「再就職手当はどれくらいもらえる？」「計算方法が知りたい」と考える方もいるでしょう。再就職手当は、基本手当日額や支給残日数によって受け取れる金額が異なります。このコラムでは、再就職手当の計算方法をはじめ、算出するために必要な給付率や基本手当日額について詳しく解説。再就職手当をいくら受け取れるのかもシュミレーションしています。再就職手当の満額や支給要件なども解説しているので、参考にしてみてください。

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再就職手当の計算方法とは

再就職手当の計算式は「基本手当の支給残日数×基本手当日額×給付率」です。基本手当は国が失業した人の再就職活動を支援するために支給する手当を指します。

再就職手当は基本手当の支給残日数で給付率が変わる

ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」によると、所定給付日数の余り（支給残日数）によって再就職手当の「給付率」は変わります。支給残日数が所定給付日数の1/3以上なら給付率60%、2/3以上なら給付率70%です。計算式は以下になります。

支給残日数が所定給付日数の1/3以上ある場合

基本手当の支給残日数×基本手当日額×60％（給付率）=再就職手当金額

支給残日数が所定給付日数の2/3以上ある場合

基本手当の支給残日数×基本手当日額×70％（給付率）=再就職手当金額

また、厚生労働省の「再就職手当のご案内」をもとに、自己都合退職者・特定理由離職者（一部の特定理由離職者は除く）における基本手当の所定給付日数と、再就職手当の給付率60%・70%ごとに必要な支給残日数を以下でまとめました。

引用元：厚生労働省「再就職手当のご案内」

ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」にあるとおり、所定給付日数は、雇用保険（失業保険）の加入期間や年齢、離職理由などによって異なります。基本手当の所定給付日数が気になる方は、「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」のコラムでも解説しているので、あわせてご覧ください。

参照元
厚生労働省
就職促進給付について

ハローワークインターネットサービス
就職促進給付
基本手当の所定給付日数

基本手当日額とは？

基本手当日額とは、基本手当の一日あたりの支給額を指す言葉です。厚生労働省の「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～（Q10）」によると、およその基本手当日額は、「離職以前6ヶ月の賃金の合計÷180×給付率」で計算できます。また、厚生労働省の「再就職手当のご案内」に記載のとおり、基本手当日額には上限があります。就業促進手当の算定における基本手当日額の上限額は以下のとおりです。

また、上限額は毎年8月に改定されます。自分の基本手当日額や上限額を確認し、再就職手当の計算式に当てはめて支給額を算出してみましょう。

参照元
厚生労働省
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）
就職促進給付について

シミュレーションしてみよう！再就職手当の計算例

例として、27歳で雇用保険加入期間3年（自己都合退職）の人が受け取れる再就職手当の金額を、支給残日数1/3・2/3以上の場合でそれぞれ計算してみましょう。ハローワークインターネットサービスの「基本手当の所定給付日数」によると、被保険者であった期間が1年以上5年未満の場合の所定給付日数は、年齢に関わらず90日です。また、厚生労働省「再就職手当のご案内」より、基本手当日額は60歳未満の場合の上限額6,395円、支給残日数はそれぞれ40日（1/3以上）、70日（2/3以上）残っていると仮定して計算します。

支給残日数1/3（40日）以上の場合

40日×6,395円×0.6（給付率60％）=153,480円

支給残日数2/3（70日）以上の場合

70日×6,395円×0.7（給付率70％）=313,355円

上記の計算式から分かるように、基本手当（失業手当）の支給残日数が多ければ、再就職手当もより多く受給できます。厚生労働省の「雇用保険事業年報令和５年度」によれば、2021年度に再就職手当を支給された人数は約39万人で、平均支給額は1人あたり約41万円でした。

参照元
ハローワークインターネットサービス
基本手当の所定給付日数

厚生労働省
就職促進給付について
雇用保険事業年報 全体版

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再就職手当をもらうための条件

厚生労働省の「再就職手当のご案内」によると、再就職手当の支給条件は、以下のとおりです。

1.雇用保険（基本手当）受給手続きを行い、待期期間7日間満了後に就職または事業を開始した
2.就職日前日まで失業認定を受け、基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上ある
3.離職前の事業所への再就職、または関連のある事業所への就職ではない
4.離職理由による給付制限がある場合、待期期間満了後1ヶ月以内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介で就職したものである
5.1年以上の雇用が見込める
6.雇用保険の被保険者になっている
7.過去3年以内で、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていない
8.求職申込み前から採用が決定していた事業主による雇用でない

再就職手当をもらうには、上記8つの条件をすべてクリアしている必要があります。再就職手当の受給申請をする前に、自分が支給対象かどうかを確認しておきましょう。再就職手当を受け取るための条件については、「ハローワークで再就職手当をもらう条件は？必要書類や申請方法などを解説」のコラムも参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
就職促進給付について

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再就職手当はいつ支給される？

再就職手当はハローワークで調査を行ったうえで支給されるため、支給日はおおよそ再就職日から1ヶ月半～2ヶ月後になることが多いようです。厚生労働省の「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～（Q41）」によれば、再就職手当が支給されるまでには、一定期間を要するとされています。再就職手当の受給手続きをしても、すぐに手当を受け取れないことを念頭に置き、計画的に転職活動を進めましょう。

参照元
厚生労働省
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

再就職手当を受給するために必要な手続き

再就職手当を受給するには、ハローワークへ再就職の届け出を行い、所定の申請書を提出する必要があります。以下で申請の流れをまとめているので、スムーズに申請できるようにしておきましょう。

ハローワークから「再就職手当支給申請書」の用紙をもらう

まずは、ハローワークに再就職先決定を申告し、「再就職手当支給申請書」をもらいましょう。その際に必要な書類は、以下のとおりです。

• ・採用証明書
• ・雇用保険受給資格者証
• ・失業認定申告書

「採用証明書」は、再就職先に必要事項への記入を依頼します。厚生労働省の「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～（Q37）」によると、後日郵送で送っても問題ないようです。「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」もあわせてハローワークへ提出しましょう。

参照元
厚生労働省
Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～

記入した「再就職手当支給申請書」をハローワークへ提出する

再就職先に「再就職手当支給申請書」への記入を依頼しましょう。必要事項への記入を済ませた「再就職手当支給申請書」と「雇用保険受給資格者証」をハローワークへ提出すれば、申請完了となります。そのほか、「再就職先と前職に関わりがないことを証明する書類」や「再就職先での勤務実績を示す書類」などの提出を求められる場合もあるようです。必要書類については、ハローワークに事前に確認しておきましょう。再就職手当の受給申請のやり方については、「再就職手当はパートももらえる？受給の条件や計算方法を徹底解説！」でも詳しく説明しているので、ぜひご覧ください。

参照元
厚生労働省
雇用保険の給付金は、2年の時効期間内であれば、支給申請が可能です

どのような場合に再就職手当の支給対象外になる？

再就職手当の計算方法や受給条件とあわせて、支給対象外になる例も以下で確認しておきましょう。

• ・雇用保険の受給手続きをせずに再就職した
• ・再就職先との雇用契約期間が1年未満である
• ・自己都合退職者が待期期間を待たずに友人の紹介で再就職した
• ・要件を満たせず再就職先で雇用保険に加入できなかった
• ・受給するための支給残日数が残っていなかった

上記の場合は、再就職手当を受け取れません。また、前述した再就職手当の受給条件に一つも当てはまらないときも受給対象外となります。

再就職手当のほかにも手当はあるの？

再就職手当は国による支援制度である「就業促進手当」の一つです。ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」によると、再就職手当のほかにも以下の就業促進手当があります。

• ・就業促進定着手当
• ・就業手当
• ・常用就職支度手当

再就職手当を受けた方のうち、再就職先の賃金が離職前より低くなった場合は就業促進定着手当の対象になることがあります。支給条件については「就業促進定着手当とは？受給条件や申請方法も知っておこう！」で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

就業手当は基本手当の受給資格があり、契約期間が1年未満の非正規雇用契約で働くことになった方が対象です。詳細は「就業手当の受給条件は？再就職手当との違いと申請方法」のコラムでも紹介しています。なお、就業手当は2025年3月31日で廃止されており、2025年4月1日以降に条件を満たす場合は支給されません。

基本手当の受給資格者や高年齢受給資格者、特例受給資格者、日雇受給資格者のうち、障がいがあるなど就職が困難な方が、安定した仕事に就いた場合に支給されるのが常用就職支度手当です。「常用就職支度手当とは？再就職手当との違いや受給条件をわかりやすく解説」のコラムでは、常用就職支度手当の支給条件や申請の手続きについて解説しているので、あわせてご覧ください。

参照元
ハローワークインターネットサービス
就職促進給付

再就職手当の制度や計算方法は理解しておくと安心！

失業中の生活を守る制度や再就職のための支援制度を理解しておくと、退職・転職を考えたときにも安心して求職活動に臨めます。国の支援制度をうまく活用し、転職活動を成功させましょう。

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再就職手当に関するFAQ

ここでは、再就職手当に関するお悩みをQ＆A形式で解決していきます。

再就職手当とは何ですか？

再就職手当とは、基本手当の受給資格者が早いうちに再就職したり、事業を新しく始めたりした場合にハローワークから受け取れる手当を指します。失業した人の再就職を促進する目的で国が行う支援制度の一つです。再就職手当を受け取るには、厚生労働省が定めた受給要件をすべて満たさなければいけません。「再就職手当とは？必要書類はいつ・どこでもらえる？」では、再就職手当支給申請書の書き方や支給条件などを紹介しているので、参考にしてみてください。

再就職手当の計算方法が知りたいです

再就職手当の金額は、「基本手当の支給残日数×基本手当日額×給付率」で計算可能です。計算に必要な支給残日数や基本手当日額は人によって異なるため、詳細な金額が知りたい場合は自身で確認する必要があります。計算で必要な基本手当日額については、「基本手当日額とは？受給要件や日数についても詳しく解説！」のコラムを参考にしてみてください。

再就職手当を計算する際の「給付率」はどれくらい？

再就職手当の計算式に当てはめる「給付率」は、支給残日数がどれくらいあるかで変わります。支給残日数が所定給付日数の1/3以上あれば給付率60%、2/3以上だと給付率70%です。支給残日数が所定給付日数の1/3未満の場合は、支給対象外となります。

再就職手当をもらえるような早期就職ができるか不安

できるだけ早く就職したい方は、就職・転職エージェントの利用がおすすめです。プロのアドバイザーから求人紹介や就活支援が受けられるため、効率的に就職活動ができるでしょう。ハタラクティブでは、求職者一人ひとりの悩みや要望に合った仕事を提案し、就職に向けてサポートいたします。就職活動に不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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