響が出ます。たとえば、業務のしわ寄せが上司や同僚にいくだけでなく、連絡がとれないことで勤め先に心配を掛けてしまう恐れも。各方面への悪影響を避けるために、正式な手順を踏んで退職したほうが良いといえるでしょう。正社員がバックレたその後の問題や影響
正社員が仕事をバックレると、会社や取引先に迷惑を掛けるだけでなく、その後の再就職にも影響が出る可能性があります。
正社員が退職をする場合、就業規則に則って手続きを行うのが基本。退職申告は、「30日以上前にすること」となっている企業が多いようです。就業規則に期間が記載されていない場合は、2週間以上前に申請することが求められます。これは民法第627条第一項に定められていることです。
上記のような正式な手順を踏まず、仕事をバックレた場合に起こり得る問題や影響を以下で見ていきましょう。
懲戒解雇される可能性がある
退職手続きのステップを無視して一方的に会社に来るのをやめてしまうと、長期に渡る無断欠勤と判断されて懲戒解雇となる可能性があるので注意しましょう。
東京労働局の「しっかりマスター労働基準法ー解雇編ー」によると、無断欠勤で解雇する際の目安は、「2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合」とされています。企業は社員の雇用保険料や社会保険料なども支払っており、無断欠勤を続ける社員をいつまでも雇用し続けるわけにいかないため、懲戒解雇に踏み切る目安がある程度決まっているようです。
懲戒解雇は、通常の解雇と比べて「社会人としての常識がない」「業務に支障をきたす可能性がある人材」という印象になりやすいといえます。そのため、転職活動では、マイナス要因になる場合もあるでしょう。詳しくは、「再就職に影響が出る可能性がある」で後述します。
退職金が貰えない・減額される
仕事をバックレた場合の退職金の支払いの有無は、会社の規定によって異なります。前述した懲戒解雇処分を受けた場合は、「退職金なし」もしくは「減額」と定めている企業もあるようです。会社によって対応が違うため、自社の正社員就業規則をしっかりと確認しておくのが確実といえるでしょう。
退職金制度について知りたい方は、「退職金がもらえる条件とは？タイミングや相場について知っておこう」のコラムをチェックしてみてください。
損害賠償を請求される恐れがある
軽い気持ちでバックレた結果、会社側から損害賠償を請求されることもあるでしょう。仕事をバックレたことによって発生した不利益に対し、会社側は損害賠償を請求できるためです。
バックレによって生じる不利益としては、「採用・教育コストが無駄になった」「バックレた社員の担当業務がストップしてしまった」などが挙げられます。会社とのトラブルを避けるために、きちんと手続きをしてから退職しましょう。
捜索願が出される場合がある
無断で欠勤を続けると、事件や事故に巻き込まれたのではないかと会社側が心配し、捜索願が出されて警察が家に来る場合があります。
また、住んでいる物件の大家や管理会社、緊急連絡先の親族にも連絡がいくなど、より多くの方に迷惑が掛かることも。「これほど大事になるならバックレずにきちんと退職の手続きをすれば良かった…」とあとから後悔する場合もあるでしょう。
再就職に影響が出る可能性がある
前述したように、正社員が仕事をバックレると再就職に影響が出る可能性があります。バックレによる無断欠勤や懲戒処分、解雇などがあった場合、応募先企業から「採用してもまた同じことをするのではないか」と懸念されやすいからです。
「懲戒解雇されたことがバレなければ大丈夫」と考える人もいるかもしれませんが、企業指定の応募書類では前職を辞めた理由の記載を求められる場合も。また、面接時には退職理由を聞かれるのが一般的です。懲戒解雇されたことを隠して採用されたとしても、後々発覚した際は、経歴詐称と見なされる恐れがあります。経歴詐称は懲戒解雇になるケースもあるため、注意しましょう。
「あのとき冷静に判断して行動すれば良かった…」と後悔することがないよう、無断欠席やバックレなどはせず、就業規則や社会人としてのマナーを守って行動することが大切です。「どうしても会社を辞めたい…」という場合は、適切なやり方で退職手続きを進めることをおすすめします。
「仕事をばっくれたらどうなる？その後に生じるリスクや対処法をご紹介」のコラムでも、仕事をバックレた場合のリスクや対応方法などを解説しているので、参考にしてみてください。
正社員をバックレたときの給与は支払われる？
正社員が仕事をバックレた際は、勤務時間に応じた賃金が支払われます。ここでは、バックレたら給与がどうなるか、もし未払いが続く場合はどう対応すべきかを解説するので、ご一読ください。
勤務時間に応じた賃金は支払われる
仕事をバックレた場合も、勤務時間に応じた賃金が支払われます。労働基準法第24条により、退職理由に関わらず、会社側は労働者が働いたぶんの賃金を必ず支払わなくてはならないことになっているためです。アルバイト、正社員などといった雇用形態の括りもありません。
参照元
e-Gov法令検索
労働基準法
給料が未払いのときの対応方法
前述のように、労働者は働いたぶんの給料をもらう権利があるため、未払いが続く場合は会社に対して申し立てることが可能です。なかには、バックレたことに引け目を感じ、「給料未払いであることを抗議しにくい…」と感じる人もいるでしょう。しかし、「バックレた場合は稼働時間があっても賃金を支払わない」という企業の姿勢は、法律違反となります。内容証明郵便で「未払い給与の要求」をしたり、労働基準監督署に申告したりすれば、問題が解決することもあるので、検討してみましょう。
バックレた場合の給料について知りたい方は、「会社をバックレるとどうなる？損害賠償は請求される？転職への影響とは」のコラムも参考にしてみてください。
正社員が仕事をバックレたいと思う理由とは？
この項では、正社員の方が「仕事をバックレたい」と思う主な理由を挙げました。なぜ一般的な退職手続きを踏まずにバックレを選ぶのかを、以下で詳しく解説していきます。自分に当てはまる理由がないか確認してみましょう。
責任感が強く一人で問題を抱え込んでいるから
責任感が強く一人で問題を抱え込みやすいと、「仕事をバックレたい」と感じる可能性があります。責任感の強さから一人で抱え込んでしまい、「このまま正社員として働き続けるのがつらい」「気付いたらキャパオーバーになってしまった」という場合も考えられるでしょう。
また、自分が会社を辞めることで職場の人に迷惑を掛けてしまうのではないかと感じてなかなか退職の意思を言い出せず、ギリギリまで我慢した結果限界を感じて突然辞めてしまう人もいるようです。
仕事で責任を感じやすい人は「仕事の責任とは？重いと感じる場合の対処法と当事者意識の大切さを解説！」のコラムで対処法を解説しているので、ご参照ください。
会社の人間関係が悪いから
人間関係の悪さから会社に居づらくなってしまい、「バックレたい」と思う正社員の方もいるようです。人間関係に関する問題は、必ずしも一人で改善できるものではありません。上司や同僚との間になかなか解決できないトラブルがあると仕事に集中しにくくなるだけでなく、「職場に行きたくない」という気持ちも高まるでしょう。
もし会社の人間関係で悩みがある場合は、一度上司や相談窓口などに相談することをおすすめします。会社の人間関係で悩んでいる方は、「会社の人間関係に疲れたらどうする？職場でストレスを感じるときの対処法」のコラムを参考にしてみてください。
給料や労働環境への不満が募ったから
会社の給料や労働環境への不満が募ると、仕事をバックレたいと思う人もいるようです。
たとえば、担っている業務内容に対して給料が見合っていなかったり、正しい評価をしてもらえなかったりすると不満を感じ、「仕事をバックレたい」と思う場合も。また、長過ぎる労働時間が原因で疲労が溜まり、「もう仕事に行きたくない」と投げやりな気持ちになってしまう可能性も考えられます。
仕事にやりがいを持てないから
仕事にやりがいを持てないことで、モチベーションを維持できなかったり、やる気を失ったりして、仕事をバックレたいと思う正社員の方もいるでしょう。また、やりがいを持てない仕事に集中し続けるのは難しいもの。集中力を保てなくなった結果大きなミスをしてしまい、仕事に対する自信を失ったり罪悪感を感じたりして「今の職場をすぐにでも辞めたい」という気持ちが高まる可能性もあります。
「仕事にやりがいを感じない原因とは？対処法も合わせて紹介」で、仕事にやりがいを感じないときの原因をまとめてあるので、ぜひご覧ください。
有給休暇を利用して心身を休める方法もある
仕事をバックレたいと考えている正社員の方は、有給休暇の取得を検討してみるのがおすすめ。一旦仕事から離れてリフレッシュすることで、「辞めたい」という気持ちが解消する可能性があります。本来、有給休暇の取得を会社は拒否できません。上手くスケジュールを調整して、心身を休める期間を作りましょう。有給休暇について、詳しくは「有給とは何かを分かりやすく解説！取得条件やもらえないときの対処法」で解説しているので、参考にしてみてください。
バックレは避けて正社員として責任をもって退職しよう
仕事をバックレてしまうと、会社や周囲に迷惑を掛ける可能性があるため、正社員として責任を持って退職することが重要です。また、退職後のリスクも考えるとバックレは避けたほうが無難といえます。
仕事をバックレることはせず、正しい順序で退職の手続きを行い円満退職を心掛けましょう。以下で円満退職をするための流れを説明するので、参考にしてみてください。
円満退職するための流れ
円満退職するための基本的な流れは以下のとおりです。
1.退職の意思を伝える
2.退職理由を伝える
3.退職届を提出する
4.仕事の引き継ぎや挨拶を済ませる
円満退職するために、まずは会社へ退職の意思を伝えましょう。しかし、突然退職を申し出ると、会社に迷惑を掛けてしまったり、引き止められたりする可能性も。退職意思を伝える時期は、余裕を持って1〜3ヶ月前を目安にするのが得策といえます。退職に関する規定は企業ごとに異なる可能性があるので、事前に正社員の就業規則を確認しておきましょう。
退職の意思を伝える際には「退職理由」を聞かれることが多いので、事前に明確な理由を考えておき、なるべくポジティブに言い換えて説明することがポイントです。
退職届が受理され、退職が正式に決まったら、速やかに仕事の引き継ぎやお世話になった方への報告と挨拶を済ませましょう。挨拶はメールや電話などではなく、対面で行うとより丁寧な印象になるのでおすすめです。
どうしても退職の意思を伝えられない場合は退職代行も一つの手
退職の意思を伝えるのが怖く、どうしても伝えられない際は退職代行を使うのも一つの手。退職代行とは、働いている本人の代わりに退職の手続きをしてくれるサービスです。
ただし、会社側にあまり良い印象を持たれないリスクもあるため、やむを得ない場合以外は、直接会社へ出向き退社手続きを行うのがおすすめです。
書類の受け取りや返却も忘れず行おう
バックレずに正式な手順を踏んで退職する場合、書類の受け取りや返却も忘れず行いましょう。会社から受け取るものと返却するものとしては、主に以下が挙げられます。
【受け取るもの】
- ・年金手帳（基礎年金番号通知書）
・離職票
・源泉徴収票
・雇用保険被保険者証
【返却するもの】
- ・健康保険証
・名刺
・仕事で使用したデータや書類
受け取り損ねたり返却し忘れたりすると、退職後も会社とやり取りを続けなければいけません。特に、必要書類が揃っていないと、新しい会社へ入社したり失業保険を受け取ったりする際の手続きに支障が出る場合もあるため、事前にリストアップしておくのがおすすめです。
退職時に会社から受け取るものと返却するものは、「あれは返した？受け取った？退職時の手続きを知ろう」のコラムでも紹介しているので、参考にしてみてください。
退職手続きが不安な方は転職エージェントを利用しよう
退職手続きと転職活動が両立できるか不安な方は、転職エージェントを利用してみましょう。
転職エージェントとは、担当のアドバイザーが一人ひとりについて転職活動をサポートしてくれるサービスのこと。仕事探しや選考対策といったサポートだけでなく、企業とのやり取りもアドバイザーが代行してくれるため、退職手続きと転職活動を両立しやすくなるでしょう。
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正社員のバックレに関するQ＆A
ここでは、正社員のバックレに関する疑問をQ＆A方式で答えていきます。
正社員が会社をバックレたらそのまま退職できるの？
民法第627条第一項によると、退職する意思を伝えて2週間経っていれば、そのまま退職することはできます。
しかし、退職の意思を伝えないままバックレると、懲戒解雇処分を受けたり退職金が減額もしくはもらえなかったりする可能性もあるため、注意が必要です。退職の際のトラブルを防ぐためにも、早めに退職の意思を伝えておくことをおすすめします。
参照元
e-Gov法令検索民法
正社員が会社をバックレると給与や退職金はどうなる？
会社をバックレても、働いた分の基本給与は受け取ることが可能です。
しかし、会社や状況によっては、バックレると賃金未払いの問題が発生しやすい傾向にあるので注意しましょう。
バックレを避けて円満退職するには？
「上司に退職の意思と理由を伝える」「退職届を提出する」「仕事の引き継ぎや挨拶を済ませる」といった手順をきちんと踏むようにしましょう。「正社員がバックレたその後の問題や影響」で述べたようなトラブルを避けるためにも、バックレはしないほうが良いといえます。
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その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
