「転職まで1ヶ月以上の空白期間がある場合に必要な手続きが分からない…」という方もいるでしょう。転職後は、健康保険の手続きや国民年金への切り替え、税金の手続きなどが必要です。
このコラムでは、転職後に必要な手続きについて解説します。また、転職する際に企業の採用担当者が空白期間からチェックしていることについてもまとめました。転職後に空白期間ができることが不安な方は、ぜひご一読ください。

あなたの強みをかんたんに
発見してみましょう！

あなたの隠れた
強み診断

さっそく診断START

転職まで1ヶ月以上空白期間ができる場合の健康保険の手続き

 

 

前職を退職してから新しい職場へ入職するまでに、1日以上の空白期間がある場合は健康保険の手続きをする必要があります。選択肢は、「任意継続保険の利用」「家族の扶養への加入」「国民健康保険への加入」の3つです。手続きを怠ると医療費が全額負担になる可能性もあるので、忘れずに行いましょう。

任意継続保険制度を利用する

任意継続保険制度を利用して、前職の保険を継続する方法があります。メリットは、保険証の利用を続けられること、社会保険に比べて保険料が割安になる場合があることです。ただし、最大で2年間しか利用できないことや、切り替え手続きを退職後20日以内に完了させる必要があることに注意する必要があります。

必要書類は、「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」と「本人確認書類」です。健康保険任意継続被保険者資格取得申出書は、協会けんぽや健康保険組合のWebサイトからダウンロードできます。申し込み後は納付書が送付されるので、期限までに保険料を支払いましょう。

家族の扶養に入る

会社の社会保険に加入している家族がいる場合、一定の条件を満たせば家族の扶養に入れます。
日本年金機構の「従業員（健康保険・厚生年金保険の被保険者）が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」によると、家族の扶養に入る条件は下記のとおりです。

• ・日本に住民票がある（日本国籍を有している）
• ・同居している親族である（配偶者や子、孫、兄弟姉妹、父母、祖父母）
• ・年間見込み収入額が130万円未満である（60歳以上または障がい者の場合は年間収入額が180万円未満）
• ・同居の場合は自身の収入が扶養者の収入の半分未満である
• ・別居の場合は自身の収入が扶養者からの仕送り額未満である
• ・雇用保険の基本手当を日額3,612円以上受給していない

扶養に入ると自分で保険料を支払う必要がなくなるため、上記の条件に当てはまる場合は検討してみると良いでしょう。

参照元
日本年金機構
トップページ

国民健康保険に入る

国民健康保険に加入する手続きは、退職の翌日から14日以内に行わなければなりません。健康保険の切り替え手続きをしないまま受診した場合は、医療費が全額自己負担となる可能性があるので注意しましょう。
厚生労働省の「国民健康保険の加入資格」によると、国民健康保険の加入資格があるのは、日本に住んでおり、以下に該当しない方です。

• ・他の医療保険（健康保険）に加入している方、その被扶養者
• ・生活保護を受けている方
• ・後期高齢者医療制度に加入している方
• ・短期滞在在留外国人の方

引用：厚生労働省「国民健康保険の加入資格／国民健康保険の加入資格について」

国民健康保険の加入手続きは、市区町村の窓口で行います。「健康保険資格喪失証明書」や「本人確認書類」「通」「印鑑」などが必要になるため、忘れずに持参しましょう。

参照元
厚生労働省
トップページ

会社を辞めたあとの健康保険や年金、税金の手続きに関して気になる人は、「退職後の手続きは何をする？期限や順番、必要書類を分かりやすく解説！」のコラムもチェックしてみてください。会社を辞めたあとに行う手続き一覧や健康保険・年金・税金・失業保険に関わる手続きの方法をご紹介します。

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。

そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？

転職まで1ヶ月以上空白期間ができる場合の年金の手続き

 

 

前職から新しい職場に転職する間に、家族の扶養に入らない場合は年金の手続きが必要となります。ここでは、転職まで1ヶ月以上空白期間がある場合の年金の手続きについて紹介するので、ぜひご一読ください。

国民年金への切り替え（14日以内）

退職から転職までに空白期間がある場合、居住地を管轄する役所で厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。国民健康保険の加入手続きは、14日以内を目安に行いましょう。

切り替えの際には「退職日が分かる書類（退職証明書、離職票など）」「基礎年金番号もしくはマイナンバーカードなど」「本人確認書類」などが必要です。14日を過ぎても受け付けてもらえますが、退職日から遡って保険料を支払う必要があることを覚えておきましょう。

1日以上空白期間があれば手続きを行う

厚生年金は任意継続をするための制度がありません。そのため転職の際に、空白期間が1日以上ある場合は国民年金への加入手続きが必要となります。

ただし、日本年金機構の「月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか」によると、退職日の翌日である資格喪失日と次の会社の入社日が同じ月の場合、厚生年金に加入している状態になるため、国民年金保険料は発生しません。

参照元
日本年金機構
トップページ

「年金が払えない人はどうしているの？」と疑問を抱えている方は、「ニートは年金の支払いをどうしてる？払えない場合や免除申請について解説」のコラムも参考にしてみてください。年金が支払えない方が利用できる制度を詳しく解説します。

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。強みや適性に合わない 仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「隠れたあなたの強み診断」です。

まずは所要時間30秒でできる診断に取り組んでみませんか？強みを客観的に把握できれば、進む道も自然と見えてきます。

転職時に必要な税金の手続き

転職後に1ヶ月の空白期間があれば、税金に関する手続きが必要になることも。以下では、住民税と所得税に関する手続きが必要な場合について説明します。

住民税の手続き

退職から再就職までの間に空白期間がある場合、住民税の支払い方法を変更しなければなりません。支払い方法は、退職した時期によって異なります。住民税は毎年6月からその年の支払いが始まり、翌年5月に払い終える仕組みです。

1〜5月までに退職した場合は、最後の給与から住民税が一括で天引きされ、5月までの住民税の総額が最後の給与よりも多い場合は、市区町村から送られてくる納付書で支払います。
また、6〜12月までの間に退職した場合は普通徴収となり、市区町村から送られてくる納付書に従って自己納付を行いましょう。

 

所得税の手続き

退職後に再就職する場合、前職から受け取った源泉徴収票を提出することで、再就職先で年末調整をしてもらえる可能性があります。再就職先で年末調整を行う場合、確定申告の手続きは必要ありません。空白期間にパートやアルバイトなどで収入があった場合は、その源泉徴収票も提出しましょう。

また、空白期間に支払った国民健康保険や国民年金の金額は保険料控除申告書に記載し、再就職先の会社に提出します。ただし、12月時点で会社に務めていない場合は年末調整ができないため、自分で確定申告を行いましょう。

空白期間が1ヶ月以上できると転職は不利になる？

転職期間は一般的に1〜3ヶ月程度といわれています。数ヶ月の空白期間は応募先の企業に「仕事探しをしていたんだな」と納得してもらえる範囲なので、あまり気にする必要はありません。

企業側が空白期間からチェックしていること

企業は、応募者の空白期間の長さから仕事への意欲やモチベーションをチェックしています。転職活動が長引いている場合、「本人に何か問題があるのではないか」と思われることも。面接では、空白期間にスキルアップや情報収集をしていたことを説明し、仕事の能力に問題がないことをアピールしましょう。

「空白期間があって転職できるか心配…」と不安を感じている方は、若年層向け就職・転職エージェントのハタラクティブがおすすめです。
ハタラクティブでは、あなたのお悩みに寄り添いながら就活を全力でサポートいたします。専任のキャリアアドバイザーによる丁寧なカウンセリングで、一人ひとりの希望や適性に合った求人情報をご紹介。未経験者歓迎や経歴不問の求人も多数取り扱っています。
また、自信をもって選考に挑戦できるよう、履歴書の書き方や面接対策のアドバイスも行っているので、「面接で空白期間について聞かれるのが心配…」という方も安心です。1分間で行える適職診断も含め、サービスの登録・利用はすべて無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

転職の空白期間に関するQ＆A

転職までの空白期間ができることに不安を抱いている方もいるでしょう。ここでは、転職の空白期間に関するお悩みにQ＆A方式でお答えします。

新しい保険証の発行前に病院に行く場合はどうしたら良いですか？

勤務先が発行する健康保険被保険者証明書が保険証の代わりになり、3割負担で治療を受けられます。保険証が届いたら、その医療機関に証明書を提示しましょう。証明書がなく、医療費を全額自己負担した場合は、保険証が手元に届いたあとに手続きをすれば7割分が返却されます。
転職するときの保険証について詳しく知りたい方は、「転職したら保険証はどうなる？切り替えの方法や届くまでの対応について」のコラムも参考にしてみてください。健康保険切り替えの手続き方法などを紹介しています。

新しい保険証が届いたら国民健康保険証はどうしたら良いですか？

転職後に新しい保険証が発行された場合、国民健康保険からの脱退手続きが必要です。
厚生労働省の「国民健康保険の加入資格」によると、国民健康保険からの脱退手続きは、新しい社会保険に加入してから14日以内に行う必要があります。手続きを忘れて14日を過ぎた場合は、その間も国民健康保険の保険料が発生するので注意しましょう。

参照元
厚生労働省
トップページ

健康保険未加入の場合、医療費はどうなりますか？

健康保険に未加入のまま通院や入院をする場合、医療費は全額自己負担になります。健康保険の保険証を提示した場合の受診料は、3割負担です。そのため、転職後の空白期間が短くても健康保険に加入するようにしましょう。
「退職後は健康保険に入らなくても良いのでは？」と考えている方は、「退職後に健康保険に入らない選択肢はある？加入方法や必要手続きを解説」のコラムもチェックしてみてください。退職後の健康保険加入に関する選択肢や国民健康保険へ加入する手順などを紹介しています。

保険料を遡って徴収される可能性はありますか？

転職による空白期間が生じた場合、最長2年分まで遡って健康保険料を徴収されることがあります。しかし、健康保険未加入の期間の医療費は保険が適用されず自己負担となるので、注意が必要です。

空白期間が1ヶ月以上あると転職は難しいですか？

空白期間があるからといって必ずしも転職が厳しくなるわけではありません。大事なのは、空白期間ができた理由やその間に何を得たかをポジティブに伝えることです。
転職エージェントのハタラクティブでは、転職支援サービスの一環として、空白期間の説明の仕方はもちろん、応募書類の書き方や面接のコツをアドバイスいたします。無料で対策を受けられるので、ぜひご相談ください。

この記事に関連するタグ

• 就活
• 就活に関する悩み