自己都合退職。会社都合との違いは？

自己都合とは、その名の通り自分自身の事情によることを言います。
転職や退職経験をお持ちの方であれば、「自己都合退職」と「会社都合退職」という言葉をセットで聞いたことがあるかもしれません。具体的にどういった退職が自己都合、または会社都合になるのか、詳しく説明していきます。
退職に関する基礎知識は、知っておいて損はありません。両者の違いについてしっかり理解しておきましょう。

自分に向いている仕事を
簡単に診断してみましょう

性格でわかる
私の適職診断

さっそく診断START

自己都合退職とは

結婚・転職・妊娠など、会社を退職するタイミングや理由は人によってさまざまです。退職と一口に言っても、「自己都合退職」と「会社都合退職」の2種類に分けられます。まずは、それぞれの特徴を見ていきましょう。

自己都合退職

自己都合退職は、転職・結婚・妊娠・引っ越し・本人の病気療養・家族の介護・家庭の事情・勤務時間や給与といった労働条件の相違など、自分の意思で退職を希望する場合を指します。
今までに退職経験をお持ちであれば、ほとんどの方が自己都合退職であることが理解できるでしょう。

会社都合退職

会社都合退職は、リストラ・倒産・経営破綻・業績悪化など、会社側の都合で退職せざるを得なくなった場合を指します。また、退職勧奨に応じた場合も会社都合です。
また、自己都合で退職したとしても、下記のようなケースではハローワークにて会社都合として処理してもらえる可能性があります。

残業時間

離職前の半年のうちに、3ヶ月連続して月に45時間以上の残業をした場合は労基法に違反しているため会社都合での退職となります。ただし、残業時間が明確に分かる書類を用意する必要があるため、辞める前に勤務記録表やタイムカードなどのコピーを用意しておくと望ましいでしょう。

給料の減額

本来の給与85％の減額、または業務時間を短縮されたことにより85％にまで給与が下がった場合。こちらも給与明細などの証拠を提示できるよう準備しておきましょう。

業務内容の変更

専門職で入職したにも関わらず、スキルを発揮できない事務職などに配置転換させられてしまった場合。締結した労働契約内容に相違がある場合も会社都合として処理できます。また、10年以上同じ職種で働き、場違いの職種に異動させられた上に新たな業務内容に関するレクチャーが行われず適応できなかった場合など。

嫌がらせ、セクハラ

いじめやセクハラなど、退職に追い込まれた場合にも該当します。ただし、問題なのは証拠です。嫌がらせは、言葉・態度など、証拠として残しづらいものがほとんど。レコーダーや第三者の証言など、日頃から証拠を集めておく必要があります。

勤務地の変更

オフィスが移転し、通勤時間に著しく時間がかかる場合。また、本人の承諾なしに転勤命令が出た場合にも該当します。転職がないという条件で労働契約を結んでいれば、契約書が証拠となります。

業務契約の未更新

期間契約の業務で1回以上更新したが、3年以上働いたあとに更新されなかった場合。

会社の不正や違反

法令や条例違反、過剰な営業活動や健康被害がある場合にも該当します。

給料の未払い

月給の1／3以上の金額が2ヶ月以上支払われなかった場合。給与明細を証拠として提出します。

休職命令

会社の都合で休職を命じられた場合。3ヶ月以上続くと会社都合退職に該当します。休職の命令書を保管しておくことが大切です。

参照元
ハローワーク
ハローワークトップページ

上記に挙げたものが、「特定理由離職者」と言われるものです。自己都合退職と思われる理由でも、場合によっては会社都合退職と同等に扱ってもらえます。自分で自己都合退職と思っているだけかもしれません。退職をお考えでしたら、該当しないかどうかぜひ確認してみてください。

退職理由が違うと失業保険の給付日数が変わる

自己都合退職と会社都合退職とで、何が違うのでしょうか。大きな違いは、失業保険にあり。自分で希望して辞めたのか、やむなく会社に退職させられたかによって、給付開始日や給付日数などに違いがあります。
ちなみに失業保険とは、離職した際に新たな仕事が見つかるまでに支給されるお金のこと。収入がなくなる無職の時期に十分な額を貰えることにより、スムーズな転職活動に繋がります。
30歳未満の方がもらえる失業保険については以下のとおりです。

自己都合退職

加入期間や年齢によって異なりますが、自己都合の場合以下のとおりです。

・給付期間：90日から最大150日。雇用期間によって日数が異なり、1年以上10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。
・最短支払開始日：3ヶ月7日後
・給付制限：あり
・1日の支給額 ： 離職前の6ヶ月間の給料額の合計 ÷ 180
・最大支給額：6,370円（1日の限度額／30歳未満の場合）

会社都合退職

続いて、会社都合について見ていきましょう。

・給付期間：90日から最大180日。雇用期間によって日数が異なり、1年以上5年未満で90日、5年以上10年未満で120日、10年以上20年未満で180日です。
・最短支払開始日：7日後
・給付制限：なし
・1日の支給額 ： 離職前の6ヶ月間の給料額の合計 ÷ 180
・最大支給額：6,370円（1日の限度額／30歳未満の場合）

参照元
厚生労働省
基本手当について
基本手当の所定給付日数

自己都合退職の失業給付金の受け取り方

理由は人によって違いがあれど、自己都合で退職される方がほとんどかと思います。前述した通り、自己都合退職の場合は失業給付金を貰えるまでに時間がかかります。
どういった手順を踏むのか、ここでは流れについてご紹介します。

～受け取り方～

〈1〉離職前に、会社に「雇用保険被保険者証」の有無を確認。紛失していれば再交付してもらいます。会社で作成する「離職証明書」に署名・捺印し、内容を確認。
〈2〉離職後、会社から送付される「雇用保険被保険者離職票（－1,2）」を受け取ります。
〈3〉管轄のハローワークにて、「求職の申し込み」を行います。申し込みには、雇用保険被保険者証・雇用保険被保険者離職票（－1,2）・運転免許やパスポートなど本人確認ができるもの・タテ3cm×ヨコ2.5cmの上半身の写真・本人名義の銀行預金通帳・印鑑などが必要です。
〈4〉7日間待機期間。
〈5〉雇用保険受給説明会を受講。「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。
〈6〉1回目の失業認定日に行きます。就職活動をしていることが前提。就活状況を記入し、失業の認定を受けたら、次の失業認定日の指定があります。認定をもらうためには、失業認定申告書・雇用保険受給資格者証・求職活動計画書・印鑑が必要です。
〈7〉失業手当てを受け取ります。失業の認定日から3ヶ月後以降の振り込みです。
給付が終了するまで、4週間に1度、指定された失業認定日にハローワークへ行きます。

早く就職したいときは

失業給付金受給中、150日めいっぱい失業手当をもらいたいと考える方もいらっしゃると思います。
しかし、給付途中でも、就職が決定すると基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残り日数）が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給される、再就職手当をもらえる場合もあります。
安定した生活と再就職手当を手に入れるためには、早期就職がおすすめ。無職の期間はできるだけ少ないほうが、真面目に就職活動をがんばったんだと、面接官からの評価も高いと考えられるでしょう。

ハローワーク以外の求人サイトや人材紹介からの就職でも、規定に反していなければ手当は貰えます。早く就職するなら、ハローワークと転職支援サイトの併用もおすすめです。
ハタラクティブでは、雇用保険制度の詳しい説明も行います。転職を考えている人はぜひご利用ください。

この記事に関連するタグ

• 退職