生涯賃金とは？学歴別や企業規模別に具体的なデータをご紹介

生涯賃金とは、生涯で得る賃金の総額のことを指します。生涯年収といわれることもあります。毎月の給与を意識する人は多くても、生涯賃金（生涯年収）を意識している人は少ないでしょう。このコラムでは、「生涯賃金とは何か」や、学歴別・雇用形態別などの具体的なデータをご紹介しています。生涯賃金についての知識を深め、現在の収入状況や将来について考える参考にしてみてください。

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生涯賃金（生涯年収）とは

多くの社会人は生活のために労働し、その報酬として賃金を得ます。生涯賃金とは、生涯年収とも言われ、生涯で得る賃金の総額のことで、ボーナスや残業代が含まれるほか、退職金を含む場合もあります。一般的に、生涯賃金は新卒から定年までの間の収入を指しますが、人それぞれ生き方が違うように、働き方もさまざま。学校を卒業して就職をする人もいれば、フリーターとなってアルバイトで生計を立てる人もいます。また、就職しても家庭の事情や留学などで一時的に職を離れ、再度就職する場合もあるでしょう。現代では、定年退職後に再就職し賃金を得る人も少なくありません。

生涯賃金の平均はどれくらい？

前項で書いたように、多種多様な働き方があるため、得られる生涯賃金も一人ひとり異なります。では、生涯賃金の平均はどれくらいなのでしょうか。以下では、独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―」のデータを元に、「フルタイムの非正規社員」「正社員（転職なし）」「正社員（転職あり）」の3つのパターンでそれぞれの生涯賃金の平均を見ていきたいと思います。

学校卒業後にフルタイムで働き続けた場合の60歳までの生涯賃金

まずは、フルタイムの非正規社員で60歳まで勤務した場合です。

フルタイムの非正規社員を続けた場合の生涯賃金

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―（p336）」

次に、正社員で60歳まで転職せずに勤務した場合を見てみましょう。

新卒から60歳の退職まで正社員を続けた場合（転職なし）の生涯賃金

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―（p318）」

正社員で60歳まで勤務し、途中で転職をした場合の生涯賃金は以下のとおりです。

新卒から60歳の退職まで正社員を続けた場合（転職あり）の生涯賃金　※同じ企業規模で転職するものとする

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―（p317）」

このように、平均を比較して見ると非正規社員と正社員では、生涯年収に1億円以上の差があることがわかります。上記の数値には退職金は含まれないため、さらに差が出てしまうことも。また、同じ正社員でも最終学歴によって生涯賃金に差が出るのがわかります。高卒の場合、大卒よりも4年早く仕事を始めているので、その分収入を得ている期間は長くなります。しかし、大卒の場合、賃金の水準は高卒より高くなる傾向にあるため、大卒の生涯賃金が高卒の生涯賃金を上回ることが多いようです。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―

勤続年数は生涯賃金に影響する？

昔と比べて、転職は特別なことではなくなりつつあります。では、勤続年数は生涯賃金にどのように影響するのでしょうか。

正社員の場合

前項の例を見てもわかるように、転職をした場合としない場合では、生涯賃金に差が生まれます。これは勤続年数によるもので、日本では働く期間が賃金に反映されることが多いため、一般的には転職せずに同一企業に勤め続けるほうが生涯賃金が高くなるようです。しかし、上記の例は、同じ規模の企業への転職を条件とした値です。従来の年功序列制度ではなく実力重視の企業への転職や、現在の職よりも業績が好調な企業への転職など、実際にはどのような企業に転職するかによって値は変わるでしょう。ただ、後ほど触れますが、勤続年数が退職金の給付額に関わってくるというのも事実のようです。

非正規社員の場合

勤続年数によって生涯賃金が上がるのは、正社員に限った話です。フリーターや派遣社員などの非正規社員の場合、正社員と同じような昇給がないことや、長期雇用になりづらいこともあり、勤続年数による生涯賃金の増加は難しいと考えられます。

企業規模は生涯賃金に影響する？

ここでは企業規模別の給与を、「新規学卒者の所定内給与額」「50代前半の男性の給与」「退職金」の3つから比較してみます。給与とは、基本給のほかに残業代や各種手当、ボーナスなどを含むもので、会社から受け取るすべての報酬をいいます。

新規学卒者の所定内給与額

厚生労働省の「労働統計要覧　産業、企業規模、性、学歴別新規学卒者の所定内給与額」のデータをもとに、新規学卒者の所定内給与額を企業規模別に見てみましょう。

引用：厚生労働省「労働統計要覧　産業、企業規模、性、学歴別新規学卒者の所定内給与額」

上記のデータで見るとおり、企業規模によって新規学卒者の所定内給与額は僅かながら差があることが分かります。

参照元
厚生労働省
労働統計要覧

50代前半の男性の平均給与

一般的に、社会人として働く男性の給与は年齢・勤続年数が上がるごとに高くなり、役職などがつく40～50代に一番高くなるといわれています。厚生労働省の「労働統計要覧　産業、年齢階級、性、企業規模別所定内給与額」のデータをもとに、50～54歳男性の企業規模別所定内給与の平均を比較してみましょう。

引用：厚生労働省「労働統計要覧　産業、年齢階級、性、企業規模別所定内給与額」

新規学卒者の所定内給与額では大きな差は見られませんでしたが、一番給与の高くなる年代では企業の規模によって最大で13万円近くの差が生まれるようです。

参照元
厚生労働省
労働統計要覧

退職金

退職金とは、従業員が会社を退職する際に会社から支払われるものですが、必ずもらえるというわけではありません。退職金というのは、長年働いてきた従業員への報奨金であり、定年退職後の老後資金にもなるもの。しかし、退職金には法的な根拠はなく、就業規則に記述がなければ会社は支払う義務がないものとされています。また、退職金は勤続年数によって給付額が変わってくるのが一般的。定年退職の場合であっても、勤続年数が少ない場合は期待するほどの額がもらえない可能性もあります。

なお、退職金も企業規模別に差があるのが現実のようです。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―（262p）」によると、企業規模1,000人以上の企業の退職金を「100」とした場合、以下のような差があります。

企業規模別の平均定年退職金（勤続35年以上）

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集（262p）―」

上記の通り、退職金も企業規模によって大きな差が出ています。「新規学卒者の所定内給与額」「50代前半の男性の平均給与」2つの代表的な給与と、「退職金」の3つのポイントから企業規模別の賃金の差を見てきました。これらの結果を見ると、入社したばかりの頃にはあまり開きのなかった給与額ですが、最終的には企業規模により大きな差が出るといえるでしょう。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―

大卒よりも高卒の方が生涯賃金が高い？

コラムの冒頭に出てきた生涯賃金の平均では、高卒よりも大卒の方が生涯賃金が高い傾向にあるようです。しかし、大卒よりも高卒の方が生涯賃金が高くなる可能性も考えられます。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―（318p）」によると、新卒から60歳の退職まで正社員を続けた男性の場合（転職なし）の企業規模別の生涯賃金は以下のようになっています。

参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―（318p）」

この結果では、大卒から中小企業に就職した場合よりも、高卒から大企業へ就職した場合の方が生涯賃金の平均が高くなっています。高卒の人は大卒の人よりも4年早く社会人になるというのも理由の一つではありますが、大企業の賃金水準の高さが伺えます。大企業より高い賃金を従業員に払っている中小企業も中には存在しますが、大企業の賃金は中小企業を上回っているというのが一般的な見方でしょう。

上述の4つの点から、実際に大企業と中小企業には大きな開きがあるということが分かりました。働く企業の規模は生涯賃金に影響するといえるのではないでしょうか。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
ユースフル労働統計2022 ―労働統計加工指標集―

生涯賃金を上げたい場合は転職を考えてみるのも手

ここまで生涯賃金について見てきましたが、自分の生涯賃金が気になり始めた方もいるのではないでしょうか。もし、「今の職場の収入が低い」「昇給が見込めない」という方は、転職を考えてみるのも一つの手です。転職を考えることで、今の職について、客観的に見ることができるようになります。転職をするよりも今の会社でもう少し頑張ってみようと思うきっかけになるかもしれません。もちろん、自分の可能性を信じて新しい職場へ移ることで、今以上のやりがいを感じる仕事に出会えたり、実力次第で給料アップを目指したりすることもできるでしょう。どちらにせよ、現状に不満がある場合は一歩踏み出して、仕事や将来について考えてみることが大切なのではないでしょうか。「転職すべきか分からない…」と悩んでいる場合は、「転職するべきかどうか分からない…職場を変えるメリットとデメリットとは」をチェックしてみてください。

非正規社員は正社員への就職が生涯賃金アップのカギ

フリーターなど非正規社員として働く方が生涯賃金を上げるなら、就職は有効な手段といえるでしょう。当コラムの「生涯賃金の平均はどれくらい？」の項でも触れましたが、非正規社員と正社員では、生涯賃金に1億円以上の差がついています。体力のある若いうちなら、高時給で働けば正社員よりも収入を得られる可能性もありますが、年齢が上がるにつれ時給では追いつけない差が出てくるでしょう。
また、正社員には賞与や退職金制度があることが多く、これらは正社員の生涯賃金が上がる理由の一つでもあります。さらに、退職金は勤続年数によって給付額が変わるため、生涯賃金をアップしたいのであれば就職は若いうちに行ったほうが良いといえるでしょう。「就職するよりもほかにやりたいことがある」などフリーターを選ぶ理由があるのであれば別ですが、なんとなくフリーターを続けているのであれば、就職を考えてみるのも良いのではないでしょうか。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

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