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【このページのまとめ】
・雇用保険の基本手当(失業保険)を受給するにはハローワークで手続きを行う
・受給条件は「過去2年間に12か月以上雇用保険に加入している」「就職する意思と能力があり求職活動を行っている」
・用意するのは離職票の他、証明写真、通帳、本人確認書類など
・求職申込み後、雇用保険の手続を行う。初回説明会の後は求職活動→失業認定→給付という流れを繰り返す
・「求職活動」として認められる実績には、ハローワークの窓口への職業相談やセミナーへの参加、求人への応募など
・判断基準はハローワークによって異なることも。不安な場合は窓口で相談を
失業中に是が非でも確保しておきたいのが、雇用保険加入者に支払われる基本手当です。これを受給できれば、一定期間生活費を心配せずに職探しに専念することが可能になります。
ただし、基本手当は雇用保険に加入していれば、失業と同時に自動的に支給されるものではありません。一定の条件をクリアしたうえで決められた手続きを行わなければならないのです。
そこで、その条件と手続きの方法について説明をしていきます。
ハローワークで求職活動の申し込みをすることが、雇用保険の基本手当受給のための第一歩です。
自分の住所を管轄するハローワークへ出向き、まずは手続きを行いましょう。
・退職日から遡って2年間に12か月以上雇用保険に加入している
(特定理由離職者・特定受給資格者の場合は6か月)
・就職する意思と能力があり、実際に求職活動も行っている
・離職票(1)、離職票(2)
・縦3センチ×横2.5センチの証明写真が2枚
・本人名義の普通預金通帳
・運転免許証などの本人確認証明書
・マイナンバー証明書類
・印鑑
ハローワークでは、まずは求職申込を行います。
窓口では離職理由などいくつかの質問と書類のチェックなどが行われ、問題がなければ書類が受理されて雇用保険の受給資格が与えられます。 「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取れば初日の手続きは終了です。
数週間後に「雇用保険受給者初回説明会」と「職業講習会」があるので、「雇用保険受給資格者のしおり」「印鑑」「ハローワークカード」などを持って参加してください。
初回説明会では、「求職活動計画書」「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」が渡されます。
説明会では失業認定日が定められるので、以後は指定された日に「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」を持ってハローワークにいきます。無事認定されれば、その約1週間後に初回の基本手当が振り込まれるのです。
給付されるまでの日数は、理由を問わず待期期間が7日あり、会社都合ややむを得ない理由での退職の場合は待期期間後すぐ、自己都合退職の場合はプラス3か月の給付制限後になります。
受給後は、支給期間が終わるか再就職先が決まるまで4週間ごとに求職活動→失業認定→給付を繰り返します。
雇用保険の手続きでも説明したように、基本手当を受給するためには「就職する意思と能力があり、実際に求職活動も行っている」ことが条件となります。
しかし、求職活動とは具体的に何を指すのでしょうか?
まず、1番オーソドックスなのはハローワークの窓口で職業相談や職業紹介を受けることです。
ハローワークで求人検索を行い、その求人に対して相談や質問をした場合も、「雇用保険受給資格者証」に利用確認のスタンプを押してもらえば求職活動としてカウントされます。
求人に応募して面接を受ける行為も当然求職活動として認められます。
選考の合否は問われないため、書類を送ったけど面接まで至らなかった…などという場合も求職活動として認められます。
ハローワークからの応募だけではなく、新聞やチラシ、求人サイトからの応募もカウントされます。
個別相談ができる企業説明会に参加するのも求職活動のひとつです。
その他にも、特定の機関で実施している職業相談、職業紹介、講習やセミナーなどに参加するという手もあります。
ちなみに、特定の機関とはハローワーク、地方自治体、求人情報提供会社、新聞社などの公的機関、認可されている民間職業紹介機関、労働者派遣機関などです。
時間をかけてじっくりと仕事を探したいという方には、資格試験の受験がおすすめです。
その資格が就職のために必要だと認められれば、求職活動としてカウントされます。
ただし、あまり名の知られていない資格の場合は失業認定の面談の際、本当に就職に必要な資格なのかを質問されるケースがあるのでしっかりと答えられるようにしておきましょう。
以下のようなケースは求職活動として認められないことが多いので、注意しましょう。
・ハローワークで求人を検索、プリントアウトした
・求人サイトや派遣会社へのインターネット登録
・再就職とは関係ない資格試験を受験した
・知人や友人に「仕事を紹介して欲しい」とお願いした
求職活動として認められるかどうかは、ハローワークや担当者によって異なることも。
心配な場合は、「このような活動は求職活動に含まれますか?」と担当窓口の人に確認しておきましょう。
条件を満たしさえすれば基本手当を受給できるものの、その手続きはかなり煩雑です。
また、手当の金額も前職の給与より低く、受給期間にも限りがあるため、できるならば早めに再就職を決めてしまいたいところ。
しかし、給料をもらえるのならどこでもよいと慌てて決めてしまっては、あとで後悔する羽目になりかねません。そこで、限られた期間で自分に合った就職先を見つけるためにハタラクティブを活用してみてはいかがでしょうか。
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