「既卒から公務員になるのは厳しい？」「新卒よりも不利？」と疑問に感じる方もいるでしょう。公務員試験では学歴や経歴が原則重視されないため、試験や面接対策を十分に行えば職歴なしの既卒者が就職を目指すことは可能です。 このコラムでは、既卒から公務員を目指す方法や難易度、公務員試験を突破するコツなどを解説。公務員になるメリットやデメリットも紹介するので、既卒から公務員を目指したい方は、参考にしてください。

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職歴なしの既卒だと公務員就職は厳しい？

職歴なしの既卒者だからといって、公務員試験で不利になることはありません。公務員試験では、試験結果と面接で判断される人柄が重視される傾向にあるからです。

また、既卒者には「新卒者よりも十分な学習時間が取れる」という大きなメリットもあります。キャリアや学歴ではなく、勉強の成果や人間性を評価してほしいという既卒者の方は、挑戦して損はないでしょう。

公務員試験の合格ラインと合格率

公務員の試験は、合格ラインが約6〜7割といわれています。

人事院の「2025年度国家公務員採用試験実施状況」「2024年度国家公務員採用試験実施状況」および、総務省の「令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、各試験の合格率は以下のとおりです。

国家公務員の合格率

参照：人事院「2025年度国家公務員採用試験実施状況」「2024年度国家公務員採用試験実施状況」

地方公務員の合格率

参照：総務省「令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 表17 競争試験における受験者数、合格者数、採用者数、競争率の推移（p.34）」

国家公務員と地方公務員で調査年度が異なるため、直接的な比較にはなりませんが、全体として地方公務員の合格率のほうが低めであることが分かります。地方公務員の合格率が低いのは、倍率の高さが要因となっているようです。

参照元：人事院「試験の実施状況」

参照元：総務省「地方公務員における働き方改革に係る状況―令和5年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果の概要―」

既卒者の公務員就職が厳しいといわれる理由

民間企業への就職は「ブランク期間があると厳しい」とされるため、公務員試験においても「ブランク期間がある既卒者は不利そう」といったイメージを抱かれやすいようです。

しかし、民間企業で実施される就職試験に比べると、公務員試験は学歴や経歴にかかわらず、平等にチャンスがある就職試験といえます。イメージに惑わされずに、自分に合った試験を選んで就職を目指しましょう。

そのほか、既卒者の公務員試験が「厳しい」といわれる理由を以下にまとめました。

新卒の就職率と比較してしまうため

厚生労働省の報道発表「令和７年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）を公表します」によると、民間企業における大学の新卒就職率は98％です。

既卒者の就職率についてはデータが出ていないものの、新卒正社員を募集した企業のうち、「既卒を新卒枠で採用した企業の割合」については明らかになっています。同省の「労働経済動向調査 2024年調査（統計表）-10」によると、2022年の新卒枠での既卒の採用状況は以下のとおりです。

なお、「既卒者は新卒枠では応募不可だった」とする企業は15％でした。このような民間企業の実態から、「既卒の公務員就職も厳しいのでは」と考える人の割合は一定数いると想定されるでしょう。

参照元：厚生労働省「報道発表資料　2025年5月」

参照元：e-Stat 政府統計の総合窓口「労働経済動向調査　報告書　令和６年　年次」

就職した友人と自分を比べてしまうため

新卒時の就職活動がうまくいかなかった場合、正社員として就職した友人と自分を比べてしまい、自分を過小評価してしまうこともあります。「新卒で就職できなかったから、公務員試験の面接も通過できなさそう」といったイメージで「厳しい」と思い込んでしまう場合もあるでしょう。

新卒時に公務員試験に挑戦し、面接で不合格となった人は、「既卒になったら面接はさらに厳しいのでは…」と不安を抱きやすくなるようです。

既卒から公務員を目指すのは不可能ではありません。このコラムでは既卒から公務員になるために必要な情報について解説しているので、ぜひ読み進めてみてください。

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職歴なしの既卒者は公務員試験の一般枠を受けられる

既卒者は、新卒者と同じ「一般枠」を受験できます。公務員試験には「一般枠」と「社会人経験者枠」があり、一般的に公務員試験として認識されているのが「一般枠」です。

「一般枠」の多くは年齢制限が30代前後に設定されています。「社会人経験者枠」に比べて試験科目は多いものの、採用人数が多いため倍率は低めなのが特徴です。

一般枠の受験資格とは

人事院の「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）受験案内」「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内」によると、2025年度における高卒者試験および大卒程度試験の受験資格は以下のとおりです。

参照：人事院「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）受験案内 受験資格（p.1）」「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内 受験資格（p.1）」

上記のように、公務員試験にはいくつかの制限があります。「勉強に集中していたらいつの間にか受験資格を外れていた」ということがないように、学習計画をしっかりと立てましょう。

公務員就職を目指す既卒者が、受験資格以外で気をつけるべきポイントは後の項で解説します。「社会人経験者枠」との違いについても解説しているので、あわせてご参照ください。

参照元：人事院「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）」

参照元：人事院「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）」

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既卒者が知っておくべき公務員試験の概要

この項では、公務員試験の種類・実施時期・流れ・合格率など、既卒者が理解しておくべき公務員試験の情報をまとめています。公務員就職を目指している方は、事前に確認しておきましょう。

公務員試験の種類

公務員の試験は「国家公務員試験」と「地方公務員試験」の2種類です。また、「公安系公務員」もあり、職種によって国家公務員や地方公務員に分かれます。ここでは、国家公務員、地方公務員、公安系公務員の違いを確認しましょう。

国家公務員試験

国家公務員試験とは、国家公務員になるための試験です。国家公務員とは、国の行政機関に勤務する役職を指します。

具体的な職種は、裁判所事務官や国税専門官、衆議院・参議院の事務局員などです。「一般職」と「総合職」があり、試験では専門的な知識が求められます。

国家公務員は自分がやりたい仕事に携われる可能性が高い反面、転勤をともなうことが多いようです。試験が受けられる年齢は職種ごとに上限が決まっているので、国家公務員になりたい既卒者は事前に確認しましょう。

地方公務員試験

地方公務員とは、都道府県や市町村で働く公務員を指します。特別職に該当するのは知事や市町村長で、そのほかの職種は一般職です。

各自治体が独自に採用しており、具体的な勤務先としては、図書館や公立学校、福祉施設などがあります。転勤の範囲はそれほど広くないものの、部署間の異動は多い傾向にあるため、臨機応変に対応できるスキルが求められるでしょう。

試験の難易度は、大卒程度と短大・専門卒程度、高卒程度があります。学歴が問われないので、既卒者も受験が可能です。

公安系公務員

公安系公務員とは、警察官や刑務官、消防官などを指します。職種によって国家公務員と地方公務員に分かれ、たとえば警察庁は国家公務員、警察官は地方公務員です。

試験内容は職種や自治体によって異なるものの、民間企業の就職試験では行われることの少ない身体検査や体力検査も行われるのが一般的。試験によっては、色覚検査や適性検査などもあります。

公務員試験の実施時期

公務員試験の日程は国家公務員と地方公務員で異なります。人事院の「国家公務員採用試験　受験案内一覧」によると、2025年度における国家公務員の試験日程は以下のとおりでした。

参照：人事院「国家公務員採用総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）受験案内 1 試験の日程（p.1）」「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）受験案内 試験の日程（p.1）」「国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）受験案内 試験の日程（p.1）」

国家公務員の一般職は、大卒程度試験が6月初旬、高卒者試験・社会人試験が9月初旬に実施されるようです。国家総合職は4月末に行われます。

一方、地方公務員の上級・中級試験は6月の中旬〜下旬、東京都や特別区は4月下旬〜5月上旬であることが多いようです。また、公務員内定時期でいうと既卒者や社会人の場合、10月採用を行う場合もあります。

内定時期や試験日程は年度によっても異なるため、公務員を目指す既卒者は各自治体のWebサイトをしっかりと確認しておきましょう。

参照元：人事院「国家公務員試験採用情報NAVI」

公務員試験の流れ

公務員試験は、「出願→1次試験→2次試験→最終合格」の流れで進むのが基本です。1次試験は「筆記」で、「一般教養」「専門分野」「小論文」に分かれています。2次試験は「面接」です。

採用内定のタイミングは国家公務員と地方公務員で異なるので、次項を確認しておきましょう。

既卒者が押さえるべき公務員試験の3つの特徴

公務員試験には、「一般枠と社会人枠がある」「試験によって採用時期が異なる」「年齢制限がある」といった特徴があるため、既卒者は以下を参考にしながら、どの試験を受けるか決めましょう。

1.「一般枠」と「社会人経験者枠」がある

公務員の採用枠には、「一般枠」と「社会人経験者枠」があります。

前述のとおり、一般枠には年齢制限があり、新卒や既卒の受験者が多い傾向です。一般枠は、一般教養だけでなく専門分野の筆記試験があり、小論文、面接の結果などで採用可否が決定します。

一方、社会人経験者枠は、一般教養のみの筆記試験や小論文、面接などで選考が行われます。専門科目試験はありませんが、面接回数が多く、プレゼンや論述試験もあるのが特徴です。いわゆる中途採用と同じで社会人としてのスキルが問われるほか、倍率も高いことを念頭に置きましょう。

なお、地方公務員試験の社会人経験者枠の応募には一定期間の社会人経験が必要なため、基本的に職歴なしの既卒者は受験できません。ただし、地域によっては正社員経験がなくても応募できる場合があるため、各自治体の受験案内を確認してみてください。

民間企業に就職したものの、「やっぱり公務員に挑戦したい」と思ったときは、社会人経験者枠という選択肢があると覚えておきましょう。

2.試験によって採用のタイミングが異なる

国家公務員と地方公務員では、採用内定のタイミングが異なります。国家公務員が、最終合格後の「官庁訪問」の際に採用内定をもらうのに対し、地方公務員は最終合格発表のあとに採用されるという流れです。採用時期は自治体によっても異なるので、自身が希望する職業の採用タイミングを事前にチェックする必要があります。

3.年齢制限がある

公務員の年齢制限は、30歳前後が一般的です。なかには、25歳〜26歳を上限に設定している自治体もあります。大学卒業後しばらく経っている既卒者は、年齢制限に引っかかってしまう可能性があるので、自分が志望する職種の応募条件をきちんと把握しておきましょう。

また、年齢制限は変更される場合もあるので、最新の情報をチェックするようにしてください。

既卒者に公務員が人気な5つの理由

公務員は、「給料や雇用が安定している」「充実した手当がある」といった特徴があるため、既卒者を含む求職者に人気があります。この項では公務員の魅力を紹介するので、就職を決める際の判断材料にしてみてください。

1.給料や雇用が安定している

公務員の給与源は国の税金です。民間企業のように売上や景気に影響されることがないので、給料が安定しています。また、短期的な成果よりも長期的に地域社会へ貢献することを重視するため、勤続年数に応じて昇給する点が魅力です。

人事院の「令和7年国家公務員給与等実態調査 報告書」と、総務省の「令和6年 地方公務員給与の実態 令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第2統計表〔基幹統計調査関係〕一般職関係（教育長を除く。）」をもとに、国家公務員と地方公務員の平均給与をまとめました。

国家公務員の平均給与

参照：人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査 報告書 第7表 適用俸給表別、経験年数階層別、給与決定上の学歴別人員及び平均俸給額（p.12）」

地方公務員の平均給与（全地方公共団体 一般行政職）

参照：総務省「令和6年 地方公務員給与の実態 令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果 第2表の1 団体区分別，男女別，職種別，学歴別，経験年数別職員数及び平均給料月額 ⑴ 全地方公共団体 一般行政職（男女計） （p.295）」

公務員は希望すれば定年（60歳）まで働けるのもポイントです。既卒者のなかでも、仕事に安定性を求める方にとっては、最適な職種といえるでしょう。

参照元：人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」

参照元：総務省「令和6年 地方公務員給与の実態 令和6年4月1日地方公務員給与実態調査結果」

2.各種手当が充実している

各種手当が充実しているのも、公務員が既卒者に人気な理由の一つです。扶養手当や住宅手当をはじめ、勤務地によっては寒冷地手当や単身赴任手当などがつくことも。各種手当によって金銭面の負担が軽減されるのは、公務員の大きな魅力といえるでしょう。

人事院の「令和7年国家公務員給与等実態調査報告書」と、総務省の「地方公務員給与実態調査」をもとに、国家公務員と地方公務員の手当について、以下にまとめました。地方公務員の手当額については、各都道府県の数値から平均を算出しています。

国家公務員の手当

参照：人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査報告書 職員数、平均年齢、平均経験年数及び平均給与月額（p.2）」

地方公務員の手当

参照：総務省「地方公務員給与実態調査結果等　2.平均給与月額　＜第８表＞ 団体区分別平均給与月額（一般行政職・R6）」

地方公務員の手当は、都道府県によって異なります。たとえば、扶養手当は北海道では8,300円ですが、東京都は7,300円です。

手当の内容は勤務地や担当業務などによる違いもあり、「特殊勤務手当」や「へき地勤務手当」といったものもあります。

参照元：人事院「令和7年国家公務員給与等実態調査の結果」

参照元：総務省「令和６年　地方公務員給与の実態」

3.休暇が取得しやすい

公務員は、有給休暇をはじめとする各種休暇を取得しやすい傾向にあり、付与された休暇を自分のペースで消化できるのが魅力です。産前産後や育児、介護に関する特別休暇も多数あり、ライフスタイルの変化があっても無理なく働き続けられます。

休暇をうまく使って身体を休めたり、プライベートを重視したりするなど、理想のワークライフバランスを維持しやすいのが人気の理由といえるでしょう。

4.社会的信用度が高い

公務員が既卒者に人気な理由として、社会的信用度の高さも挙げられます。公務員は、国家公務員法や地方公務員法によって身分を保証されているため、失職する可能性は低いです。

また、安定した収入が継続的に見込めるため、車や住宅ローン、クレジットカードの審査などに通りやすいのも魅力といえます。

5.国や地域に貢献できる

公務員は、国や地域のために働きたい既卒者にも人気です。公務員は、国や地方公共団体の職員として非営利目的で働きます。地域住民と密接に関わったり、世の中の動きを変えるようなスケールの大きい業務に携わったりすることは、大きなやりがいにつながるでしょう。地域の発展に貢献したい方は地方公務員、国の将来を担いたい方は国家公務員を選ぶのがおすすめです。

既卒が公務員を目指すうえでの3つのメリット

既卒で公務員を目指すのには、「新卒より勉強時間が確保しやすい」「民間企業の就職活動も並行して行える」などのメリットがあります。公務員就職を目指す既卒者は、以下のメリットを十分に活かして試験に臨みましょう。

1.公務員試験の勉強時間を十分に確保できる

既卒者は、学業と並行して公務員試験の勉強を行ってしている新卒者よりも時間の融通が利くので、勉強時間を十分に確保できます。

公務員試験は出題範囲が幅広いため、筆記試験対策には約1年前後かかるとされているようです。集中して勉強できる時間を確保しやすいのは、既卒である利点の一つといえるでしょう。

2.試験勉強と並行して民間就活ができる

既卒の場合は、公務員試験に向けた勉強を進めつつ、民間企業の就職活動を行えます。公務員を目指しながら民間企業を併願する人もいるようです。

ただし、公務員と民間企業では、試験や面接に向けた対策が異なるため、そのぶん負担が増えてしまう点には注意しましょう。また、民間企業の選考時期と公務員の試験日程が重ならないように、スケジュール管理を徹底することも重要です。

3.学歴問わず平等に受かるチャンスがある

公務員試験では、基本的に学歴・経歴が重視されないため、経歴に自信がない既卒の方も挑戦できます。ただし、前述のとおり職種によっては年齢制限があるので注意しましょう。

また、昇進や昇給においても基本的に学歴は関係ありません。公務員の給料は経験年数や評価によって決まるため、高卒者が大卒者よりも高い年収を得ることも可能です。

既卒者が公務員になる5つのデメリット

この項では、既卒で公務員就職するデメリットを挙げています。プラスのイメージだけで公務員を目指すと就職後のミスマッチにつながるリスクがあるため、デメリットも把握したうえで進路を検討しましょう。

1.仕事がハードで忙しい場合がある

「公務員は事務業務がメインで楽」とイメージされがちなものの、職種によっては激務となることがあります。たとえば、消防士や刑務官、教師などは専門性のある職種のため、毎日忙しく働く場面が多いでしょう。

また、自治体勤務の場合は電話や窓口などでクレーム対応をすることがあり、精神的に疲弊してしまうことも。さらに、公務員は転勤や人事異動が定期的にあるため、新しい環境で一から人間関係を構築する労力もかかることを認識しておきましょう。

2.職種によって給与に大きな差がある

公務員は、職種によって給与に大幅な差があることも。そのため、給与が低い職種の公務員よりも、民間の大企業や昇給率が高い会社のほうが高収入を得られる場合もあるでしょう。民間企業の場合、実力主義の仕事では、成果に応じてインセンティブがつくなど給与アップの機会に恵まれやすい側面もあります。

「公務員＝高給」というイメージで就職して後悔しないように、募集要項をよく確認する必要があります。

3.評価による昇進が基本的にない

公務員は個々の実績が出にくい仕事のため、努力が必ずしも昇進につながるとは限りません。管理職になるには「昇進試験」を受ける必要があり、入職後も継続的に勉強を続けることが大切です。

なお、昇進試験自体を実施していない市町村もあるため、「出世したいのに一向に昇進できない…」と悩んでしまう可能性も。既卒の場合、「民間企業で働く同年代が実力で昇進しているのに、自分は変わらない…」と比較してしまうこともあるでしょう。

4.やりたい仕事に就けるとは限らない

公務員は制度や仕組みがしっかりしている反面、新しいことへの挑戦はしにくい側面もあります。また、特定の人や企業とのつながりが生まれないようにするため、2〜4年程度で異動するのが一般的です。そのため、「この分野で専門性を極めたい」と思っても、実現は困難でしょう。

民間企業の場合、異動の有無や頻度は会社によって異なるため、自分に合った職場を選ぶことで、やりたい仕事を継続的に続けられる可能性があります。さらに、専門性を高めたり、キャリアチェンジに挑戦したりと、柔軟にキャリアを築けるのが強みです。

仕事内容は満足度に影響しやすい

ハタラクティブの調査「若者しごと白書2025」によると、18～29歳の正社員が「仕事に満足している理由」のランキングは以下のような結果です。

回答者数：男性236人、女性238人

※上位3位を抜粋

参照：ハタラクティブ「若者しごと白書2025　仕事に満足している理由（p.19）」

「仕事の面白さ」は男女ともに2位となっており、働く満足度を高めるうえで重要な要因だと分かります。また、同調査の「仕事に満足していない理由」では、「仕事に面白みを感じない」が2位でした。

公務員と民間企業で迷っている既卒の方は、それぞれの特徴を理解し、どのような働き方が自分の満足度を高めそうかを見極めることが大切です。

参照元：ハタラクティブ「若者しごと白書2025」

5.民間企業への転職が難しくなる

既卒者が公務員になった場合、民間企業への転職が難しい可能性があります。公務員から民間企業への転職が難しいといわれる理由は以下のとおりです。

• ・ビジネスの場に慣れていない
• ・即戦力になれるスキルが身についていない
• ・民間企業に人脈が少ない

公務員は非営利目的で業務を遂行するのに対し、民間企業は営利目的で経済活動を行うという点で、仕事への向き合い方が異なります。そのため、公務員から民間企業への転職活動では、ビジネス感覚の有無を不安視される可能性があるでしょう。

また、ビジネスにおける交渉力や、プレゼン能力といったスキルが身についているかどうかも問われます。

転職の選考では即戦力になれる応募者が有利になりやすいため、民間企業で働いた経験がなく、業界の人脈もない場合、採用されるのは難しい恐れがあるでしょう。

就職試験の際は「公務員として得たスキルを業務にどう活かすか」を明確に述べ、採用のメリットを提示する必要があります。

既卒者が公務員になるための5つのポイント

公務員就職を成功させたい既卒の方は、自身に合った勉強法を把握し、筆記・面接対策をすることが重要です。合格というゴールを目指し、できることからコツコツと始めましょう。

1.筆記試験対策と面接対策を行う

公務員試験は基本的に以下の内容で行われるのが一般的です。

既卒から公務員を目指す方は、筆記試験対策や面接対策を念入りに行いましょう。筆記試験対策は、問題集や過去問を繰り返し解くのがおすすめです。あれもこれもと手を出してしまうと中途半端な対策になる可能性があるので、1冊を完璧に解くことを目標にしましょう。

既卒から公務員試験に合格するには面接対策として、よくある質問の回答を考えておくことは必須です。特に、「民間企業ではなく公務員を選ぶ理由」「なぜ国家公務員（地方公務員）なのか」といった質問は頻出するので、答えを用意しておきましょう。

2.筆記試験対策は自分に合った勉強方法が大事

既卒から公務員就職を成功させたい方は、自分に合った勉強方法を選ぶことが大切です。既卒からの公務員試験の勉強方法は、独学や予備校、通信教育など。それぞれにメリット・デメリットがあるので、ライフスタイルや就職希望時期を考慮したうえで、最適な勉強方法を選んでみてください。

筆記試験対策では、以下の5つがポイントになります。

上記を踏まえたうえで、自分が最後まで頑張れそうな方法を選びましょう。

独学で頑張る

公務員試験の勉強は、参考書や過去問題集を使って独学で学習することも可能です。独学の良さは、費用を抑えられるところ。また、自分の生活リズムに合わせて、好きな時間に学習できるのもメリットでしょう。ただし、学習内容やペースは自分で考えなければなりません。

また、一人で学習を進めると、途中でモチベーションが下がる恐れも。自己管理に自信がある既卒の方に向いています。

通信講座を利用する

通信講座を利用すると、スクールの授業をWebサイトやDVDで見て効率よく学習ができます。よく分からなかった箇所をもう一度見たり、一時停止してメモを取ったりできるのが利点です。また、倍速で再生すれば、学習時間の短縮にもつながります。

ただし、質問はメールで行う場合が多く、生の授業と違って疑問をその場で解決できないのがデメリットでしょう。「近くにスクールがない」「外出中もスマホで勉強したい」といった既卒者におすすめです。

スクールに通う

スクールに通うと講師や職員に直接質問できるため、学習効果が高いのがメリットです。また、同じ目標を持つ仲間ができるので、学習のモチベーションを保ちやすく、情報収集がしやすいのも魅力でしょう。決まった時間に受講することで学習のリズムができ、計画どおりに勉強を進められる可能性も高いといえます。

ただし、費用が高いのがデメリットです。アルバイトをしている場合、働きながら通学するのは精神的にも体力的にも厳しい側面があるため、よく考えたうえで選択しましょう。

3.面接では将来を見据えた回答を意識する

既卒から公務員を目指す際は、面接で「今後どうしていきたいのか」をしっかりアピールすることが重要です。既卒者にはブランク期間があるため、新卒者や転職者と同様の受け答えでは評価されにくい場合があります。

したがって、面接官の「なぜ既卒になったのか」「なぜ公務員を目指そうと思ったのか」という問いに対して明確な返答ができないと、「働く意欲があるのだろうか」「民間企業でも良いのでは」と厳しい目で見られてしまうでしょう。

将来について具体的に考えていることが伝われば、「真面目に働いてくれそう」と好印象につながります。

4.既卒期間に力を入れたことをアピールする

既卒者は、空白期間についてなるべくポジティブにアピールしましょう。公務員試験では、学歴やキャリアは基本的に重視されません。しかし、面接で「就職したくなかった」「やりたいことがなかった」といったネガティブな発言をしてしまうと、あなたの就業意欲が伝わらず、評価が得られない可能性があります。

既卒の面接では、自身の人柄ややる気を伝えるためにも、「卒業後はすぐに公務員試験の勉強に取り組んだ」「アルバイトをしながら勉強した」のように、公務員試験に向けた学習の計画性や志した理由といった積極的な姿勢を、公務員就職へアピールしましょう。

5.公務員になる心構えを持つ

面接で公務員としての適性があるとアピールするために、就職前から心構えを持ちましょう。公務員は民間企業の社員よりも、公平公正であることを厳しく求められます。また、住民から信頼されるための、誠実さや謙虚さも大切です。

面接官は、言葉遣いや立ち居振る舞いから、応募者が公務員にふさわしいかをチェックします。

また、「公務員に必要な心構えとは何か」と質問される可能性も。公務員は住民にとってどのような存在で、どのような態度が適切なのかを理解しておく必要があるでしょう。

公務員試験がうまくいかない既卒者はどうする？

公務員試験がなかなかうまくいかない既卒の方は、民間企業への就職を視野に入れるのがおすすめです。試験がうまくいかないのは、公務員という仕事が適性に合っていない可能性もあります。現状を踏まえたうえで、下記を参考にしながら後悔のない就職を目指しましょう。

民間企業への就職を目指す

公務員試験に失敗した場合、民間企業へ就職するのも一つの方法です。民間企業のなかで、「自分では気づかなかった強みを活かせる仕事」「興味のある業務に携われる職種」などが見つかる可能性もあります。

既卒者が民間企業への就職を目指すなら、効率良く求人情報を収集して選考を受けましょう。自分に合った企業を探すには、自己分析や業界・企業研究をしっかりと行うことが重要です。

既卒の就職活動でやるべきこと

公務員試験が思うように進まず、民間企業への就職を目指す場合は、あなた自身の長所や苦手なことを明確にする「自己分析」から就職活動を始めましょう。

もう一度自己分析を行う

新卒の就職活動や、公務員試験を目指す際に自己分析を行った既卒の方も、もう一度自己分析を行いましょう。自己分析によって、以下のようなポイントを明らかにします。

自分の長所・短所を明確にするのは、あなたの志望する業界や職種を決めるうえで重要です。

アルバイト経験やボランティア活動、卒論への取り組みなどを思い出し、得意なことや苦手なこと、人から褒められた出来事などを書き出してみましょう。

強みが活かせる仕事を探す

自己分析の結果をもとに、あなたの強みが活かせる仕事を探します。志望業界・職種を決めるうえで「やりたいこと」も大切ですが、それが得意なこととは異なる場合、なかなか採用に結びつかない可能性もあるでしょう。

強みが活かせる業界・職種であれば、採用側にとってもメリットが大きく、選考で評価される可能性があります。

企業研究を行う

志望業界・職種を絞り込んだら、応募する企業を選びましょう。民間企業を選ぶうえでは、丁寧な企業研究が重要です。企業研究には、以下のような方法があります。

• ・Webサイトや広報誌
• ・業界誌や新聞
• ・企業説明会やOB／OG訪問

応募先企業の情報を集めて、企業理念や価値観、企業の将来性を探りましょう。また、あなた自身が社員に直接話しを聞いて、「実際に働いてやりがいを感じている点」「将来の目標」などを教えてもらうのもおすすめです。

履歴書の書き方を工夫する

既卒の方が就活する際は正社員として働いた経験がないため、履歴書の自己PRや志望動機で意欲と適性をアピールすることが大切。民間企業の就職試験では、職歴の有無を重視される場合もあるからです。

公務員・民間企業どちらを目指すかにかかわらず、非正規雇用やアルバイトの経験などを職歴に書き、応募先企業で活かせるスキルがあると伝えるといった工夫をしましょう。ビジネスマナーが身についていることを印象づけるために、書き方のマナーを守るのは必須といえます。

既卒になった理由を考えておく

既卒の面接では「新卒で就職しなかったのはなぜですか？」と聞かれる可能性があります。既卒の応募者に対して、「働く気がなかったのでは」「何か問題があったのだろうか」と不安を抱く面接官もいるため、納得感のある答えを考えておくのが重要です。

たとえば、「自分に適した仕事を把握するために、正社員としての就職はせず、派遣社員としていくつかの仕事を経験しました」というような、働く意欲が伝わる前向きな理由を述べると良いでしょう。

既卒が公務員ではなく民間企業を目指す際の就活方法

既卒の方が公務員から民間企業へ就職活動を切り替えるなら、ハローワークや就職・転職エージェントの活用がおすすめです。就活サイトを活用する場合は、既卒向けの求人を扱っているかどうかを確認しましょう。

ハローワークを利用する

ハローワークは公的な就職支援サービスです。求人の紹介だけでなく、履歴書・職務経歴書の添削や個別の就職相談、面接対策にも対応しています。ハローワークを利用する主なメリットは以下のとおりです。

ハローワークでは各種セミナーも開催しており、就職に関する情報を収集するのにおすすめです。また、地元の中小企業の求人が多いため、「地域に貢献したい」という方は利用してみると良いでしょう。

ただし、ハローワークで紹介する求人のなかには、採用意欲が低い企業もあるようです。また、既卒に特化した求人ではない点も念頭に置いて利用しましょう。

既卒向けの就活サイトで求人を探す

就活サイトは幅広く求人を探したい既卒の方に適しています。応募可能な求人を探すには、「既卒向け」「20代対象」といった就活サイトが良いでしょう。就活サイトのメリットには、以下のような点が挙げられます。

就活サイトは、自分の好きなタイミングで求人を探すことが可能です。志望先が定まっていない人にとっては、世の中にどのような仕事があるかを調べつつ、求人を探せるのも良い点でしょう。

既卒向けのサイトでは、「経験よりも人柄重視で採用したい」「若手を育成したい」といった企業の求人が掲載されています。職歴がない既卒の方も、応募先企業とのマッチ度や意欲次第で採用される可能性があるため、希望に合う求人が出ていないかチェックしてみてください。

一方、就活サイトのデメリットは、あなた自身が1人ですべてを行わなければならない点です。書類添削や面接対策も1人で行うため、客観的な視点に欠けた就職活動となる恐れがあります。

既卒の就職はエージェントの活用がおすすめ

既卒からの公務員就職を諦めて民間企業への就職活動を行う場合は、就職・転職エージェントを利用するのがおすすめです。就職・転職エージェントのメリットには以下のような点があります。

就職・転職エージェントでは、就職活動のノウハウを持つキャリアアドバイザーが、カウンセリングから内定獲得まで一貫してサポートしてくれます。履歴書・職務経歴書の書き方や、面接での答え方なども一人ひとりに合わせてアドバイスしてくれるので、自信を持って選考に臨めるでしょう。

また、応募先企業の詳しい情報を事前に確認できるため、自分に合った就職先に出会える可能性があります。

【まとめ】既卒の就職先は公務員や民間企業など幅広く検討しよう

既卒から安定した仕事へ就職したいと考えるなら、公務員だけでなく民間企業も含めて幅広く検討するのがおすすめです。公務員は応募できる時期が限られるため、そこだけに集中してしまうと不合格だった場合にリスクが大きい側面があります。

また、試験の準備に時間を費やしているうちに、民間企業の良い求人を逃してしまう可能性も。最初から公務員だけに限定せず、民間企業も含めて自分に合った就職先を見極めるのが望ましいでしょう。

「民間企業への就職を考えているけれど、1人で就職活動するのが不安…」という既卒の方は、ぜひハタラクティブにご相談ください。ハタラクティブは、既卒・第二新卒・フリーターといった若年層に特化した就職・転職エージェントで、公務員を目指すあなたにもおすすめです。

専任のキャリアアドバイザーによるマンツーマンのカウンセリングで、一人ひとりのお悩みや要望に沿った求人をご提案します。未経験者歓迎の求人も多数ご用意しているため、職歴なしの既卒者の方も安心です。サービスはすべて無料なので、まずはお気軽にお問い合わせください。

既卒が公務員を目指すときによくあるお悩みQ＆A

この項では、既卒から公務員を目指すときによくあるお悩みにQ＆A方式でお答えしていきます。公務員試験を受ける前に、まずは自分の不安や疑問を解消しておきましょう。

既卒が不利にならない就職先は公務員しかない？

公務員以外にも、経歴を問わず挑戦できる仕事はあります。未経験者を歓迎する仕事は、スキルよりも伸びしろや意欲、自社との相性を重視する傾向にあるので、既卒が採用される可能性は十分にあるでしょう。大切なのは、「既卒だから不利」と思い込まず、自分の強みをしっかりとアピールすることです。

既卒で公務員を目指す際の注意点は？

年齢制限に注意が必要です。公務員試験の年齢制限は、一般的に30歳前後で設定されています。年齢制限を意識せず既卒からの公務員就職を目指すと、「気づけば受験可能な年齢を過ぎていた」といった状況に陥る恐れも。希望職種の受験要項はよく確認し、決められた年齢制限を意識しながら公務員試験合格を目指しましょう。

既卒からの公務員就職を成功させるコツは？

「社会人経験が求められない一般採用枠を狙う」「自分に合った学習法を見つける」「既卒ならではの強みをアピールする」などです。また、公務員にはたくさんの職種があるので、年齢制限や適性などを確認のうえ、自分に合ったものを選ぶことが大切といえます。

既卒で公務員試験がうまくいかず、将来が不安です…

公務員試験になかなか受からないと悩んでいる方は、民間企業への就職も検討してみましょう。仕事の選択肢を広げれば、思いがけず自分の適性や希望にマッチする就職先に出会える可能性も。ハタラクティブでは、既卒や第二新卒などの若年層に特化した就職支援を行っています。既卒でこのまま公務員を目指すべきか悩んでいる方は、ぜひ一度ご相談ください。

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