フリーターから公務員になれる？注意点や公務員試験について解説
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フリーターから公務員を目指す場合は、年齢制限に注意しよう
「フリーターから公務員になるのは不利？」と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。公務員試験は筆記試験と面接試験があり、両方の対策を行い試験に突破できれば、フリーターの方も公務員になれます。
このコラムでは、公務員の仕事内容や試験に合格するためのポイントを紹介します。公務員になるためのメリット・デメリットも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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フリーターから公務員になるのは難しい？
年齢の条件を満たしたうえで試験に合格すれば、フリーターから公務員になることは可能です。公務員試験には一部を除いて学歴制限がなく、一般枠では経歴も必要ありません。
高卒フリーターから公務員を目指す
高卒フリーターから公務員を目指すなら、「高卒程度試験」がおすすめです。学力や知識によっては「大卒程度試験」を受けることも可能。試験の難易度や実力で選びましょう。
なお、高卒程度と大卒程度では給料や昇進スピードが異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
大卒フリーターから公務員を目指す
大卒フリーターから公務員を目指すなら、「大卒程度試験」を受けるのが一般的。高卒程度試験を受験することも可能ですが、年齢制限があるため検討している場合は注意してください。
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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント
一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
また、大卒程度試験に合格すればキャリア組や上級公務員も目指せるでしょう。
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公務員とは？仕事内容を把握しよう
公務員とは、国や地方自治体の仕事に従事する職業のことで、社会に必要なサービスを提供し、公共の利益を守る役割を担っています。公務員は大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分類され、仕事内容や勤務地はさまざま。フリーターから公務員を目指す場合、どのような仕事をしたいのか考えて目指す職種を決めておくことも大切です。
国家公務員
行政や司法、立法に関わる各国家機関での業務を担当するのが国家公務員です。国家公務員の種類は「一般職」と「特別職」に大別されます。一般職は、厚生労働省、内閣府といった各府省で働く行政官や税務職員など。特別職は大臣や国家職員、裁判官などが該当します。
国家公務員試験は「総合職試験」「一般職試験」「専門職試験」「経験者採用試験」の4つに分かれ、学歴や携わる仕事の種類によって試験の区分が変わるのが特徴です。
倍率や難易度が高く狭き門となっているため、公務員専門学校や通信教育などを利用して対策する方もいます。
国家公務員には専門職もある
国家公務員には専門職と呼ばれる種類もあります。専門職とはその名の通り、財務専門官や国税専門官、労働基準監督官などの専門分野に関わる仕事です。また、国家公務員の専門職は法律系の仕事が多いことも特徴として挙げられます。
地方公務員
都道府県や市区町村などに関わる仕事を担うのが地方公務員。「公務員」のイメージが強い役所で働く職員だけでなく、消防士や警察官、公立学校の教員なども地方公務員に該当します。
地方公務員の仕事は、地域に密着して住民の暮らしやすい環境を作っていくこと。役所や県庁などの自治体で行政事務を担う職員は、汚職を防ぎ幅広い知見を得るために2〜3年ごとに部局を異動して、さまざまな分野の業務を担当することになるでしょう。
地方公務員の試験は、大卒程度・短大卒程度・高卒程度などと分類されます。大卒程度の初任給は、高卒程度に比べて高いのが特徴。しかし、その分試験の出題範囲も広く、難易度も上がります。フリーターから公務員を目指す場合は、高卒程度の試験を受験した方が合格率は上がるでしょう。
地方公務員も一般職と特別職に分けられる
地方公務員も国家公務員も同じように、一般職と特別職に分類されます。また、地方公務員の一般職には県庁等の役所以外に、学校や福祉施設、公共の病院などで勤務している人も該当するのが特徴です。また、地方公務員の特別職は国家公務員と同じで、市町村長や知事などが挙げられます。
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公務員になるには公務員試験に合格する必要がある
試験は主に、通常の「一般枠」と社会人経験がある方を対象にした「経験者採用枠」があります。この項では、2つの試験形態の違いについてまとめました。ご自身の年齢や社会人経験の有無によって、受験できる形態が異なりますので、参考にしてみてください。
一般枠
「一般枠」では、年齢の上限を30歳と定めている行政や自治体がほとんどです。学校を卒業して間もないフリーターの方であれば、年齢制限に引っかかる可能性は低いでしょう。なお、自治体によっては、40代や50代後半でも受験可能であるほか、近年は年齢制限が緩和の傾向に。
公務員試験の年齢制限は、勤務場所や職種によってさまざまなので、条件を確認して受験可能な職種を選ぶと良いでしょう。各自治体のホームページで条件をチェックしてみてください。
試験内容としては、学力試験や一般教養試験が中心であり、法学や経済学、政治学、国語、数学といった幅広い分野からの出題が見られます。
経験者採用枠
「経験者採用枠」では、59歳未満までを対象とするところが多いようです。ただし、経験者採用枠で受験するには、民間企業などでの勤務経験が3〜5年程度といった条件を満たしている必要があります。そのため、フリーターの方でも社会人経験がない場合は受験できません。
さらに、公務員試験は倍率が高いため、合格するためには勉強が必須。もし、本気でフリーターから公務員を目指そうと考える場合は、十分な対策をしておく必要があるでしょう。経験者採用枠では、一般的な学力試験よりも過去の仕事で培ったスキルや人間力に基づく評価がなされます。
経験者枠の倍率が高くなりやすい理由
社会人経験がある場合は経験者枠を利用できますが、専門試験がないこと、採用人数が少ないことなどから倍率は高くなりやすいといわれています。就業年数や業務内容によっては、フリーターも経験者枠を利用できますが、難易度の高さから一般枠のほうが採用率が高くなります。そのため、どちらが自分に合っているのかで選びましょう。
筆記試験の難易度は選ぶ職種によっても異なる
筆記試験の難易度は、選ぶ職種によって異なります。高卒程度試験なら高校までに習った範囲を指す一般教養科目、大卒程度試験なら一般教養科目とあわせて大学で習う範囲となる専門科目を問う試験を実施。どちらの試験を受けるかによって対策量も変わるため、自分が選ぶ職種がどの程度の難易度なのか事前に確認しておくと良いでしょう。
フリーターが公務員試験を受ける場合、基本的に「一般枠」での受験になるため、主に筆記試験と小論文、面接の対策が必要になります。ただし、具体的な試験内容は職種や自治体によって異なる可能性もあるので、こちらも事前に確認することが重要です。
公務員試験には面接試験もある
公務員の筆記試験に合格した後は、ほとんどの自治体で面接試験があります。公務員試験の点数配分を公開している自治体もあるため、気になる方は確認しておきましょう。
公務員の採用面接では、面接官数人に対して受験者一人を面接する個別面接が主流。とはいえ、集団面接やグループディスカッション形式が採用されることも珍しくありません。面接試験に合格するためには、自治体の試験特性を理解し、対策しておくことが大切です。
フリーターが公務員試験を突破する3つのポイント
フリーターから公務員になるのは、非常に難しいと考えている方も多いでしょう。この項では、フリーターから公務員を目指す方へ、試験に合格するために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。
フリーターが公務員試験を突破するポイント
- 地方公務員を目指す
- 筆記と面接の両方の試験対策を行う
- フリーター期間に取り組んだことを面接で前向きに伝える
1.地方公務員を目指す
国家公務員の試験は地方公務員の試験に比べて難易度が高いようです。フリーターから公務員を目指す方は地方公務員を選ぶと、より早期の就職が望めるでしょう。
なお、地方公務員の中でも、市町村職員や県庁職員などは自治体ごとに募集が行われます。地域によって倍率が異なるため、地方公務員のなかでも合格率が高い職種や自治体を選ぶのがおすすめです。
2.筆記と面接の両方の試験対策を行う
公務員試験の内容は働く行政や自治体、職種によっても異なりますが、多くの場合は、筆記と面接の2つの試験があります。筆記試験の対策だけ行い、面接試験の準備を怠ると落ちてしまう可能性もあるため、どちらも十分な対策が必要です。
また、面接では学歴よりも人間性が重視される傾向にあります。フリーターから公務員を目指す方は、採用者が求める人物像を理解して自分の良いところを伝えればアピールにつながるでしょう。
3.フリーター期間に取り組んだことを面接で前向きに伝える
面接試験では、フリーターでいた期間に何をしていたか聞かれることもあります。フリーターでいたことをマイナスに考えず、公務員を目指して勉学に励んでいたことをアピールすることが大切です。
フリーターだった時期もあったが、今は公務員試験に合格して一生懸命仕事に取り組む意欲があることを自信を持って伝えましょう。
フリーターから公務員になる3つのメリット
「なんとなく安定しているイメージだから」という理由で公務員を目指したいと考えたフリーターの方もいるでしょう。この項では、実際に公務員になるとどのようなメリットがあるのか解説します。
フリーターから公務員になるメリット
- 勤務先が倒産する心配がない
- 充実した福利厚生が受けられる
- 勤務時間が決まっている
1.勤務先が倒産する心配がない
民間企業では利益を生むために仕事をするため、儲からなければ会社が倒産する可能性もあります。安定を求めてフリーターから正社員に就職しても、世界の情勢や流行の変化によっては仕事を失うリスクがゼロとはいえません。
一方、公務員の場合は、社会に奉仕することを目的として仕事をします。国や地方自治体のもとで働くので、倒産するといったリスクはありません。「就職したら定年まで安定して収入を得られる職に就きたい」と考える方には、公務員が向いているでしょう。
2.充実した福利厚生が受けられる
働きやすい環境を求めてフリーターから公務員を目指す方もいるでしょう。国や地方自治体は民間企業の手本となる必要があるため、そこで働く公務員の福利厚生は充実しているのが特徴です。福利厚生を重視する人にとってはメリットになるでしょう。
3.勤務時間が決まっている
公務員の勤務時間は、8時30分から17時までの7時間45分（昼休み45分）というのが一般的です。残業もあるとはいえ、同じ時間に働けるため生活のリズムを崩しにくいといえます。
フリーターの場合は、職場によりシフト制で働くこともあるため、毎日の勤務時間が異なるだけでなく、ときには深夜帯の勤務が発生することも。公務員の勤務時間はある程度決まっているため、人によってはメリットになる可能性があります。
フリーターから公務員になる3つのデメリット
公務員のメリットを見ると、収入の面では安泰とも考えられます。しかし、フリーターから公務員になれたとしても、決して良いことばかりとはいえません。この項では、公務員として働くうえでのデメリットを見ていきましょう。
1.成果が直接給料に反映されるわけではない
公務員の給与制度は年功序列のため、どれだけ働いても給料は一定の額しか上がりません。一方、民間企業であれば、若いうちから成果次第で収入を増やすことも可能です。
「就職したらできるだけ早いうちに経験を積んで稼ぎたい」と考えている場合は、フリーターから公務員を目指すことが最適な道とはいい難いでしょう。
2.副業が禁止されていることが多い
基本的に公務員が副業することは法律で禁止されています。場合によっては認められることもありますが、規定があるため副業をしたいと考えているフリーターの方は注意が必要です。
一方、民間企業では副業を許可している会社も多く、本業で働きながら自分の趣味や特技を活かして副収入を得ることもできます。本業と副業を両立することで、フリーターから公務員になるよりも高い収入が見込める可能性もあるでしょう。
3.ルーチンワークが多い
公務員の仕事は、国や市区町村の役に立っていると実感しやすいといえます。しかし、ルーチンワークが多いため、刺激的な仕事は少ない傾向があります。淡々とルーチンワークをこなすだけでは、物足りないと感じる人もいるようです。
フリーターから公務員を目指すときの注意点
フリーターから公務員を目指す場合には、注意しておきたいポイントがいくつかあります。この項では、5つの注意点を紹介。公務員を目指す際の検討材料にしてみてください。
フリーターから公務員を目指すときの注意点
- アルバイトを辞めると収入が得られなくなる
- 必ず公務員試験に合格するとは限らない
- 専門的なスキルが身につきにくい
1.アルバイトを辞めると収入が得られなくなる
公務員になるには試験に合格する必要があるため、勉強時間を確保する必要があります。アルバイトをしているフリーターの方は、辞めて勉強に集中するか、仕事を続けながら受験するか考えなくてはなりません。
アルバイトを辞めれば、働いていた時間を勉強にあてることはできますが、その分収入もなくなってしまいます。その場合は、貯金で生活していくか家族にサポートしてもらう必要が出てくるでしょう。フリーターから公務員を目指すには、金銭面の問題を解決することも大切です。
2.必ず公務員試験に合格するとは限らない
「フリーターから公務員になりたい」と努力したからといって、必ずしも合格できるとは限りません。もし試験に落ちてしまえば、就職する時期が遠のいてしまうでしょう。なかには、公務員試験に合格できず、浪人する方もいるようです。
早期に就職したいと考えているフリーターの方は、公務員だけではなく民間企業も検討し、広い視野で仕事を探してみるのがおすすめです。
空白期間が延びる可能性がある
公務員試験に1回で合格できれば良いですが、浪人すると空白期間ができてしまう可能性があります。公務員試験は基本的に年に1回の実施のため、合格できない場合は、翌年まで待つ必要があります。
何年も落ち続けると、民間企業への就職に切り替えたときに、年齢が高くなっていたり空白期間が長すぎたりして、就職が難しくなる可能性も。面接の際に「空白期間に何をやっていたのか」と尋ねられたときに、公務員試験の勉強では評価されない可能性が高くなるため注意が必要です。
公務員試験の倍率は高い
一般的に公務員試験は国家公務員・地方公務員ともに倍率が高いといわれています。平均すると5〜6倍、人気の職種やエリアによっては10倍を超えることもあるようです。
3.専門的なスキルが身につきにくい
公務員を目指す場合、専門的なスキルが身につきにくい点に注意してください。公務員の仕事はIT化が行き届いていない部分もあり、手作業による業務も多く残っています。
公務員で定年まで働き続けられれば問題がありませんが、民間企業に転職する場合は、公務員でのスキルが評価されない可能性が高いようです。民間企業への転職を考えている場合は、民間企業に通用する専門的なスキルを身につけるように日頃から意識しましょう。
フリーターから公務員になるための勉強方法
フリーターから公務員試験の合格を目指すには、主に2つの勉強方法があります。下記で詳しく説明しているので、自分にはどちらの方法が向いているかを考えてみると良いでしょう。
予備校に通って公務員試験の勉強をする
予備校では、試験までのスケジュールに沿って、頻出問題の解答ポイントや効率の良い勉強方法などを教えてもらえます。公務員試験は出題範囲が広いため、フリーターで受験経験のない方は、どのように勉強を進めるべきか迷うこともあるでしょう。予備校に通えば、先生からアドバイスを受けられるほか、分からない問題があったときもすぐに質問できます。
また、予備校によっては、自習室を開放しているところもあり、授業がない日も集中しやすい環境で勉強を進められるのもメリットです。
ただし、予備校に通うためには、受講料がかかります。公務員試験の予備校は多くの場合、受講料が高額になるため、生活費に加えてその費用を準備する必要があります。フリーターから公務員を目指して勉強する場合は、アルバイトで費用を稼ぐか、親から援助を受ける必要が出てくるでしょう。
独学で公務員試験の勉強をする
独学であれば、問題集の購入費程度で済むため、予備校に通うことと比べ費用を抑えられます。
ただし、公務員試験は難易度が高いため、適当に勉強して受かるものではありません。試験に向けて計画的に勉強を進めることが大切です。自宅で勉強する場合は、強い意志がないとつい怠けてしまうことも考えられます。
これまで長時間集中して勉強に取り組んだことがないという方は、実際に問題集を購入して1人でも取り組めるか試してみるのも手です。
公務員だけでなく民間企業も視野に入れよう
ここまで公務員の仕事やメリット・デメリット、試験のポイントなどを紹介してきました。「公務員試験に挑戦したい」と思った方もいれば、「自分には向いていないかも…」と考えた方もいるでしょう。また、公務員試験に合格しなければ公務員にはなれません。万が一に備えて民間企業も視野に入れておくのがおすすめです。
民間企業のなかにも、福利厚生が充実している会社は多くあります。また、公務員に近い社会貢献度の高い仕事を手がけている企業もあるでしょう。就職・転職活動のやり方次第では、早期就職が叶えられる可能性があります。
民間企業への就職を検討している場合は、ぜひ以下のコラムもチェックしてみて下し亜。フリーターから正社員就職するための方法やコツ、おすすめの仕事などについて詳しくまとめています。
民間企業へ就職するならエージェントを利用するのがおすすめ
民間企業への就職も視野に入れたいと思った方は、就職や転職をサポートしているエージェントに相談してみるのもおすすめです。エージェントとは、求人紹介から面接対策までを無料でサポートするサービスです。公務員か民間かで迷っている方も、プロに相談することで「公務員のように安定した優良企業」に出会いやすいでしょう。プロが応募書類の作成や面接対策に関するアドバイスもしてくれるので、就職活動のやり方が分からない方も安心です。
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フリーターから公務員を目指している方によくあるQ&A
最後に、フリーターから公務員を目指している方が抱えがちな疑問や質問にお答えしていきます。一人で抱えている悩みを解決し、フリーターから公務員への第一歩を踏み出しましょう。
「必ず通わなければならない」ということはありません。事実、フリーターから公務員試験突破のために予備校へ通う人も多いようです。しかし、試験合格へ向けて、自分で計画を立てて勉強できる方は、無理に通う必要はないでしょう。
ただし、予備校であれば公務員試験に特化した講義を受けられますし、面接の対策も行ってくれます。そのため、一人で公務員を目指すよりも合格できる可能性が高まるでしょう。しかし、その分費用がかかることも忘れてはいけません。
公務員は、公共性の高い仕事のため経歴は問われないので、フリーターという経歴が不利になることはないでしょう。
公務員は、性別や学歴などで合否を決めることが禁止されています。また、志望者全員が公務員試験を受験し、合格者だけが面接に進めるため、学歴や経歴でなく、実力が問われるといえるでしょう。
ニートから公務員を目指すことは可能です。
公務員は試験に合格すれば従事できるため、これまでの経歴は問われないからです。そのため、人によっては、ニートから民間企業に入るよりも公務員になる方が難易度が低い場合もあるでしょう。
人によって異なりますが、年齢制限も考慮しましょう。
公務員浪人を続けていると、気がついたら公務員試験の制限年齢に達していた…となる可能性があります。また、民間企業への就職に切り替えても、浪人期間が長ければ採用されにくくなるのが実情。30代になると就職が難しくなるため、公務員試験を目指すなら期間を決めて望むことをおすすめします。
フリーターから公務員試験に落ちた場合、2つの選択肢があります。
一つ目は、次の公務員試験に向けて勉強を継続すること。公務員試験に回数制限はないので、一度落ちても再受験が可能です。二つ目は、公務員ではなく民間企業への就職を目指すこと。民間企業には公務員にはないメリットがあります。
民間企業への就職を目指しているが、何から始めたら良いのか分からないという方は、ハタラクティブをぜひご活用ください。
