自己都合退職って何？知っておくべきポイント

退職には「自己都合退職」と「会社都合退職」があるのをご存知ですか？このコラムでは、自己都合退職となる場合の退職理由や、メリット・デメリットをご紹介します。

◆自己都合退職とは

退職には、「自己都合退職」と「会社都合退職」があります。2つの違いを明らかにするため、それぞれの特徴をご紹介します。

【自己都合退職】

自己都合退職とは、労働者が自ら希望して会社に労働契約の解除を申し出ること。 自己都合退職の理由として、以下のようなものが挙げられます。

・転職
・病気の療養
・結婚や出産
・家族の介護

【会社都合退職】

一般的に、会社側からの一方的な労働契約の解除により、自分の意思に反して退職せざるをえなかったときは会社都合退職となります。会社都合退職になる例として、以下のようなものがあります。

・会社の倒産
・事業所の廃止
・業績悪化にともなう人員削減
・成績不振などによる解雇

会社側からの解雇のうち、会社でトラブルを起こして懲戒解雇になったときは、自己都合退職として扱われます。もし、解雇される理由に納得できない場合や不当解雇が疑われる場合は、会社側に詳しい説明を求めるようにしましょう。


以上が自己都合退職と会社都合退職の特徴です。
自己都合退職の場合、基本手当（失業手当）の受給時にデメリットが生じる場合もあるため注意が必要です。ただし、自分では自己都合退職だと思っていても、理由によっては会社都合退職に変わる場合があります。このときは、基本手当の受給額にも影響があるため、ハローワークでしっかりと確認することが大切です。
詳しくは次の項目でご紹介します。

◆それって本当に自己都合退職？ 

自分では自己都合退職だと思っていたとしても、後日ハローワークで会社都合退職として認められる場合があります。その例として、以下のようなケースが挙げられます。

【会社都合退職となる例】

・事業所の移転で通勤が困難になった
・給与や待遇、労働時間などの条件が契約内容と異なっている
・給与の遅延や未払い、減額があった
・更新予定だった雇用契約が更新されない
・セクハラやモラハラなどのハラスメントを受けた
・会社が法令違反を犯した

一般的に社員から退職を申し出ていたとしても、会社に非がある場合は会社都合退職として認められるようです。また、このようなときは「特定理由離職者」となり、基本手当（失業手当）の受給時にデメリットが生じません。自己都合で退職した際の基本手当に関するデメリットは、次の項目で詳しくご紹介します。

ほかにも注意したいのが、「退職勧奨」です。会社が自己都合退職を勧めることを「退職勧奨」といいますが、労働者側はこれを拒否する権利があります。このとき、なぜ自己都合の退職になるのかを会社側にしっかりと確認することが大切です。
万が一、書面では自己都合退職になってしまったとしても、ハローワークに相談することで会社都合退職に変わる場合があります。その際、離職票の「具体的事情記載欄（離職者用）」に具体的な内容を記載してハローワークに提出することが必要です。この離職票をもとに、ハローワークは会社側に確認をとります。

自分の退職理由がどれに当てはまるかわからないという方は、ハローワークに相談してみましょう。

◆自己都合退職のメリット・デメリット 

【メリット】 

・会社都合退職と比べて、転職活動で有利な状況になりやすい

会社都合退職は、会社の倒産のほかにも解雇などによる離職があります。会社の倒産は、採用側もやむを得ない理由として受けとるかもしれません。しかし、「解雇」が退職理由の場合、実力不足や成績不振、人間関係のトラブルなどが原因だったのではないかと採用側は推測するでしょう。

このことから、会社都合退職の場合、採用担当者はより慎重にその退職理由を確認すると考えられます。

退職理由によって状況は変わりますが、会社都合退職はマイナスのイメージもあるため、自己都合退職の場合の方が有利な状況になりやすいようです。

【デメリット】 

・基本手当の給付日数や支給額は、会社都合退職に比べて少ない傾向にある

自己都合退職の場合、ハローワークに離職票を提出したあと、7日間の待機期間と3ヶ月の給付制限（失業手当を受け取れない期間）があります。自己都合の場合、退職を予想でき再就職の準備期間に余裕があると見込まれるため、給付制限が設けられているようです。

一方、会社都合退職の場合は給付制限がなく、7日間の待機期間のみになります。会社都合の場合は急な退職で予想できず、就職活動の準備期間に余裕がないと判断されるため給付制限が設けられていないようです。

失業手当の給付率は、自己都合退職と会社都合退職で違いはありません。ただし、会社都合退職は給付日数が長い傾向にあるため、結果的に会社都合退職の方が受けとる金額は多くなることも。

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