「月給17万円の手取りは何円？」「一人暮らしはきつい？」など疑問を持つ方もいるでしょう。月給17万円の場合、手取りは13～14万円程度で一人暮らしも可能といえます。

このコラムでは、月給17万円から引かれる税金や社会保険料をご紹介。さらに、一人暮らし・実家暮らしの生活レベルや手取りを上げる方法もまとめたので、収入について気になる方はご一読ください。

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月給17万の手取りはいくら？

月給とは、基本給と固定手当の合計のこと。月給17万円で変動手当やインセンティブがない場合、3～4万円程度が天引きされ、残りが手取りになるようです。ここでは、月給17万円の手取りがいくら程度になるか、詳しくご紹介します。

正社員の手取り

月給17万円の正社員の手取りは、13～14万円程度のようです。ただし、給与から控除される社会保険料や税金は、前年度の収入や住んでいる場所、配偶者の有無などによって変わります。

パートの主婦（主夫）の手取り

月給17万円であれば、パートとして働いている主婦（主夫）の手取りも13～14万円程度でしょう。雇用形態がパートの場合も、月給17万円（年収204万円）ならパートナーの扶養に入れません。

勤務先の社会保険に加入すると、月給17万円の正社員と同じく給与から3～4万円ほど控除されます。したがって、パートの方も手取りは13～14万円になるでしょう。

年収の手取り

月給17万円でボーナスや変動手当なしの場合、年収は204万円程度。手取りは年収のおおよそ80％のため、月給17万円の年収の手取りは1,632,000円程度と考えられます。年収と手取り額については、以下のコラムでも詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

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月給17万でボーナスありの場合の手取り

月給17万円でボーナスがある場合、ボーナスがない場合と手取りが変わる可能性があります。ここでは、月給17万円でボーナスがある方の手取り例をまとめたので、ご確認ください。

毎月の手取り

月給17万円でボーナスが出ると、ボーナスがない場合と比べて毎月の手取りが減ることがあります。なぜなら、ボーナスがあると年収が上がり、収入をもとに決まる税金の額が上がる可能性があるためです。
たとえば、月給17万円でボーナスが50万円の場合、ボーナスなしと比べて毎月の手取りが1,000円程度減ることがあるでしょう。

ボーナスの手取り

ボーナスからは社会保険料と所得税が控除されるため、手取りは額面の70～80％程度になります。月給17万円でボーナスが給与1ヶ月分の場合、手取りは119,000～136,000円程度と考えられるでしょう。

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基本給17万や月収17万の手取りは？

ここでは、基本給や月収が17万円の場合の手取りについてまとめました。月給17万円の手取りとの差を確認したい方は、参考にしてみてください。

基本給17万の手取り

基本給とは、固定手当や変動手当、インセンティブなどを含まない基本の賃金のこと。基本給17万円で各種手当やインセンティブが支給されていない場合、手取りは13～14万円程度です。一方、手当やインセンティブが出る場合は、そのぶん控除される社会保険料や税金が増える可能性があります。

月収17万の手取り

月収とは、月給（基本給＋固定手当）に変動手当を加えた額面給与を意味します。月収17万円の手取りは、基本的には13～14万円程度です。ただし、非課税の通勤手当や宿直手当などが月収に含まれている場合は、手取りが上がることがあるでしょう。

月給17万の場合の税額

月給17万円から差し引きされる税金は、所得税と住民税です。ここでは、月給17万円の場合の所得税と住民税の金額の目安をまとめました。

所得税の目安

月給17万円の所得税額の目安は、約2,400円です。所得税額の計算式は、「課税所得✕税率ー税金控除額」。課税所得は、配偶者の有無や年間の医療費などによって変わります。詳しくは以下のコラムもご一読ください。

住民税の目安

月給17万円の住民税額の目安は、約5,300～5,600円程度です。基本的な住民税額は、所得割（課税所得の10％）と均等割（4,000円）を足した金額。さらに、2024年度からは年額1,000円の森林環境税の支払いが必要です。
なお、住民税額は自治体によって異なるので、お住まいの地域のWebサイトで確認してみましょう。

月給17万の場合の社会保険料

月給17万円からは、社会保険料が天引きされます。以下では、主な社会保険料についてまとめました。

健康保険料

月給17万円の場合、健康保険料は17,000円程度。基本的に半額を会社が支払ってくれるので、給与から天引きされるのは8,500円ほどです。健康保険料は、都道府県や年齢、加入している保険組合によって変わるので、詳しく知りたい方は全国健康保険協会（協会けんぽ）や各保険組合のWebサイトを確認してみましょう。

参照元：全国健康保険協会 協会けんぽ「トップページ」

厚生年金保険料

日本の公的年金は、国民年金と厚生年金の2種類があります。このうち、会社に勤めている方が直接支払う必要があるのは、厚生年金の保険料です。日本年金機構の「厚生年金保険料額表」によると厚生保険料率は18.3％。厚生年金保険料も健康保険料と同様に会社と労働者が折半で支払います。

よって、月給17万円の場合は、厚生年金保険料が15,555円控除されるでしょう。以下のコラムでも社会保険料の計算方法を解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

参照元：日本年金機構「厚生年金保険料額表」

月給17万は平均より低い？

ここでは、年代別・男女別の平均賃金をご紹介します。「月給17万円は平均と比べて高い？低い？」と疑問を持っている方は、ぜひチェックしてみてください。

年代別の平均賃金

厚生労働省の「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」によると、年代別の平均賃金は次のとおりです。

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.7）」

調査によると、年齢別の平均賃金は19歳以下で19万9,300円、20代や30代前半で20万円台です。また、全体の平均賃金は、33万400円でした。結果と比べると、月給17万円は低めといえるでしょう。

男女別の平均賃金

前述の「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況」をもとに、平均賃金を男女別でご紹介します。

参照：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査 結果の概況（p.7）」

調査によると、平均賃金は男性が363,100円、女性が275,300円です。月給17万円の場合、男女どちらの平均賃金も下回っているといえるでしょう。

参照元：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

月給17万の手取りで一人暮らしはきつい？

「月給17万円の手取りで一人暮らしするのはきつい」といわれることもありますが、工夫すれば可能でしょう。以下では一人暮らしの費用や家賃の目安、節約術を解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

一人暮らしに必要な費用

一人暮らしに必要な費用は、住んでいる地域やお金の使い方などによって変わります。一つの目安として挙げると、総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）（p.14）」では、一人暮らしの消費支出は1ヶ月あたり平均169,547円でした。
一人暮らしを検討している場合は、収入と支出を具体的に考え、無理なく暮らせるかを考えてみましょう。

参照元：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）」

家賃の目安

月給17万円の方が一人暮らしをする場合、家賃の目安は4～5万円前後のようです。一般的に、家賃は手取りの3分の1程度と考えられています。家賃が高い地域に住む場合は、「ほかの出費を減らして家賃に回す」「会社の家賃補助を上手く活用する」といった工夫をしてみましょう。

一人暮らしの節約術

月給17万円で一人暮らしをする場合、貯金をしたり、急な出費に備えたりするために節約を意識してみましょう。以下は、一人暮らしの方が実践できる節約術の例です。

• ・自炊中心にして食費を抑える
• ・通信費を見直す
• ・家計簿をつけて無駄な出費を減らす

以下のコラムでは、節約に役立つグッズをご紹介しています。出費を抑えたい方は、こちらもご一読ください。

月給17万の生活レベル

ここでは、月給17万円の手取りでどのような生活を送れるか気になる方に、支出のシミュレーションをご紹介します。一人暮らしと独身実家暮らしの例をまとめたので、自分の状況に合わせてチェックしてみてください。

一人暮らしの場合の支出例

月給17万円の手取りで一人暮らしする場合の支出例を表にまとめました。

表のような生活を送ると、月給17万円の手取りで一人暮らしができるでしょう。ただし、自由に使えるお金が少なかったり、急な出費に不安を感じたりする可能性があります。

実家暮らしの場合の支出例

以下の表は、月給17万円で実家暮らしをしている独身の方の支出例です。

実家暮らしの場合、家賃や食費、光熱費を節約できる傾向にあるので、一人暮らしと比べて自由な生活が可能でしょう。上手く節約すれば、外食や趣味を楽しむ余裕もあると考えられます。

月給17万から手取りアップを目指す方法

月給17万円から手取りを増やすためには、「資格を取得する」「副業で稼ぐ」といった方法があります。以下を参考に、手取りアップを目指してみましょう。

勉強して資格手当をもらう

会社や職種によっては、仕事で活かせる資格を取得すると資格手当を受け取れることがあるようです。手当が出れば、手取りアップにつながるでしょう。また、資格はスキルや知識のアピールにもつながるので、転職にも役立つ可能性があります。
以下のコラムでは、主な資格の資格手当の相場をまとめているので、勉強を始めるときの参考にしてみてください。

副業で稼ぐ

時間や体力に余裕がある場合は、副業で稼ぐ方法もあります。ハタラクティブの「若者しごと白書2025」によると、副業の平均月収は以下のとおりです。

引用：ハタラクティブ「若者しごと白書2025（p.52）」

副業経験がある方を対象とした調査によると、副業の平均月収が30,000円未満の割合は約63.3％でした。本業と比べて高くないものの追加で収入を得るために、副業をしている方が多いようです。
アルバイトやパートとしてダブルワークをしたり、フリーランスとして収入を得たりすると、本業を続けながら手取りアップを目指せるでしょう。

参照元：ハタラクティブ「若者しごと白書2025」

就職・転職エージェントに相談する

月給17万円から手取りを増やしたい方は、転職を考えてみるのも一つの手。会社や職種を変えれば、手取りアップを目指せることがあります。就職・転職エージェントを利用すると、自分のスキルを高く評価してもらえる会社に出会える可能性があるでしょう。

ハタラクティブは、若年層を対象とした就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーがマンツーマンで丁寧なヒアリングを実施し、希望に合う求人をご紹介します。
未経験から正社員を目指せる求人も充実しているので、「違う職種で手取りアップを目指したい」という方も、ぜひご利用ください。

月給17万に関するよくある疑問

ここでは、月給17万円の手取りや暮らしについて、よくある疑問にQ＆A形式で回答します。手取り額や生活レベルについて確認したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

パートで月給17万以上稼ぐと手取りが減る？

パートで月給17万円以上稼いだ場合、社会保険料や税金が天引きされるため、手取りは17万円よりも減ります。親族の扶養に入っている場合は外れることになりますが、世帯年収が減少するとは限りません。そのため、世帯で考える場合は「手取りが減って損」とはいえないでしょう。

月給17万で結婚して家族と暮らせる？

月給17万円の場合、パートナーと協力すると結婚や子育てが可能でしょう。たとえば、「共働きをする」「夫婦どちらかの実家に住む」「公的制度を上手く活用する」などの工夫が必要と考えられます。

月給17万で車を買える？

月給17万円の手取りで車を買うことは可能といえます。マイカーの購入費は、年収の半額程度が目安のようです。月給17万円で年収204万円の場合、100万円程度を予算と考えてみましょう。

月給17万の手取りでは生活できない？

月給17万円の場合、一人暮らし・実家暮らしを問わず生活できます。ただし、「急な出費が不安」「将来を考えて貯金や投資をしたい」など経済的に悩んでいる場合は、転職を考えてみるのもおすすめです。
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