正社員の給料を時給換算でチェック！計算方法や注目すべきポイントも紹介

この記事のまとめ

• 正社員の給与形態で多いのは月給制だが、時給制を採用している会社もある
• 月給制の正社員が時給換算する場合、基本給や年間の所定労働日数などの情報が必要
• 正社員の時給換算した給与額が最低賃金を下回っている場合、違法となる
• 残業代は時給換算に含まれないことがあるため、年収が高くても時給は低いこともある
• 正社員で時給換算した金額が安いと感じた場合、働き方の見直しや転職も検討してみよう

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正社員として働くなかで「自分の給与は時給換算するといくらだろう？」と気になる方もいるでしょう。正社員の月給を時給換算した金額は、基本給や各手当の金額、年間の所定労働日数などの情報から算出できます。

このコラムでは、給与を時給換算する計算方法や、最低賃金などを解説します。自分の時給単価は安いのか、自分の年収や給与に疑問を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

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正社員の給料を時給換算するには？

正社員の給料を時給換算するには、厚生労働省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」にある、｛（基本給－時給換算で除外する手当）×12｝÷（年間の所定労働日数×1日の所定労働時間）の計算式に必要な情報を当てはめて計算が可能です。

必要な情報や具体的な計算方法は、以下をご参照ください。

正社員が時給換算するために必要な情報

正社員の月給を時給換算するには、以下の情報が必要です。

• ・基本給
• ・時給換算で除外する各手当の金額
• ・年間の所定労働日数
• ・1日の所定労働時間

時給換算では、精勤・皆勤手当や通勤手当、家族手当のほか、時間外勤務手当や休日出勤手当、深夜勤務手当などの手当を除外して計算します。また、結婚手当をはじめとする臨時で支払われる賃金も除外の対象です。

なお、職務手当は除外されないため、基本給と合わせて計算して問題ありません。

正社員の給与を時給換算する計算方法

時給換算の計算方法は以下のとおりです。

• ・1.「基本給」から「時給換算で除外する手当の金額」を引く
• ・2.「1で出た金額」に「12ヶ月」を掛ける
• ・3.「年間の所定労働日数」に「1日の所定労働時間」を掛ける
• ・4.「2で出た金額」を「3で出た金額」で割る

時給換算する際は、上記をご自身の情報に当てはめてみてください。また、最近ではインターネット上に無料で正社員の月給を時給換算するツールも紹介されているので参考にしてみてもいいでしょう。

正社員の給与を時給換算する計算例

給与を時給換算するときは、以下の計算例を参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
最低賃金額以上かどうかを確認する方法

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正社員の給料を時給換算した平均は？

厚生労働省による「令和2年版 厚生労働白書」を見てみると、2019年の正社員・正職員の年代別の平均時給は以下のとおりでした。

参照：厚生労働省「図表1-3-23 正規雇用労働者・非正規雇用労働者の賃金カーブ（年齢階級別・時給ベース・2019年（p.40）」

正社員の平均時給は20～24歳の1,300円台から約200円ずつ上昇していき、40歳を超えるころには2,000円台になっています。

ただし、平均時給は世の中の景気や動向によって変わる可能性があります。比較する際は、最新の情報を確認するようにしましょう。

参照元
厚生労働省
令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－

時給換算時の給与は専門性の高い仕事は高額の場合も

正社員で専門性の高い仕事に就いている方は、月給や年収を時給換算した際の給与が高額になる傾向があります。特別な資格や免許が必要であったり、経験がないとできなかったりする職業は、時給換算した給与が3,000円を超えることもあるでしょう。また、専門性の高い仕事のなかでもマネジメントに携わる役職だと、時給がさらに高額になる可能性もあります。

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時給で働いている正社員はいるの？

正社員の給料に対して、月給制を採用する企業は多くみられますが、なかには時給制を採用している企業も存在します。

正社員で働く人の多くは月給制のため、時給制で働くことに違和感を抱く方もいるでしょう。しかし、時給制であったとしても、1時間あたりの給与が最低賃金以上の金額であれば問題ありません。

時給制に似ている「日給月給制」とは

日給月給制とは、月給制のように1ヶ月単位で給与が支払われる一方で、欠勤や遅刻・早退があった場合には、その分の賃金が日割りで差し引かれる制度です。

日給月給制では給与の計算方法が「時給制」に近く、実働に応じて賃金が変動します。正社員であっても、企業の運営方針や職種によっては日給月給制が採用されるケースもあるため、就職・転職時には給与体系をよく確認しましょう。

正社員が月給制・時給制で働くメリットとデメリット

正社員の給与形態である月給制と時給制には、それぞれどんなメリット・デメリットがあるのか、特徴と共に詳しく見てみましょう。

月給制のメリット・デメリット

月給制のメリットは、月単位の成果を求められる場合が多く、1ヶ月の仕事が約束されていることです。また、月の給与に交通費や残業代などが加算されるため、受け取る金額は多くなります。

デメリットは、残業の定義が曖昧になり、サービス残業や長時間労働といった問題が起こりやすいことです。また、給与から保険料や年金が引かれるため時給換算がしにくく、1時間あたりの報酬が分かりにくいこともデメリットであるといえるでしょう。

時給制のメリット・デメリット

時給制のメリットは、時間内で成果を求められる場合が多く、残業が比較的少ないことです。時給で働いているため、時給換算せずとも簡単に給与計算できる点もメリットの一つといえます。また、働いた分だけ収入につながるため、長時間働くことで高収入を目指せるでしょう。

デメリットは、仕事が少ないときの収入が減少することです。祝日や体調不良などで出勤できない日が多いと、思うような収入を得られない可能性があります。

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正社員の給料を時給換算したときに注目すべきポイント

正社員の給料を時給換算する際に、いくつか注目すべきポイントをみていきましょう。

時給換算した金額が極端に安い

正社員の給料を時給換算した際に、金額が極端に低くないか確認しましょう。「時給換算すると安い」という場合は、自身のスキルが活かせない仕事をしていたり、スキル不足があるかもしれません。

また、同じ会社で働き続けた場合の給料がいくら程度になるのか知りたい方は、上司の給与を一つの指標にするのも手です。将来昇給したときに上司の給与までは増額する可能性があるため、参考にしてみてください。

時給換算した給与が低い会社では昇給しにくい場合も

時給換算した給与が低い会社では、昇給できる可能性が低い場合があります。仕事をどれだけ頑張っても給与が上がらなかったり、慢性的に労働時間が長時間になっていたりする場合は、転職を視野に入れてみても良いでしょう。

残業代が年収に影響していないか

正社員の年収が高くても実際の時給は低い理由のひとつに、残業代は時給換算の計算に含まれないことがあります。長時間残業をしていると年収は上がるものの、時給は低くなる可能性があります。年収を維持したまま残業を減らしたいと考えている方は、自身の労働時間や働き方を見直す必要があるでしょう。

なお、残業代は基本給を基準に計算されるため、基本給が高いほど1時間あたりの残業代も増えます。基本給を上げ、残業に頼らず収入アップを目指すのも得策でしょう。

正社員の時給換算額が最低賃金を下回るのは違法

正社員の月給を時給換算した金額が、最低賃金を下回るのは違法です。

最低賃金制度とは？

最低賃金制度とは、労働者に対して時給換算で最低賃金以上の給与を支払うよう定められた制度で厚生労働省の「最低賃金制度とは」でも明確に定められています。最低賃金は各都道府県ごとに定められており、たとえ使用者と労働者が同意のうえで最低賃金以下の契約を結んでいたとしても、法律によって最低賃金額と同額以上を支給することが求めることが可能です。

参照元
厚生労働省
最低賃金制度とは

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最低賃金は「地域内」と「特定」の2種類がある

最低賃金は、「地域内最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。地域内最低賃金は、「都道府県内の事業所で働くすべての労働者とその使用者」に適用されます。一方、特定最低賃金の適用範囲は、「特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者」です。

都道府県別の最低賃金はいくら？

都道府県ごとに最低賃金の金額は異なります。厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」によると、2024年度の最低賃金の全国平均は1,055円です。都道府県別に見ると、最低賃金が最も高いのは東京都で1,163円、最も低いのは徳島県と秋田県で951円でした。

最低賃金は、勤務先がある都道府県の金額が適用されます。たとえば、自宅が千葉で職場が東京都である場合、最低賃金は東京都の1,163円です。

参照元
厚生労働省
最低賃金制度とは
地域別最低賃金の全国一覧　令和６年度地域別最低賃金改定状況

正社員で時給換算した給料が安く感じたら転職もおすすめ

正社員で時給換算した結果、自身の収入に不満を感じた方は、転職を検討してみるのもおすすめです。時給換算をした金額が安い、学生時代のアルバイトより時給が少ない場合は、「正社員なのに時給換算するとパートより安い…」と感じるかもしれません。給与に不満を抱えたまま働くより、納得できる収入を得られる職場に転職したほうが、仕事のモチベーションを維持しやすくなります。

ただし、給与だけで転職先を決めてしまうとミスマッチのリスクが高くなるため、転職活動の際は給与のほか、仕事内容や労働環境、社風なども事前に調べましょう。

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正社員の給与の時給換算に関するQ＆A

ここでは、正社員の給与の時給換算に関わる疑問についてお答えします。

時給換算した給与が平均より高いか安いか知りたい

厚生労働省の「令和2年版厚生労働白書（p.40）」によると、2019年の正社員・正職員の年代別の平均時給は、20～24歳の正社員の平均時給は1,333円、25～29歳では1,569円でした。こちらを参考に比較してみると良いでしょう。

参照元
厚生労働省
令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－

自分の時給が最低賃金を満たしているかどうか知りたい！

正社員で時給換算が最低賃金を下回っていないか確認するために厚生労働省の「月給の最低賃金チェックツール」があります。月給を時給換算した金額が地域ごとの最低賃金を満たしているか簡単に確認が可能。最低賃金法違反を未然に防ぐため、または自社の雇用条件が法令に適合しているかを調べる手段としても活用できます。しかし、ツールで算出した金額はあくまで目安であることを覚えておきましょう。

時給換算した給与が低かったら転職すべき？

正社員で時給換算した給与が安い、または自分の年収が残業代で支えられている場合、転職を検討したほうが良い場合があります。自身のスキルや経験を活かせる職場に転職することで年収アップにつながるだけでなく、仕事の新たなやりがいが見つかる可能性もあるでしょう。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

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