時給換算した正社員の給料をチェック！算出方法や注目すべきポイントも紹介

正社員として働く方の中には、「自分の給与は時給換算するといくらになるんだろう？」と気になる方もいるでしょう。月給を時給換算した金額は、基本給や各手当の金額、年間の所定労働日数などの情報から算出することが可能です。このコラムでは、給与を時給換算する計算方法や、最低賃金について解説。給与形態でよくある月給制と時給制の意味も紹介するので、自分の年収に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

正社員の給料を時給換算するには？

厚生労働省の「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」によると、｛（基本給－時給換算で除外する手当）×12｝÷（年間の所定労働日数×1日の所定労働時間）の計算式に必要な情報を当てはめると、正社員の給料を時給換算できます。
必要な情報や具体的な計算方法は、以下をご参照ください。

時給換算に必要な情報

正社員の月給を時給換算するには、「基本給」と「時給換算で除外する各手当の金額」「年間の所定労働日数」「1日の所定労働時間」の情報が必要です。
時給換算では、精勤・皆勤手当や通勤手当、家族手当のほか、時間外勤務手当や休日出勤手当、深夜勤務手当などの手当を除外して計算します。また、結婚手当をはじめとする臨時で支払われる賃金も除外の対象です。
なお、職務手当は除外されないため、基本給と合わせて計算して問題ありません。

時給換算の計算方法

時給換算の計算方法は以下のとおりです。

• 1.「基本給」から「時給換算で除外する手当の金額」を引く
• 2.「1で出た金額」に「12ヶ月」を掛ける
• 3.「年間の所定労働日数」に「1日の所定労働時間」を掛ける
• 4.「2で出た金額」を「3で出た金額」で割る

時給換算する際は、上記をご自身の情報に当てはめてみてください。

時給換算の計算例

給与を時給換算するときは、以下の計算例を参考にしてみてください。

残業代の平均や計算方法については、「残業代の平均はどれくらい？正しい計算方法で自分の適正額をチェック！」もご覧ください。

参照元
厚生労働省
最低賃金額以上かどうかを確認する方法

正社員の給料を時給換算したときの平均は？

厚生労働省による「令和2年版 厚生労働白書」を見てみると、2019年の正社員・正職員の年代別の平均時給は以下のとおりでした。

参照：厚生労働省「図表1-3-23 正規雇用労働者・非正規雇用労働者の賃金カーブ（年齢階級別・時給ベース・2019年）（p.40）」

正社員の平均時給は20～24歳の1,300円台から約200円ずつ上昇していき、40歳を超えるころには2,000円台になっています。
ただし、平均時給は世の中の景気や動向によって変わる可能性があります。比較する際は、最新の情報を確認するようにしましょう。

参照元
厚生労働省
令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（本文）

専門性の高い仕事は時給換算時の給与が高額になることもある

専門性の高い仕事に就く正社員の方は、月給や年収を時給換算した際の給与が高額になる傾向があります。特別な資格や免許が必要であったり、経験がないとできなかったりする職業は、時給換算した給与が3,000円を超えることもあるでしょう。また、専門性の高い仕事のなかでもマネジメントに携わる役職だと、時給がさらに高額になる可能性もあります。

時給で働いている正社員はいるの？

正社員の給料に対して、月給制を採用する企業は多くみられますが、なかには時給制を採用している企業も存在します。
正社員で働く人の多くは月給制のため、時給制で働くことに違和感を抱く方もいるでしょう。しかし、時給制であったとしても、1時間あたりの給与が最低賃金以上の金額であれば問題ありません。

時給制に似ている「日給月給制」とは

時給制に近い制度として挙げられるのが、「日給月給制」です。月給制と同じく1ヶ月単位で給与額が定められますが、日給月給制は、遅刻・早退・欠勤など、働いていない時間分の賃金が差し引かれます。
会社の運営方針によっては、正社員であっても月給制以外の給与形態が採用されることもあるため、就職・転職活動の際には事前によく確認しましょう。

正社員が月給制と時給制それぞれで働くメリット・デメリット

正社員の給与形態である月給制と時給制には、それぞれメリット・デメリットがあります。月給制・時給制の特徴と一緒に詳しく見てみましょう。

月給制

月給制のメリットは、月単位の成果を求められる場合が多く、1ヶ月の仕事が約束されていることです。また、月の給与に交通費や残業代などが加算されるため、受け取る金額は多くなります。

デメリットは、残業の定義が曖昧になり、サービス残業や長時間労働といった問題が起こりやすいことです。また、給与から保険料や年金が引かれるため時給換算がしにくく、1時間あたりの報酬が分かりにくいこともデメリットであるといえるでしょう。

時給制

時給制のメリットは、時間内で成果を求められる場合が多く、残業が比較的少ないことです。時給で働いているため、時給換算せずとも簡単に給与計算できる点もメリットの一つといえます。また、働いた分だけ収入につながるため、長時間働くことで高収入を目指せるでしょう。

デメリットは、仕事が少ないときの収入が減少することです。祝日や体調不良などで出勤できない日が多いと、思うような収入を得られない可能性があります。

月給制や日給制、時給制などの給与形態について詳しく知りたい方は、「給与形態とは？種類を知って自分に合った企業に就職しよう」のコラムもぜひご覧ください。

正社員の給料を時給換算したときに注目すべきポイント

正社員の給料を時給換算する際には、いくつか注目するべきポイントがあります。以下で詳しく解説するので みていきましょう。

金額が極端に低くないか

正社員の給料を時給換算した際には、金額が極端に低くないか確認しましょう。「自分の時給だけ低い」という場合は、自身のスキルが活かせない仕事をしていることや、スキル不足が関係していることも考えられます。
また、同じ会社で働き続けた場合の給料がいくら程度になるのか知りたい方は、上司の給与を一つの指標にするのも手です。将来昇給したときに上司の給与までは増額する可能性があるため、参考にしてみてください。

時給換算した給与が低い会社では昇給しにくい場合も

時給換算した給与が低い会社では、昇給できる可能性が低い場合があります。仕事をどれだけ頑張っても給与が上がらなかったり、慢性的に労働時間が長時間になっていたりする場合は、転職を視野に入れてみても良いでしょう。

残業代が年収に影響していないか

給与の時給換算では残業代は対象外であるため、年収は高いのに時給が低いという方は残業が多く発生している可能性があるかもしれません。
年収を維持したまま残業時間を減らしたい正社員の方は、自身の働き方について考えてみましょう。正社員の残業代は、基本給をベースに算出されるため、基本給が高ければその分残業代も高くなります。そのため、基本給アップを目指せば、残業をしなくても収入アップを目指せるでしょう。

正社員における残業代の正しい支払われ方については、「残業代の計算方法は？休日出勤や深夜労働の場合どうなる？」のコラムもぜひ参考にしてみてください。

正社員の時給換算額が最低賃金を下回るのは違法

正社員の月給を時給換算した金額が、最低賃金を下回るのは違法です。厚生労働省の「最低賃金制度とは」によると、「使用者は労働者に対し、国が定めた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならない」と定められています。

最低賃金の種類

最低賃金の種類には、「地域内最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があります。地域内最低賃金が適用される労働者の範囲は、「都道府県内の事業所で働くすべての労働者とその使用者」です。なお、労働者の範囲は、従事する産業や職種を問いません。一方、特定最低賃金の適用範囲は、「特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者」です。

都道府県別の最低賃金

都道府県ごとに最低賃金の金額は異なります。厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」によると、2024年度の最低賃金の全国平均は1,055円です。都道府県別に見ると、最低賃金が最も高いのは東京都で1,163円、最も低いのは徳島県と秋田県で951円でした。

最低賃金は、勤務先がある都道府県の金額が適用されます。たとえば、自宅が千葉で職場が東京都である場合、最低賃金は東京都の1,163円です。自分の勤務地の最低賃金が気になる方は、前述の資料で確認してみてください。

参照元
厚生労働省
最低賃金制度とは
地域別最低賃金の全国一覧　令和６年度地域別最低賃金改定状況

時給換算した給料が低い正社員の方は転職もおすすめ

自身の収入に不満がある正社員の方は、転職を検討してみるのもおすすめです。時給換算をした金額が低かったり、学生時代のアルバイトより時給が少なかったりする場合、「正社員なのに給与が安い…」と思うこともあるでしょう。給与に満足できないまま働き続けるより、納得できる収入を得られる職場に転職したほうが、仕事のモチベーションを保ちやすくなります。

ただし、給与だけで転職先を決めてしまうとミスマッチのリスクが高くなるため、転職活動の際は給与のほか、仕事内容や労働環境、社風なども事前に調べましょう。

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正社員の給与の時給換算に関するQ＆A

ここでは、正社員の給与の時給換算に関わる疑問についてお答えします。

時給換算した給与が平均より高いか安いか知りたい

厚生労働省の「令和2年版 厚生労働白書（p.40）」によると、2019年の正社員・正職員の年代別の平均時給は、20～24歳の正社員の平均時給は1,333円、25～29歳では1,569円でした。こちらを参考に比較してみると良いでしょう。

年代別の平均時給でさらに詳しい数値については、このコラムの「正社員の給料を時給換算したときの平均は？」をご覧ください。

参照元
厚生労働省
令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（本文）

時給換算が高額になる仕事って？

給与を時給換算したとき高額になりやすいのは、専門的な知識やスキル、マネジメント能力などが求められる仕事です。自分だけでなく周囲の仕事にも気を配って管理できたり、短時間で質の高い成果を挙げられたりする人は昇給しやすく、平均よりも高い給与を得られる可能性が高いでしょう。
高収入を得られる仕事については、「高収入の仕事29選！無資格・未経験者から年収アップを目指す方法を解説」を参考にしてみてください。

最低賃金制度とは？

厚生労働省の「最低賃金制度とは」によると、最低賃金制度とは、使用者が労働者に対し、最低賃金法に基づいて国が定めた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないことが定められた制度です。最低賃金は各都道府県ごとに定められており、たとえ使用者と労働者が同意のうえで最低賃金以下の契約を結んでいたとしても、法律によって最低賃金額と同額以上を支給することが求められます。
最低賃金制度を調べるうえでのポイントは、「手取りが少なすぎる？最低賃金よりも給料が下回っている場合の対処法」を参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
最低賃金制度とは

時給換算した給与が低かったら転職すべき？

時給換算した給与が低い、または自分の年収が残業代で支えられている場合、転職を検討したほうが良い場合があります。自身のスキルや経験を活かせる職場に転職することで年収アップにつながるだけでなく、仕事の新たなやりがいが見つかる可能性もあるでしょう。
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