「新卒の平均年収はどのくらい？」と気になる方もいるでしょう。新卒の平均年収は、学歴や業界、ボーナスの有無などによって異なります。このコラムでは、厚生労働省のデータをもとに、新卒の平均年収を計算して解説します。また、平均収入が高い仕事や企業を選ぶ際の注意点についても紹介しているので、参考にしてみてください。

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新卒1年目の平均年収

大卒新卒1年目の平均年収は、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」に基づくと、約284万円ほどでした。以下の表は大卒新卒者の平均賃金をもとに平均年収を計算し、まとめたものです。

参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況 (9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金」

上記で示している平均年収にボーナスや各種手当が追加されたり、保険料が引かれたりするため金額が変わってきます。また、平均年収は企業や地域、個人によっても変動することがあるため、事前に企業の特徴を押さえておくことが大切です。
一般的に、正社員は勤続年数が上がるにつれて年収の金額は増える傾向にあります。以下で、新卒2年目と3年目における平均年収についても見ていきましょう。

新卒2年目の平均年収

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査の概況　(3) 学歴別にみた賃金」によると、一般的に新卒2年目にあたる20～24歳（4年制大学卒業後に新卒入社した場合の想定年齢）の男女計の平均賃金は23万9,700円で、平均年収は約287万円と考えられます。新卒2年目では個人としての業績や、企業への貢献度が評価されていない場合もあるため、新卒1年目の平均年収と大差ないでしょう。

新卒3年目の平均年収

厚生労働省の同資料によると、一般的に大卒の新卒3年目にあたる25～29歳の男女計の平均賃金は27万2,600円で、平均年収は約327万円でした。新卒3年目では業務に慣れ、インセンティブや企業への貢献度が給与に反映されるため給料も高くなっていると予想できます。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

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新卒のボーナス込みの平均年収

企業によっては年に1～2回ほどボーナスが支給されます。前項で挙げた、大卒新卒者1年目の平均年収と平均賃金をもとに計算してみましょう。
ボーナスを1ヶ月程度と仮定すると、約284万円にボーナス分の月収約23万円をプラスした、約307万円が大卒の新卒者のボーナス込み平均年収と考えられます。

ボーナスの査定方法については、企業の業績や個人の能力・実績を評価基準として決定されることが一般的です。1社の中でキャリアを積んでいくことで、ボーナス額のアップも期待できるはずです。

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新卒の手取りの平均賃金

手取りとは、総支給額から税金や健康保険料などを引き、実際に手元に振り込まれる金額のことを指す言葉です。手取り額は、額面金額のおよそ75％～85％とされています。

前述したように、大卒の新卒者の平均賃金は約23万円のため、実際に入ってくる金額は18万円程度と考えておくと良いでしょう。
新卒の手取りの平均額については、「新卒の手取りの平均額はどれくらい？引かれる税金を解説」のコラムでも紹介しています。引かれる各種税金や、新卒の初任給を地域・産業別にまとめているので、参考にしてみてください。

新卒の平均年収の中央値

ここでは、独立行政法人　労働政策研究・研修機構の「主要労働統計」をもとに新卒の平均年収の中央値を計算しました。2020年から2023年の範囲で、大学卒新卒者の平均年収の中央値は男性が約274万円で女性が約271万円でした。この数値から男女の中央値の平均は約272万円ということが分かります。

なお、平均年収は地域や企業によって変わるため、あくまで参考として捉えておいてください。

参照元
独立行政法人　労働政策研究・研修機構
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新卒の初任給

新卒の初任給とは、入社後に始めてもらう給与のことで、交通費や住宅支援など、各種手当を含めた金額のことです。企業からの手当には、交通費や住宅手当以外にも資格手当や残業手当などがあり、条件や働く環境などに応じて変わります。
また、新卒の初任給は引かれる保険料や税金も少ない傾向にあるため、手取りとほとんど同額となるでしょう。以下の表は、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」をもとに令和元年の初任給を学歴別にまとめたものです。

参照：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」

平均初任給を見ると、金額には学歴でばらつきがあることが分かります。さらに、前述したとおり、企業や業種によって各種手当の有無が異なるため、上記はあくまでも参考として捉えておきましょう。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

学歴は関係する？新卒の平均年収

同じ新卒でも、学歴によって平均年収は異なります。厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況」をもとに、2023年度の新規学卒者の平均賃金を学歴別で以下の表にしてまとめました。

参考：厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況 (9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金」

上記の表から、平均年収は学歴が高いほど上がる傾向にあることが分かります。ただし、平均年収は職種や勤め先などによって変わるため、学歴にかかわらず高めの収入を得る場合もあるでしょう。また、勤務年数を重ねたり、資格取得や役職手当などがついたりして年収が上がることもあります。

参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

高卒新卒の平均年収

高卒新卒者の平均年収は大学卒や大学院卒よりも低い傾向にあります。しかし、大卒・大学院卒の新卒者よりも早く社会に出て働くため、実務経験を多く得られたりスキルを上げたりできるでしょう。実績を積めば昇給や昇進も見込めるため、将来的に収入を上げられる可能性もあります。

大卒新卒の平均年収

大卒新卒者は二番目に平均年収が高い傾向にあります。大学での専攻を活かした専門的な業務を行えることや、大学卒業以上でないと就けない職業があることも要因の一つだと考えられるでしょう。

大学院卒新卒の平均年収

大学院新卒者の平均年収は約331万円と高卒者や大学卒者よりも高い傾向にあるようです。大学院卒の場合は、経験を活かした専門性の高い業務や研究での活躍が期待されているため給与が高いことが考えられます。

東京都は高い？地域別新卒の平均年収

都市部では平均年収が高い傾向にあります。以下は、「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」を参考に大卒者の平均初任給から平均年収を算出し、上位5都道府県をまとめたものです。

参考：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況(p.8)」

上記の表では、各都道府県の平均初任給の12ヶ月分を想定しています。都心部の場合、大企業や企業の本社などが多く、地方よりも月給を高めに設定している傾向があるでしょう。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

大手は高い？企業規模別の新卒の平均年収

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」をもとに、企業規模別の大学卒の初任給から平均年収を算出してみると、以下の表のとおりでした。

参考：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況(p.3)」

大企業と中企業では大差ありませんが、小企業の平均年収は少ない傾向が見られます。大企業の場合、昇給や賞与などの制度も整っていることや、経営が安定していることから、中小企業に比べて年収が高い傾向にあります。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

新卒で平均年収300万・400万を目指せる仕事

以下の表は、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」をもとに令和元年の大学卒の初任給から平均年収が高い産業をまとめたものです。表を見ると平均年収が高い産業には、「学術研究、専門・技術サービス業」「情報通信業」「建設業」などが挙げられます。仕事を選ぶ際の参考にしてみてください。

参考：厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況(p.4)」

専門性が求められるような仕事は、一定の知識・スキルや資格が必要とされることが多く、平均年収も高くなる傾向です。
そのほか、高年収を目指しやすい仕事は商社業界やコンサル業などが挙げられます。以下で詳しく見ていきましょう。

参照元
厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況

商社業界

商社とは、商品の売り手と買い手の取引を仲介する業界です。具体的には企業や個人に対して、仕入れた商品の売り込みやマーケットの分析などを行います。国内だけではなく海外の企業とも取引を行うことや扱う商材が幅広いことから、知識や語学力が必要となる場合もあり、平均年収が高くなることがあるでしょう。

コンサルティング業界

コンサルティング業界では、企業の経営課題を専門的な知識をもとに解決するのが仕事です。専門的な知識が必要になることや、企業を相手にした仕事という面から平均年収は高めであると考えられます。

また、商品を売るのではなく知識を提供する仕事のため、人件費以外のコストがかかりにくいことも年収が高い傾向にある理由として挙げられるでしょう。

不動産業界

不動産業界は、土地や建物など高額な資産を扱うため、一度の取引で大きな利益が得られるのが特徴です。インセンティブや歩合給が導入されている企業では、自分の頑張り次第で年収を大きく伸ばせる点が魅力の一つでしょう。

銀行・証券関連の業界

銀行や証券業界は、経済の基盤を支える重要な役割を担う業界で、新卒1年目からでも安定した高収入を目指せる職種の一つです。大規模な資金を取り扱うこともあるため、責任感や高いスキルが求められる場面が多く、高収入を得やすい傾向にあるでしょう。

その一方で、成果が企業の利益に直結するため、実績に応じて報酬が上がる仕組みが整っていることも魅力の一つといえます。

建築業界

建築や土木業界は、都市の発展やインフラ整備を支える仕事です。特に、ゼネラル・コンストラクター（ゼネコン）と呼ばれる大手建設会社は、オフィスビルや住宅、道路、橋など、広範囲にわたる建築・土木プロジェクトを手掛けています。

建築関連の職種は、社会に対する貢献度が高い一方で、企業の利益にも大きく寄与することから、高収入が得やすいといえるでしょう。

平均年収が高い仕事を選ぶときの注意点

平均年収が高い仕事を選ぶ際にはいくつかの注意点があります。以下を参考に情報収集をして、入社後にギャップが生まれないようにしましょう。

将来的な年収まで確認する

自分が想定していた平均年収が将来的に続くかどうか分かりません。たとえば、インセンティブがある企業の場合、活躍次第で想定していた平均年収から変動する可能性があります。職種や企業の特徴を踏まえて、将来的な年収まで確認しておくことがおすすめです。

ボーナスや福利厚生・手当も確認する

福利厚生の種類や、ボーナスが支給される金額・回数も企業によって違います。たとえば、外資系の企業はボーナスではなく、業績や貢献度に応じて金額が決まる「年俸制」で支給していることがあるようです。

ボーナスや福利厚生は平均年収に大きく影響することがあるため、採用情報や企業Webサイトなどで事前に確認しておきましょう。

収入が高い分激務の可能性がある

業務が忙しく体力的・精神的な負担が大きいという理由から収入を高く設定している企業もあるでしょう。業務内容や社員の口コミなどを参考に、自分に合うかどうか判断するのがおすすめです。

平均年収が高いとされる企業の選び方のポイントは「新入社員の年収はどれくらい？平均を知って就職活動に役立てよう！」も参考にしてみてください。

年収だけでなく仕事内容や働き方にも注目しよう

働き始めてから「思っていた仕事内容と違った」や「働き方が合わない」と感じてしまうと、仕事を続けることが難しいと感じてしまうかもしれません。仕事選びにおいて収入が希望に合うことは大切ですが、仕事内容や働き方が自分に合うかどうかもよく確認しましょう。

年収だけに注目しない

企業を選ぶ際は、年収だけでなく「自分に適性がある仕事か」「自分に合った働き方か」にも注目しましょう。
適性や働き方を考えず就職すると、入社後に「やっぱり合わなかった」とギャップを感じて退職する恐れがあります。理想とする年収を叶えることも大切ですが、早期退職やモチベーション低下のリスクを避けるためにも、自分に合っているかどうか確認するようにしましょう。

自分にとって仕事で何が大切かを考える

就活や転職活動で企業選びをする際には、自分が「仕事で大切にしたい部分」を考えてみることもおすすめです。「業績を上げてキャリアアップしたい」と思う方もいれば、「プライベートを充実させたい」と思う方もいるでしょう。自分にとってのやりがいや、理想の働き方について考えてみてください。

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新卒の平均年収に関するQ&A

ここでは、新卒の平均年収に関連した疑問や不安を解消するために、気になる内容をQ&A方式で回答していきます。

新卒の給料や平均年収はどのくらいですか？

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況」によると、大卒1年目の新卒の方の平均年収は284万7,600円、1ヶ月の平均給料は23万7,300円です。大手企業や人気業界では初任給が高く、安定した給与が期待できます。
新卒の平均手取り額について知りたい方はこのコラムの「新卒の手取りの平均年収」も参考にしてください。
参照元
厚生労働省
令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況

初任給が低くても収入アップは目指せますか？

初任給が低くても、スキルを伸ばしたり経験を積んだりすることで収入アップは十分に可能です。特に、成長が早い業界やインセンティブ制を採用している企業では、個人の成果に応じて年収が大きく変動することがあります。
収入アップのために身につけたいスキルを知りたい方は「年収を上げるためのスキル7選！収入が増えやすい人の特徴を解説」を参考にしてください。

ボーナスなしの企業が今後支給する可能性はありますか？

ボーナスの支給は企業の経営状況や方針に左右されるため、現時点でボーナスがない企業でも将来的に支給される可能性はあるでしょう。
たとえば、業績が向上したことでボーナスを支給したり、労使交渉や社員の要求に応じて、ボーナス制度を導入したりする場合もあります。
ただし、業績不振などの理由で支給されない、または削減されるリスクもあるため、ボーナスがない状態においても安定した給与体系であるかを確認することが大切です。ボーナスの平均額を知りたい方は「ボーナスの平均額は？何ヶ月分支給されるの？」をチェックしましょう。
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