再就職手当は派遣社員ももらえる？手続きの流れは？受給条件や必要書類を解説

この記事のまとめ

• 派遣社員も一定の条件を満たせば、再就職手当をもらえる
• 再就職手当は、就職が早ければ早いほどもらえる額が増える制度
• 勤務先が前職と近しい会社の場合、再就職手当の支給対象外となる
• 派遣の場合は1年を超える雇用期間があるかどうか確認して、再就職手当を申請する

記事を読んでいる
あなたにおすすめ！

あなたの隠れた強み診断

あなたの強みをかんたんに発見してみましょう!（30秒で完了）

「再就職手当は派遣で働いていてももらえるの？」と疑問に思う方もいるでしょう。派遣社員でも雇用保険に加入し、定められた条件を満たしていれば、再就職手当の受け取りが可能です。
このコラムでは、再就職手当をもらえる場合とそうでないケースをそれぞれ紹介。再就職手当をもらうために必要な書類や手順、支給額の計算方法も解説しますので、ぜひ参考にしてください。

あなたの強みをかんたんに
発見してみましょう！

あなたの隠れた
強み診断

さっそく診断START

就職・転職でお困りではありませんか？

当てはまるお悩みを1つ選んでください

• 何から始めれば良いかわからない
• 自分にあったお仕事がわからない
• 学歴・経歴に自信がない

他のお悩みを相談したい方は

【無料】就職・転職の相談に進む

再就職手当は派遣社員も受給できる

再就職手当の受給条件に雇用形態の指定はないため、派遣社員ももらえます。ただし、受給にはいくつかの条件があるため、以下で再就職手当の受給条件を事前に把握しておきましょう。

再就職手当とは

再就職手当とは、失業保険をもらう人が、早期に再就職をした際に受給できる給付金です。もらえる金額は失業していた日数によって変化しますが、再就職が早いほど金額が高くなります。
失業期間をできるだけ短くし、安定した仕事に早く就けるようサポートするための制度といえるでしょう。

再就職手当の受給条件

ハローワークインターネットサービスの「再就職手当のご案内」によると、以下のすべてをクリアしていれば再就職手当を受けとることが可能です。派遣社員として再就職する際の注意点もあるため、以下の条件を満たしているか確認してみてください。

派遣社員として再就職が決まった場合に注意したいのは、「1年以上の雇用が予定されている」の条件です。短期の派遣や紹介予定派遣は対象外となるので注意しましょう。

給付制限がある場合は注意が必要

前職を自己都合退職した場合は、失業保険に1ヶ月の給付制限がかかります。また、待期期間満了後1ヶ月以内（給付制限中と同じ期間）は、厚生労働省が認めた職業紹介事業者やハローワークを経由した就職先でなければ、再就職手当をもらえません。
給付制限期間を終えると、知人の紹介や新聞広告といった方法で就職した場合も、再就職手当の対象になります。

参照元
厚生労働省
雇用保険制度

失業保険よりも再就職手当をもらったほうが良い？

失業保険を受け求職活動を行っていると、「失業保険を最後まで受けとってから再度就職して働きたい」と考える方もいるでしょう。
しかし、失業保険をできる限り受け続けるよりも、就職を決めて再就職手当をもらう方が「離職からの期間が短くなるため空白期間が少なくすむ」「早期に再就職をすることでその後の生活を安定させやすくなる」「ある程度の金額をまとめて受け取れる」など、メリットは大きいといえます。状況にもよりますが、満額をもらうことよりも早期就職を視野に入れた行動が、安心して次のスタートを切る近道になるでしょう。

関連記事

面接の空白期間はどう答える？「何もしてない」を前向きに伝える例文も紹介

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

実際に行動を起こすことは、自分に合った働き方へ近づくための大切な一歩です。しかし、何から始めればよいのか分からなかったり、一人ですべて進めることに不安を感じたりする方も多いのではないでしょうか。

そんなときこそ、プロと一緒に、自分にぴったりの企業や職種を見つけてみませんか？

派遣社員は再就職手当をいくらもらえる？

ハローワークインターネットサービスの「就職促進給付」によると、再就職手当は次に紹介する計算式で算出できます。

早く就職するほど、もらえる額が大きくなるのが再就職手当の特徴。再就職手当が求職活動のモチベーション維持につながる場合もあるため、もらう予定の方は計算してみると良いでしょう。

関連記事

失業保険はいくらもらえる？計算式や月給別のシミュレーションをチェック

参照元
厚生労働省
ハローワークインターネットサービス　トップページ

「ハタラクティブ」は、20代に特化した就職支援サービスです。専任のキャリアアドバイザーが、あなたの希望や適性を踏まえた求人提案や選考対策を行い、自己分析だけでなく就活準備までを丁寧にサポートします。

自分に合った仕事ってなんだろうと不安になりますよね。強みや適性に合わない 仕事を選ぶと早期退職のリスクもあります。そこで活用したいのが、「隠れたあなたの強み診断」です。

まずは所要時間30秒でできる診断に取り組んでみませんか？強みを客観的に把握できれば、進む道も自然と見えてきます。

派遣社員が再就職手当を受けられない3つのケース

雇用形態にかかわらず再就職手当はもらえるはずではあるものの、前述した条件をすべて満たしていないともらうことはできません。
以下で、再就職手当を派遣社員が受け取れないケースについてご紹介します。「確認不足で再就職手当がもらえなかった…」という事態を防ぐためにも、慎重に条件のチェックを行いましょう。

1.同じ派遣会社や勤務先に派遣、もしくは入社した

同じ派遣会社や、以前働いていた派遣先の企業に再就職した場合、再就職手当は受け取れません。
再就職手当は、新しい職場での早期就職を支援する制度のため、離職前と密接な関係があった会社への復職は対象外とされています。

再就職手当をもらいたい場合は、求人情報をよく確認し、前職とつながりのない職場を選びましょう。

2,1年以上の継続した雇用が見込まれない

雇用期間が1年未満かつ契約更新が見込まれない場合も、再就職手当はもらえません。特に、雇用期間が1～3ヶ月の短期派遣のなかには、更新を前提としないものもあるようです。

契約更新を期待できない場合は1年以上の継続した雇用とは見なされず、再就職手当の支給条件に当てはまらないため注意しましょう。

3.紹介予定派遣として再就職した

派遣先企業で一定期間（最長6ヶ月）就業後、直接雇用に切り替えることが前提の「紹介予定派遣」も、再就職手当の支給対象外です。
紹介予定派遣は、再就職先である派遣元の在籍期間が最長で6ヶ月となるため、1年以上の継続した雇用に当てはまらないと見なされます。

再就職手当の申請に必要な書類と手続きの流れ

再就職手当をもらえる条件を満たしたら、雇用保険受給資格証や再就職手当支給申請書などの必要書類を用意して、ハローワークで申請手続きを行いましょう。

申請に必要な書類一覧

厚生労働省の「雇用保険の失業等給付受給資格者のしおり」によると、再就職手当の申請には「再就職手当支給申請書」「雇用保険受給資格証」のほか、ハローワークなどの求める書類が必要です。

申請までにあらかじめ確認しておきましょう。

採用証明書

採用証明書は、正確な雇用年月日や採用経路、雇用形態などを再就職先に記入してもらう書類です。派遣社員として再就職した場合は、派遣元に記入を申し出ます。原則として、入社日の前日までにハローワークへ提出しましょう。

関連記事

採用証明書とは？必要になる状況と書いてもらうタイミング

失業認定申告書

失業認定申告書は、失業保険をもらうための申請する際に必要な書類の一つ。失業期間中の求職活動の実績や得た収入などを記入するものです。
失業保険の受給資格が決定したあと、ハローワークで行われる「雇用保険受給者初回説明会」に参加することで、失業認定申告書をもらえます。

雇用保険受給資格証

雇用保険受給資格証は、失業保険をもらう資格があることを証明するための書類です。離職理由や支給番号、基本手当日額などが記載されていて、失業認定申告書と同様、受給資格が決定したあとに行われる「雇用保険受給者初回説明会」で交付されます。
4週間に1度ある失業認定日でも必要になる書類なので、交付されたら大切に保管しておきましょう。

再就職手当支給申請書

再就職手当支給申請書は、前述した「採用証明書」「失業認定申告書」「雇用保険受給資格者証」の3点をハローワークへ提出することでもらえます。受給者本人と再就職先である事業主が記入する箇所があるため、忘れず記入をお願いしましょう。

申請手続きの流れ

退職したら、まずはハローワークに離職票を提出し、失業保険をもらうための手続きを行います。ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」によると、必要な書類は以下のとおりです。

• ・離職票（－1、2）
• ・身分証および個人番号確認書類
• ・写真2枚
• ・本人名義の通帳もしくはキャッシュカード

手続きの際にハローワークの職員から今後の流れを説明されるので、あとで慌てないようメモを取りながら話を聞くと良いでしょう。不明点がある場合はそのままにせずに、すぐに質問するのがおすすめです。
失業保険をもらう手続きのあとは、7日間の待期期間満了を待ち求職活動を行います。

就職先が決まったら、採用証明をハローワークに提出します。採用証明は、失業保険の受給申請をした際にもらう「受給資格者のしおり」に添付されているほか、各都道府県労働局やハローワークのWebサイトからもダウンロードが可能です。
再就職先や派遣元の担当者に依頼し、記入してもらいましょう。

「採用証明書」「失業認定申告書」「雇用保険受給資格者証」の3点をそろえたら、再就職手当支給申請書がもらえます。ハローワークへの提出期限は、再就職日の翌日から1ヶ月。自分で記入する欄と再就職先に記入してもらう欄があるため、スムーズに申請するためにも、早めに再就職先に記入をお願いしましょう。

なお、再就職手当支給申請書は郵送での提出や電子申請ができます。ハローワークに出向くのが難しい場合は、郵送または電子申請を利用しましょう。

関連記事

ハローワークの使い方は？利用の流れとポイントを徹底解説

参照元
厚生労働省
ハローワークインターネットサービス

まとめ

失業後、期間を空けずに再就職をすると受給できる再就職手当。お金が受け取れるだけでなく、「早期就職によってその後の生活を安定させやすい」「空白期間が短くなる」といったメリットにも期待できます。

ただし、再就職手当は、失業保険の支給日数が3分の1以上残っていなければ申請できません。確実に再就職手当をもらいたい場合は、早めに求職活動を行いましょう。

再就職先を探す際は、就職・転職エージェントのハタラクティブの利用をご検討ください。専任のキャリアアドバイザーが、求人応募から内定獲得までマンツーマンで手厚くサポート。丁寧なカウンセリングをもとに、相談者の適性や希望条件にぴったりの求人をご紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。

派遣の再就職手当に関するFAQ

ここでは、派遣社員が再就職手当を申請する際によくあるお悩みを、一問一答形式で解決します。再就職手当の支給額や申請手続きについて不安がある方は、ぜひ参考にしてみてください。

再就職手当は同じ派遣会社に再就職した場合ももらえる？

支給されません。離職した派遣会社の関連会社や派遣先、懇意にしている取引先など、以前の派遣会社と密接な関係にある企業に就職した場合も同様です。
再就職手当がもらえない場合については、このコラムの「派遣社員が再就職手当を受けられないケース」をご覧ください。

ハローワーク経由の就職でしか再就職手当はもらえない？

ハローワーク以外の方法で再就職した場合も、再就職手当をもらえます。ただし、失業保険の給付制限がある方は、待機期間満了後1ヶ月間は就職ルートが限られるため注意が必要です。

関連記事

再就職手当はハローワーク以外で内定が出ても支給される？受給条件を解説

失業保険を満額もらうより再就職手当のほうがお得？

求職者の状況や考え方にもよるため、どちらがお得かは一概にはいえないでしょう。
ただし、失業保険を満額もらったあとの求職活動が必ずしもスムーズに進むとは限りません。気持ちや金銭面に余裕があるうちに求職活動を行い、再就職手当の申請を視野に入れるのも良いでしょう。

2ヶ月更新の派遣社員は再就職手当をもらうことはできる？

原則として再就職手当をもらうのは難しいでしょう。支給要件に「1年以上継続勤務が確実であること」があり、短期更新では満たさないと判断されるためです。
ただし、契約書に「更新の見込みあり」などの記載がある、長期雇用の証明ができる、過去に同条件で1年以上勤務実績がある場合などはもらえる可能性があります。まず契約内容を確認し、ハローワークに相談しましょう。

のサービスについて

こんな人におすすめ

• 経歴に不安はあるものの、希望条件も妥協したくない方
• 自分に合った仕事がわからず、どんな会社を選べばいいか迷っている方
• 自分で応募しても、書類選考や面接がうまくいかない方

ハタラクティブは、主にフリーター、大学中退、既卒、そして第二新卒の方を対象にした就職・転職サービスです。
2012年の設立以来、18万人以上(※)の就職・転職をご支援してまいりました。経歴や学歴が重視されがちな仕事探しのなかで、ハタラクティブは未経験者向けの仕事探しを専門にサポートしています。
経歴不問・未経験歓迎の求人を豊富に取り揃え、企業ごとに面接対策を実施しているため、選考過程も安心です。

※2023年12月～2024年1月時点のカウンセリング実施数

サポート登録フォーム

ハタラクティブサービスTOP

監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

メディア掲載実績

• 働きたいだれもが就職できる社会を目指す「ハタラクティブ」
• 「働く」をmustではなくwantに。建設業界の担い手を育て、未来を共創するパートナー対談
• 定時制高校で就活講演 高卒者の職場定着率向上へ
• 厚労省認定「サポステ」で若者の就労支援厚労省認定「サポステ」で若者の就労支援

SNS

• LinkedIn®
• YouTube

詳しいプロフィールはこちら

この記事に関連するタグ

• 手当
• お金
• 派遣社員
• 雇用保険
• 労働に関する制度