雇用保険受給資格者証とは何か、いつどこでもらえるのかが気になる方もいるでしょう。雇用保険受給資格者証とは、失業保険を受け取るために必要な書類の一つです。ハローワークで説明会へ参加後に受け取る場合が多いでしょう。

このコラムでは、雇用保険受給資格者証が必要な場面や、いつどこで発行するのかを詳しく解説。雇用保険受給資格者証の見方や紛失した場合の再発行方法もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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雇用保険受給資格者証とは？

雇用保険受給資格者証とは、失業保険（基本手当）を受け取る資格が証明できる書類です。

雇用保険被保険者証は、ハローワークで手続きして受け取ることができます。受け取ったあとも失業認定日に毎回必要で、資格者証がなければ手当を受給できません。

雇用保険受給資格者証（仮）とは何？

雇用保険受給資格者証に（仮）と記入されているものは、正式な書類ではありません。
たとえば、会社から離職票が送られていなかったり、離職票に記入された内容が確認中だったりすると、（仮）の雇用保険受給資格者証が発行される場合があります。（仮）と記入された書類では、失業給付金の受け取りが保留になるので注意しましょう。

「雇用保険被保険者証」との違い

雇用保険被保険者証とは、雇用保険への加入を証明する書類を指します。雇用保険被保険者証は会社側が保管し、退職時に被保険者へ渡されるのが一般的です。失業保険の手続きには使用せず、転職先の会社で雇用保険に加入する際に提出します。

雇用保険被保険者証の概要や、書類が必要なタイミングは、「雇用保険被保険者証の再発行できる？手続きに必要なものとは？」のコラムをご覧ください。

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雇用保険受給資格者証で受け取れる4つの給付

雇用保険受給資格者証は、雇用保険の失業等給付に関わる給付を受け取る際に使用します。ここでは、雇用保険受給資格者証で受け取れる給付の種類について解説するので、ぜひご一読ください。

失業保険（基本手当）

失業保険（基本手当）は、求職活動中の方が失業中の生活に不安を抱えることなく、1日も早く再就職できるよう支給されるものです。基本手当が支給される日数は、被保険者期間や離職理由によって決定されます。失業保険（基本手当）の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。

失業保険給付の流れは「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」もあわせてご一読ください。失業保険を申請する際の注意点やメリットをご紹介しています。

就職促進給付

就職促進給付は、求職活動中の方の早期再就職の促進を目的として支給されます。再就職すれば、新たに「再就職手当」や「就業促進定着手当」、「就業手当」などを受け取ることが可能です。再就職手当は入社日決定から約1～2ヶ月後に、就業促進定着手当は入社から6ヶ月後の翌日から2ヶ月の間に、就業手当は契約期間が1年未満の非正規雇用として入社後に、それぞれ雇用保険受給資格者証を持参してハローワークに申請すると受給できます。なお、詳細な条件や申請に必要なものはそれぞれ異なり、失業保険の支給残日数や条件に応じて支給額も変化するので注意しましょう。

「就業手当の受給条件は？再就職手当との違いと申請方法」では、就業手当を受け取る方法や条件をご紹介しているので、こちらもあわせてご覧ください。

再就職手当は生活の安定につなげるための給付

再就職手当は、求職活動中の方が失業手当の受給中に早期に再就職できた場合に支給される手当です。失業手当の支給日数の3分の1以上残して再就職でき、かつ要件を満たすことで支給されます。失業保険（基本手当）の支給は停止になりますが、早期に再就職できることは、求職活動中の方にとって、早期の生活の安定につながるでしょう。また、支給日数を多く残すほど、手当の支給額は増えます。

教育訓練給付

教育訓練給付は、求職活動中の方の雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としている制度です。労働者の主体的な能力開発やキャリア形成を支援すべく、教育訓練に必要な費用の一部支給を行っています。教育訓練には専門実践教育訓練・特定一般教育訓練・一般教育訓練の3種類があり、レベルに応じて給付率が異なることが特徴です。

制度を正しく理解するためにも、ぜひチェックしてみてください。

雇用継続給付

雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付があります。求職活動中の方が仕事に携わる生活を円滑に継続できるよう、援助・促進を目的として支給されるものです。それぞれの支給条件や手続きの方法は異なるので、概要をしっかりと確認するようにしましょう。

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雇用保険受給資格者証を受け取れるケース

雇用保険受給資格者証は、自己都合の退社と会社都合の退社をした場合に受け取れます。ただし、それぞれ受け取るための条件があるため注意しましょう。
ここでは、雇用保険受給資格者証を受け取るための条件をご紹介します。

自己都合の退社

自己都合の退社の場合、以下の条件を満たす必要があります。

• ・退職前の2年間で、雇用保険に通算12ヶ月以上加入している
• ・就職への積極的な意思と働く能力があり、求職中である

個人的な理由（転職するから、特別な事情はないが退職したくなったからなど）の自己都合で退社している場合、雇用保険の加入期間が1年未満だと、雇用保険受給資格者証を受け取れません。また、就職への積極的な意思があっても、身体的に不可能だと判断されると、雇用保険受給資格者証を受け取れない場合があります。

会社都合の退社

会社都合で退社した場合、以下の条件を満たす必要があります。

• ・退職前の1年以内で、雇用保険に通算6ヶ月以上加入している
• ・就職への積極的な意思と働く能力があり、求職中である

会社都合退社の場合、自己都合退社よりも雇用保険の加入期間が短く設定されています。

さらに、会社都合で退社した人及び一部の理由による自己都合で退社した人は、退職理由によってさらに「特定受給資格者」と「特定理由資格者」に分類されるようです。詳しくは「特定受給資格者とは？特定理由離職者との違いや給付日数を解説」のコラムをご確認ください。

自己都合退職と会社都合退職の違い

自己都合退職は、結婚や出産、転職、病気など、労働者の都合での退職を指します。一方、会社都合退職は、会社の都合により、解雇や契約終了、退職推奨などにより、労働者と雇用契約を終了することです。さらに、社内のパワハラやモラハラ、会社の移転によって通勤できなくなった場合なども会社都合退職となります。

雇用保険受給資格者証のもらい方は？

雇用保険受給資格者証は、説明会に参加したあとに、会場となっているハローワークで受け取れるようです。
以下では、雇用保険受給資格者証がいつどこで受け取れるのかを簡潔にご紹介します。詳しい受け取りの流れについては、次の項で解説する「雇用保険受給資格者証を発行する流れ」をチェックしてみてください。

雇用保険受給資格者証はいつもらえるのか

雇用保険受給資格者証は、退職後ハローワークで必要書類を提出し、指定された説明会に参加した日に受け取ることができます。説明会の会場や日時については、雇用保険の受給資格が認められたあとで指定されるため、まずは最寄りのハローワークへ必要書類を提出する必要があるでしょう。

雇用保険受給資格者証はどこでもらえるのか

雇用保険受給資格者証を受け取るための説明会は、基本的にその地域を管轄しているハローワークで開催されるようです。説明会のあと、その場で雇用保険受給資格者証を受け取れます。

雇用保険受給資格者証の申請に必要な持ち物

雇用保険受給資格者証の申請に必要な持ち物は、以下の6点です。

• ・雇用保険被保険者離職票（1、2）
• ・マイナンバー（個人番号）が確認できるカードや書類
• ・運転免許証などの身元確認書類
• ・証明写真2枚（最近撮影した正面上三分身のものでサイズは縦3.0cm、横2.4cm）
• ・本人名義の預金通帳、またはキャッシュカード
• ・印鑑

忘れ物がないか確認し、最寄りのハローワークへ向かいましょう。

雇用保険受給資格者証を発行する流れ

雇用保険受給資格者証を発行する流れは大きく、「ハローワークで書類を提出」「説明会への参加」「雇用保険受給資格者証の受け取り」に分けられます。
以下の手順を確認し、確実に雇用保険受給者資格証を受け取りましょう。

ハローワークで書類を提出する

雇用保険受給資格者証を受け取るには、ハローワークで資格があると認めてもらう必要があります。まずは最寄りのハローワークで手続きを行ってください。各種手続きにはある程度の時間を要するため、混雑しにくい早めの時間帯に向かうのがおすすめです。

なお、最寄りのハローワークがどこにあるのかは、厚生労働省の「全国ハローワークの所在案内」をご確認ください。

説明会へ参加する

ハローワークで失業保険の受給資格が決定したら「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取り、説明会の日時が知らされます。説明会では失業保険の受給に関する重要事項を伝えられるため、指定の日時に参加できるようスケジュールを調整してください。

雇用保険受給資格者証を受け取る

指定された日時の説明会に参加し、雇用保険受給資格者証とあわせて失業認定申告書を受け取ります。そこで第1回目の「失業認定日」が決定したら、説明会の全行程は終了です。

参照元
厚生労働省
ハローワーク

雇用保険受給資格者証の見方

ここでは、雇用保険受給資格者証の見方と確認すべきポイントを解説します。求職活動中の方が受給できる失業保険の金額や支給期間に関わる場合もあるので、目を通しましょう。

さらに、自分がいくらもらえるのか、支給開始日を知りたい方は、「失業保険はいくらもらえる？計算式や月給別のシミュレーションをチェック」のコラムをご確認ください。

雇用保険受給資格者証の表面

雇用保険受給資格者証の表面には、失業保険を受給する人の氏名や生年月日といった個人情報が記入されています。失業保険の支給番号や雇用保険の被保険者番号、離職理由も記入されているため、雇用保険受給資格者証を受け取ったら内容に間違いがないかよく確認しましょう。
被保険者番号は労働者と紐付けるため、転職しても基本的には変化しません。

雇用保険受給資格者証の裏面

雇用保険受給資格者証の裏面には、自分の顔写真を貼り付ける枠と、これまで受け取った失業保険の履歴を記載する欄があります。そのため、雇用保険に関する受給履歴がなく、初めて雇用保険受給資格者証を受け取った場合、裏面には何も記入されていません。受給のたびに履歴が記入されていく仕組みです。

厚生労働省の「雇用保険受給資格者証の見方」では、雇用保険受給者資格証の見本を確認できるので、こちらも参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
雇用保険受給資格者証の見方

雇用保険受給資格者証の離職理由と年齢の表記は要確認

雇用保険受給資格者証の表面に記入されている離職理由と、自身の年齢は必ずチェックしてください。なぜなら、受給できる失業保険の金額や支給期間を左右する項目であり、雇用保険受給資格者証に明記されている離職理由が事実と異なる場合、給付期間が短くなってしまうこともあるからです。

雇用保険受給資格者証の離職理由で内容が変わる

失業保険（基本手当）の給付日数と受給額は、受給者本人の年齢と離職理由によって決まります。離職理由が解雇の場合、年齢と被保険者期間が細かく区分されているので注意が必要です。

たとえば、自己都合退職の場合、失業保険（基本手当）の支給開始日は、7日間の待期期間の後に給付制限期間がさらに2ヶ月あります。一方、会社都合退職の場合は、7日間の待期期間終了後に給付が開始されるようです。また、国民健康保険料の軽減申請は、会社都合退職の場合のみ受けることができます。

以上のように、離職理由によって給付日数と受給額が変わるので、しっかりチェックしてください。離職理由に不備が見つかった場合は、早急にハローワークへ連絡しましょう。

雇用保険受給資格者証の取得後のポイント

雇用保険受給資格者証を取得後は、「再就職後もしばらく保管しておく」「紛失したら再発行する」ことを押さえておきましょう。雇用保険受給資格者証は、適切に管理する必要があります。
以下では、雇用保険受給資格者証を取得後のポイントを解説します。

再就職後もしばらく保管しておく

雇用保険受給資格者証は、再就職手当を受給する際にも必要になります。また、再就職先を早期離職してしまった場合や、再就職後に給与が大きく減少してしまった際にも、雇用保険受給資格者証を使用する機会があるようです。
雇用保険受給資格者証は、再就職後すぐに処分してしまうのではなく、しばらく保管しておくのが望ましいでしょう。

雇用保険受給資格者証を紛失した場合は再発行できる

雇用保険受給資格者証を紛失した場合、再発行が可能です。個人情報を悪用される可能性もあるので、トラブルを防ぐためにもすぐにハローワークに申告し、手続きをしましょう。また、雇用保険受給資格者証は基本的に即日の再発行が可能です。電子申請の場合は事前に電子証明書を発行する手間がかかるため、窓口に直接出向くのがおすすめ。再発行申請の際は、身分証と印鑑を忘れずに持参してください。

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雇用保険受給資格者証に関するQ&A

ここでは、失業保険の受給に欠かせない雇用保険受給資格者証に関する疑問をQ&A方式で解決します。

雇用保険受給資格者証をもらっていないとどうなる？

雇用保険受給資格者証がなければ、雇用保険の給付金を受け取ることができません。退職後に基本手当や就職促進給付などを受け取りたい場合は、最寄りのハローワークで雇用保険受給資格者証を受け取る手続きを行いましょう。

退職後ハローワークで受け取れる給付金については、「ハローワークでもらえる給付金一覧！受給条件や申請方法を解説」のコラムをご一読ください。

雇用保険受給資格者証は転職先の会社に提出する？

転職先へ提出する必要はありません。ただし、「雇用保険受給資格者証」と間違えやすい「雇用保険被保険者証」は転職先へ提出する必要があります。
雇用保険受給者資格証の再就職後の取り扱いについては、このコラムの「雇用保険受給資格者証の取得後のポイント」をご確認ください。

失業保険の受給期間内に就職できるか不安です

失業の認定には一定の求職活動（認定日までに原則3回以上）が求められるため、上手く求職活動が進まない方は焦りを感じることもあるでしょう。キャリアを振り返り、自分のスキルや経験を整理しながら求職活動を行うと、転職先を見つけやすくなることがあります。自分一人で転職先を見つけられない場合は、民間の転職エージェントの利用もおすすめです。

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