福利厚生には何がある？企業が用意する目的と対象となる条件について解説

「福利厚生は何があるか」を基準に応募する企業を選ぶ人もいるでしょう。そもそも、福利厚生はなぜ設けられているのでしょうか。このコラムでは、福利厚生がある目的や内容、法定福利厚生と法定外福利厚生の違いなどについてご紹介。福利厚生は仕事へのやる気や従業員の利益にも繋がります。正しく理解し、満足できる就職先を選びましょう。

福利厚生には何がある？代表的な制度とは

福利厚生の代表例としては、社宅や寮の使用、賃貸住宅の家賃補助などが挙げられます。企業によっては、自宅不動産の購入に対して補助が出ることもあるでしょう。また、人間ドックの費用負担や、メンタルヘルスケアといった健康面に関するサポート、食事補助、生活用品の割引販売など、日々の生活に対する福利厚生を用意する企業も多いようです。

カフェテリアプランとは

カフェテリアプランとは、従業員に一定数のポイントを付与し、従業員は付与されたポイント内で、自分が受けたい福利厚生を選んで利用できる制度のこと。近年では、多くの企業で導入されているようです。一律の福利厚生ではなく、個々の希望に合わせて内容を選べるため、従業員の満足度も高いといえるでしょう。

福利厚生とは

そもそも「福利厚生」とは、賃金以外の報酬のことをいいます。労働の対価として企業が従業員に提供する報酬の1つです。福利厚生には「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」があります。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、厚生年金や健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険などの社会保険のこと。法律で定められた福利厚生で、従業員を雇用する企業は必ず加入する必要があります。社会保険については「社会保険完備の内容って？それぞれの役割やメリットについて解説」のコラムでご確認ください。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業が独自で取り入れる福利厚生のこと。法律で法定外福利厚生の導入は定められていないため、全くない企業があっても問題はありません。しかし、後述するように福利厚生を導入することで人材確保や定着につながるため、多くの企業で独自の福利厚生を取り入れているようです。代表的な法定外福利厚生を以下にまとめました。

・通勤手当
・住宅手当
・短時間勤務制度
・保育施設の利用金額の補助、社内保育施設の開設
・資格取得に対する費用補助
・自己啓発、通信教育費用の補助
・結婚、出産祝い金
・法定を超える育児休暇制度
・飲食店や宿泊施設、ジム、テーマパークなどの割引利用

上記以外にも、企業によって法定外福利厚生の内容は異なります。「福利厚生とはどんな制度？わかりやすく解説します！」のコラムでも福利厚生について取り扱っているため、併せてご確認ください。

福利厚生の目的

福利厚生の根本的な目的は、従業員とその家族に対する健康で幸せな生活の実現です。賃金だけでは叶わない部分までカバーするために設けられた制度といえるでしょう。なお、近年では本来の目的に加え、「ワーク・ライフ・バランスの実現」「人材確保と定着」「柔軟な働き方の実現」といった目的も大きくなっているといえるでしょう。

福利厚生の対象者

2020年4月1日に「労働者派遣法」が、2021年4月1日に「パートタイム・有期雇用労働法」が改正・施行となったことから、福利厚生の対象者は正社員のみならず、パートやアルバイトといった非正規社員にも広がりました。この政策は「同一労働同一賃金」の考えに基づいており、正規雇用労働者とパートタイム労働者・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止することが義務付けられています。雇用形態によって福利厚生を含む待遇に差を付けることはできなくなったため、基本的にはすべての従業員が福利厚生の対象となりました。ただし、単純にすべての非正規雇用者に適用されるわけではなく、あくまでも「待遇の違いが働き方・役職の違いに応じていない」場合にのみ、正社員と同等の待遇を受けられるため、注意が必要です。

参照元
厚生労働省
同一労働同一賃金特集ページ

福利厚生を充実させる企業側のメリット

前述したように、企業が福利厚生を充実させる目的は、人員の長期的な確保であると考えられます。法定外福利厚生を充実させることは、従業員だけでなく企業にも大きなメリットがあるといえるでしょう。以下では、企業にとってのメリットとして考えられる例をまとめました。

応募者の増加

福利厚生が充実していることによって企業イメージが向上し、求職者からの人気が高くなったり、質の高い人材が集まったりすることが期待できるでしょう。福利厚生を充実させていることは、「社員のことを考えている企業」という印象を与えられる可能性があります。また、充実した福利厚生を採用するにはコストがかかるため、安定した経営基盤のアピールや社会的な信頼性の獲得にもつながるといえるでしょう。

社員満足度の向上

福利厚生が充実していると、勤務環境に対して満足する社員が多くなるでしょう。賃金以外の報酬である福利厚生が充実していることで、ワーク・ライフ・バランスの実現や働きやすい環境が叶う社員が増えることが考えられます。勤務環境に対して満足していると、会社への帰属意識が強くなり、社員満足度の向上が期待できるでしょう。また、満足度が高まると、仕事に対して意欲的になり、高いモチベーションの維持やパフォーマンスの発揮につながる可能性もあります。

社員の定着率が上がる

社員の満足度が高まることで、帰属意識が強まり離職率が下がる可能性がある点も、企業が福利厚生を導入するメリットといえます。同じ労働時間・賃金・仕事内容でも、福利厚生が充実している会社とそうでない会社では、充実していない会社のほうが離職率は高まるでしょう。

会社を選ぶときは福利厚生にも目を向けよう

「独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査（13p）」によると、法定外福利厚生の制度がある企業のうち、実施されている施策と割合は以下のとおりでした。

引用：独立行政法人労働政策研究・研修機構「調査シリーズNo.203　企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―（13p）」

この調査から、法定外福利厚生を取り入れていても、企業によって内容に大きく差が出ていることが分かります。特に、時差出勤や短時間勤務制度といった「働き方」に直結する制度の導入はまだ少ないと予想できるでしょう。

参照元
独立行政法人労働政策研究・研修機構
調査シリーズNo.203　企業における福利厚生施策の実態に関する調査―企業／従業員アンケート調査結果―

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

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