「転職まで1ヶ月以上の空白期間がある場合に必要な手続きが分からない…」という方もいるでしょう。転職後は、健康保険の手続きや国民年金への切り替え、税金の手続きなどが必要です。
このコラムでは、転職後に必要な手続きについて解説します。また、転職までの空白期間が1ヶ月以上ある理由を面接で聞かれたときの説明方法もご紹介。転職後に空白期間ができることが不安な方は、ぜひご一読ください。

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転職まで1ヶ月以上空白期間ができる場合の健康保険の手続き

前職を退職してから新しい職場へ入職するまでに、1日以上の空白期間がある場合は健康保険の手続きをする必要があります。

選択肢は、「任意継続保険の利用」「家族の扶養への加入」「国民健康保険への加入」の3つです。手続きを怠ると医療費が全額負担になる可能性もあるので、忘れずに行いましょう。

任意継続保険制度を利用する

任意継続保険制度を利用して、前職の保険を継続する方法があります。メリットは、保険証の利用を続けられること、加入している保険の独自給付（出産一時金など）があればそれも受けられることです。

ただし、最大で2年間しか利用できないことや、切り替え手続きを退職後20日以内に完了させる必要があることに注意する必要があります。
また、退職後の保険料は全額自己負担になるので、在職中に比べて約2倍の金額になることを想定しておきましょう。

任意継続の必要書類は、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」と「本人確認書類」です。健康保険任意継続被保険者資格取得申出書は、協会けんぽや健康保険組合のWebサイトからダウンロードできます。申し込み後は納付書が送付されるので、期限までに保険料を支払いましょう。

家族の扶養に入る

会社の社会保険に加入している家族がいる場合、一定の条件を満たせば家族の扶養に入れます。
日本年金機構の「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」によると、家族の扶養に入る条件は下記のとおりです。

扶養に入ると自分で保険料を支払う必要がなくなるため、上記の条件に当てはまる場合は検討してみると良いでしょう。

参照元
日本年金機構
被保険者・被扶養者関係（資格取得・喪失等）

国民健康保険に入る

国民健康保険に加入する手続きは、退職の翌日から14日以内に行わなければなりません。健康保険の切り替え手続きをしないまま受診した場合は、医療費が全額自己負担となる可能性があるので注意しましょう。

厚生労働省の「国民健康保険の加入資格」によると、国民健康保険の加入資格があるのは、日本に住んでおり、以下に該当しない方です。

• ・他の医療保険（健康保険）に加入している方、その被扶養者
• ・生活保護を受けている方
• ・後期高齢者医療制度に加入している方
• ・短期滞在在留外国人の方

引用：厚生労働省「国民健康保険の加入資格／国民健康保険の加入資格について」

国民健康保険の加入手続きは、市区町村の窓口で行います。「健康保険資格喪失証明書」や「本人確認書類」「通」「印鑑」などが必要になるため、忘れずに持参しましょう。

参照元
厚生労働省
国民健康保険制度

国民健康保険に1ヶ月だけ入らないとどうなる？

日本は国民皆保険制度となっており、すべての国民が何かしらの医療保険に加入することが義務づけられています。そのため、1ヶ月だけ入らないという選択はできません。

ただし、手続きをしなければ保険証が発行されないため、その状態を「保険に入っていない」という人もいるでしょう。この状態で医療機関を受診した場合、医療費の全額が自己負担となります。

なお、後からでも保険証の発行を行えば、支払った医療費の一部（自己負担を除いた額）の払い戻しを受けることが可能です。

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転職まで1ヶ月以上空白期間ができる場合の年金の手続き

前職から新しい職場に転職する間に、家族の扶養に入らない場合は年金の手続きが必要となります。ここでは、転職まで1ヶ月以上の空白期間がある場合の年金の手続きについて紹介するので、ぜひご一読ください。

国民年金への切り替え（14日以内）

退職から転職までに空白期間がある場合、居住地を管轄する役所で厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。国民年金への切り替え手続きは、14日以内を目安に行いましょう。

切り替えの際には「退職日が分かる書類（退職証明書、離職票など）」「基礎年金番号もしくはマイナンバーカードなど」「本人確認書類」などが必要です。14日を過ぎても受け付けてもらえますが、退職日から遡って保険料を支払う必要があることを覚えておきましょう。

1日以上空白期間があれば手続きを行う

厚生年金には任意継続の制度がありません。そのため転職の際に、空白期間が1日以上ある場合は国民年金への加入手続きが必要となります。

ただし、日本年金機構の「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか」によると、退職日の翌日である資格喪失日と次の会社の入社日が同じ月の場合、厚生年金に加入している状態になるため、国民年金保険料は発生しません。

参照元
日本年金機構
国民年金の加入

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転職時に必要な税金の手続き

転職後に1ヶ月の空白期間があれば、税金に関する手続きが必要になることも。以下では、住民税と所得税に関する手続きが必要な場合について説明します。

住民税の手続き

退職から再就職までの間に1ヶ月の空白期間がある場合、住民税の支払い方法を変更しなければなりません。支払い方法は、退職した時期によって異なります。

なお、住民税は毎年6月からその年の支払いが始まり、翌年5月に払い終える仕組みです。

住民税の金額は、前年の1月から12月末までの所得に応じて決まります。そのため、退職後に無収入になったとしても、前年の所得が高ければ住民税も高額になる点に注意が必要です。

所得税の手続き

退職後に再就職する場合、前職から受け取った源泉徴収票を提出することで、再就職先で年末調整をしてもらえる可能性があります。

再就職先で年末調整を行う場合、確定申告の手続きは必要ありません。空白期間にパートやアルバイトなどで収入があった場合は、その源泉徴収票も提出しましょう。

また、空白期間に支払った国民健康保険や国民年金の金額は保険料控除申告書に記載し、再就職先の会社に提出します。ただし、12月時点で会社に務めていない場合は年末調整ができないため、自分で確定申告を行いましょう。

1ヶ月以上の空白期間を作らずに転職するデメリットは？

1ヶ月以上の空白期間を作らずに転職した場合、健康保険や年金に関してデメリットはないでしょう。しかし、退職／転職が決算やボーナスの支給時期に重なると、仕事上のデメリットを感じる可能性があります。

また、引き継ぎが繁忙期と重なることで職場との関係性に影響することもあるため、転職時期は慎重に見極めることが大切です。

転職時期によってはデメリットも考えられる

転職時期が決算期に当たると、職場全体が多忙になるため、新しい業務をじっくり覚える時間が取りづらくなることがあります。

そのため、慣れるまでに時間がかかり、精神的にも負担が大きくなる可能性もあるでしょう。

また、退職のタイミングによってはボーナスの支給条件を満たせず、期待していた金額を受け取れないこともあります。

ボーナスを受け取れない可能性がある

空白期間を作らないことを重視し過ぎた結果、「ボーナスを受け取れずに退職してしまった」という事態を招く可能性もあります。

ボーナスの支給要件は企業によって異なるので、算定対象期間や支給日を確認したうえで退職日を決めるのがおすすめです。
企業によっては、支給日以降も数週間の在籍を条件としている場合もあるので注意しましょう。

転職まで空白期間が1ヶ月以上ある場合の注意点

転職までの空白期間が1ヶ月以上あり、健康保険や年金の手続きを適切に行わなかった場合、将来的に不都合が生じる可能性があります。

「1ヶ月くらいなら大丈夫だろう」と放置せず、早めの手続きを行うことが大切です。

国民健康保険は未加入期間にさかのぼって請求される

健康保険料は、最長2年前までさかのぼって請求されます。前述のとおり、健康保険への加入は義務とされているため、未加入という選択肢はありません。したがって、手続きをしなくても健康保険料は発生しています。

退職後、健康保険の任意継続を行わず、さらに国民健康保険への切り替え手続きも行わなかった場合は、「健康保険料を滞納している」とみなされるでしょう。

そのため、自治体から督促状が届き、支払いを催促されます。未払いのままにしておくと、延滞料金が発生することもあるので、注意してください。

国民年金保険料の未払いは将来に影響する

年金を受け取るためには最低でも10年間、満額受け取るには40年間の納付が必要です。

また、保険料の未払いがあると、将来の年金額が減るだけでなく、障害年金や遺族年金の給付を受けられない可能性があります。

保険料の支払いが難しい場合は、納付猶予や免除制度があるので、年金窓口で相談してみると良いでしょう。

空白期間が1ヶ月以上できると転職は不利になる？

転職期間は一般的に1〜3ヶ月程度といわれています。その程度の空白期間は応募先企業に「仕事探しをしていたんだな」と納得してもらえる範囲なので、あまり気にする必要はありません。

ただし、空白期間ができた理由や、その間の活動について面接で質問される可能性があります。その際の回答内容によっては、「働く意欲が低い」「早期離職するのでは」と懸念される場合も。

空白期間によって転職を不利にさせないためにも、面接での回答方法を心得ておきましょう。

企業側が空白期間からチェックしていること

企業は、応募者の空白期間の長さから仕事への意欲やモチベーションをチェックしています。転職活動が長引いている場合、「本人に何か問題があるのではないか」と思われることも。

面接では、空白期間にスキルアップや情報収集をしていたことを説明し、仕事の能力に問題がないことをアピールしましょう。

【理由別】1ヶ月の空白期間があっても転職が不利にならない説明方法

1ヶ月以上の空白期間があっても転職の選考で不利にならないようにするためには、具体的で前向きに回答するのが説明のコツです。

この項では、空白期間ができた理由別に説明方法を紹介します。理由の内容によってアピールすべきポイントが異なるので、参考にしてみてください。

病気やケガの治療をしていたケース

病気やケガの治療で1ヶ月以上の空白期間ができた場合は、正直に説明すれば問題ありません。大事なのは、すでに治療が完了し、仕事に影響がないことです。

病状や完治について証明する必要があれば、医師の診断書を提出することも検討しましょう。

また、治療の経験から「時間を有効に使おうと行動するようになった」など、転職に活かせるポイントがあればアピール材料として活かすのもおすすめです。

アルバイトをしていたケース

1ヶ月以上の空白期間にアルバイトをしていたなら、転職につながる経験だったとアピールするのが望ましいです。

たとえば、「●●業界の経験がないので、まずはアルバイトで業務に触れようと考えました」といった回答が考えられます。

応募先企業での業務に役立つ経験だったと説明すれば、選考で不利になるのを避けやすいでしょう。

転職活動が思うように進まなかったケース

転職活動がうまく進まず、1ヶ月以上の空白期間ができてしまった場合は、その理由をきちんと説明することが不利にならないポイントです。

たとえば、「自己分析が不十分だった」「業界研究に時間がかかってしまった」など、自分なりに原因が分析できていることを伝えましょう。

そのうえで、失敗から学び対策を講じた結果、自分の適性や希望がより明確になり、応募先企業にたどり着いたとアピールできれば、前向きな印象を与えられます。

特に何もしていなかったケース

転職までの空白期間に特別な活動をしていなかったとしても、「何もしていない」と捉えるのではなく、その間に得た気づきや考えたことを言語化することが大切です。

たとえば、以下のような回答が考えられます。

大事なのは「どう考えていたか」や「どんな気づきがあったか」を伝えることです。面接では無理に取り繕うのではなく、自分なりの言葉で前向きな姿勢を伝えましょう。

空白期間を説明するときのポイント

面接で空白期間について回答する際は、できるだけ具体的に回答するのがポイント。たとえば、空白期間中に資格の勉強をしていたなら、「なぜその資格を取ろうとしたのか」を動機から説明することが大切といえます。

ただ単に資格を取得したというだけでなく、資格取得の背景や必要性を感じた理由を面接官に伝えるのがおすすめです。

さらに、「入社後はどのように活躍するか」「どのように企業の成長に貢献できるか」などを具体的に示すことで、空白期間があっても仕事への熱意と入社意欲が伝わるでしょう。

転職の空白期間に関するまとめ

1ヶ月以上の空白期間があると転職活動に響くのではないかと不安に思う人は多いでしょう。しかし、大事なのは空白期間を前向きにとらえ、アピールにつなげることです。

「空白期間があって転職できるか心配…」と不安を感じている方は、就職・転職エージェントに相談して、好印象につながる回答方法を模索してみましょう。

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転職の空白期間に関するQ＆A

転職までの空白期間ができることに不安を抱いている方もいるでしょう。ここでは、転職の空白期間に関するお悩みにQ＆A方式でお答えします。

1ヵ月だけ無職なら失業保険の手続きはどうする？

転職先が決まっているため「空白期間が1ヶ月だけ」という場合、失業保険は受給できません。失業保険を受給するには、失業状態であることが条件です。

そのほか、雇用保険の加入期間なども要件になるので、自分が受給条件を満たしているかハローワークへ確認することをおすすめします。
「ハローワークで失業保険受給の手続きをするには？必要な持ち物や書類とは」のコラムでも、詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

転職までの空白期間が1ヶ月以内なら何もしなくていい？

空白期間が1ヶ月以内でも、健康保険や年金の手続きが必要な場合があります。手続きをせずに社会保険料が未納になってしまうと、医療費が全額自己負担になったり、将来の年金受給額が減ってしまったりする可能性もあるので、1日でも空白期間があるなら必要な手続きについて確認しましょう。

健康保険未加入の場合、医療費はどうなりますか？

健康保険に未加入のまま通院や入院をする場合、医療費は全額自己負担になります。健康保険の保険証を提示した場合の受診料は、3割負担です。

そのため、転職後の空白期間が短くても健康保険に加入するようにしましょう。

「退職後は健康保険に入らなくても良いのでは？」と考えている方は、「退職後に健康保険に入らなくてもいい？加入方法や必要手続きを解説」のコラムもチェックしてみてください。退職後の健康保険加入に関する選択肢や国民健康保険へ加入する手順などを紹介しています。

空白期間が1ヶ月以上あると転職は難しいですか？

空白期間があるからといって必ずしも転職が厳しくなるわけではありません。大事なのは、空白期間ができた理由やその間に何を得たかをポジティブに伝えることです。

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