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契約社員が円満退職するためには？タイミング・コツ・転職時の注意点
この記事のまとめ
- 契約社員が退職するときは、契約期間満了後に更新をしないのが一般的
- 契約期間中の退職には、やむを得ない事情や企業側の同意が必要になる
- 契約社員が契約期間中に退職する場合、損害賠償請求を受ける可能性がある
- 契約社員は、退職金を受け取れる可能性が低い
- 契約期間満了前に転職活動を始めると、ブランクがうまれず収入の不安も減る
「契約社員が円満退職するにはどうすれば良い？」と気になっている人もいるでしょう。円満退職するには、「契約満了時」のタイミングがおすすめです。また、あらかじめ就業規則をよく確認しておきましょう。
このコラムでは「できる限り円満に退職し、正社員転職のチャンスをつかみたい」と思っている方に向けて、必要な情報をまとめました。契約社員で転職を考えている人は、ぜひご一読ください。
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契約社員の退職のタイミング
あらかじめ契約期間が設定されている契約社員は、契約更新をしなければ退職が可能です。そのため、契約社員の退職のタイミングとして最も一般的なのは、「契約期間満了時」となります。
非正規雇用だからといって、気軽に退職できると考えてはいけません。期間を定めた雇用契約を締結しているので、原則として契約期間内の退職はできない、と捉えてください。
契約社員の退職に関する基礎知識については、「契約社員の雇用期間は？無期雇用のルールや正社員との違いを解説」でも解説しています。あわせてご覧ください。
契約社員とは
契約社員とは、「期間を限定して雇用される社員」のことです。契約更新をすると長期的に働けます。正社員との大きな違いは、雇用期間の定めがある点です。また、契約社員は勤務先に直接雇用されるため、派遣会社に雇用されて働く派遣社員とも異なります。詳しくは「契約社員と正社員の違いとは？登用制度や無期転換についても解説」をご覧ください。
契約社員が円満退職するために気をつけたいこと
契約社員といえども、トラブルなく円満に退職したいものです。契約期間満了時に退職をするとスムーズですが、やむを得ない事情で契約期間中の退職をする場合は慎重に進めましょう。
ここでは、円満退職をするために準備しておきたいことや、スムーズに手続きをするためのステップをご紹介します。
契約社員が円満退職するために気をつけたいこと
- 契約満了時以外は退職届が必要になる
- 就業規則をチェックする
- 退職の相談は早めにする
1.契約満了時以外は退職届が必要になる
契約社員が仕事を辞める際に退職届を求められるかどうかは、タイミングによって異なります。契約期間満了時に契約更新をせず仕事を辞める場合、退職届は必要ありません。
ただし、「契約満了のタイミングで会社側から退職を勧められた」といった場合、退職届けに「会社都合による退職である」旨を記載しましょう。契約社員が契約途中で辞める場合は、退職届を作成し、会社側に提出する必要があります。
この場合、退職理由は個人都合になるのが一般的です。退職理由は、「自己都合のため」と記載します。
「自己都合退職。会社都合との違いは？」では自己都合退職と会社都合退職の違いを紹介していますので、ぜひご覧ください。
2.就業規則をチェックする
自分の感覚であれこれ進めてしまうと、後々トラブルに発展する場合もあります。退職の相談を持ちかける前に、就業規則を確認しておきましょう。確認すべきポイントは以下のとおりです。
- ・満了金はあるのか
- ・契約社員の退職は何日前までの申告が必要か
- ・契約社員が契約期間中に退職ができる条件はあるのか
会社によって違いがあるので、必ず確認しておいてください。
3.退職の相談は早めにする
契約社員に限らず、退職をするときは職場に迷惑がかからないように早めに相談をするのがマナーとされています。急な相談をされても、今抱えている仕事をカバーしきれないからです。仕事の引き継ぎにかかる期間も考慮しましょう。退職に関する申告の規定は会社によって異なりますので、規定や慣習を確認してください。
なお、厚生労働省のガイドラインによると、退職希望日の30日前までの相談が望ましいとされています。
参照元
厚生労働省
知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～
契約社員が契約期間の途中で退職したいときは？
契約社員の退職理由は、契約満了が基本です。基本的には、契約期間中の退職は認められません。契約社員は、「この期間はうちの会社で働き続けてください」という条件に合意をしたうえで働くものです。
もし、契約期間中に退職をした場合、合意した条件への違反になるため、会社から損害賠償請求されるリスクもあります。契約社員の場合、試用期間であっても退職が難しい場合もありますので、注意が必要です。
ただし、状況によっては「契約社員として働き出してから1ヶ月で辞める」という場合もあるでしょう。以下の3つの条件のいずれかを満たしていれば、契約期間中でも退職が認められる可能性は高いでしょう。
やむを得ない事情がある場合
「病気や怪我で仕事をするのが難しくなった」「家族の介護が必要になった」「ハラスメントを受けた」などの理由がある場合、契約期間中の退職が可能です。やむを得ない事情により契約期間中に退職を希望する契約社員に対して、会社側では無理に引き留められません。
ただし、何をもって「やむを得ない理由」とするかは会社によって異なるため、条件を確認したうえで退職の相談をしましょう。
契約期間中のやむを得ない事情による退職に必要な書類
やむを得ない事情による退職では、状況が確認できる書類が必要になる可能性もあります。
1.本人の病気や怪我により働けなくなった場合
病気や怪我が原因で仕事を続けられないなら、診断書を求められる可能性があるでしょう。もし復職できる状態であれば「休職」という選択肢もあります。休職期間や復職については会社に相談しましょう。
2.家族の介護が必要で働けなくなった場合
介護でも、証明書の提出を求められる場合があります。本人の病気や怪我での退職よりも、少し長い期間が必要になるでしょう。
3.職場でハラスメントがあった
ほとんどの会社にはハラスメント関連のガイドブックや規定が保管されているはずです。まずはその規定に該当しているか確認し、人事や専門窓口に相談をしましょう。
ハラスメント系の相談は、感情に左右されてうまく伝えられない場合もあります。あらかじめメモにまとめておくなどの工夫をして、冷静に伝えましょう
会社側が退職を認めている場合
やむを得ない事情がない場合でも、会社側が認めていれば退職できます。「ほかの仕事をしたくなった」「転職先が決まった」など、労働者側だけの言い分では契約期間中の退職は難しいのが一般的です。
しかし、会社の状況や考え方、また退職に至るまでの関係性などによっては、円満退社できる可能性もあるでしょう。労働者と会社の双方が契約期間内の退職に合意していれば、契約期間満了を待たずに退職できる可能性があります。
1年以上の契約期間のうち1年以上勤務している場合
契約期間が1年以上あり、勤続年数がすでに1年以上経過している場合、労働基準法によって退職の権利が認められます。正社員と同様に、契約社員も自己都合による退職が受理されやすいでしょう。
たとえば、3年の契約期間中、1年以上働いている状態であれば、いつ退職の意思を伝えても良いということです。就業規則に則った形で、退職の手続きを進めてください。まずは上司に退職の意思を伝え、指示に従って手続きを踏むようにしましょう。
いずれにしても、契約期間中に退職を考えている人は、誠意を持って会社に伝えることが大切です。メールや電話はできるだけ避け、直接伝えましょう。社会人としてのマナーを守り、就業規則を確認したうえで退職に向けて動いてください。
退職の段取りやマナーについては、「退職までの流れと手続きを解説！上司にはいつ伝える？転職活動はいつ行う？」でご確認いただけます。
契約期間中の退職リスク
契約社員が契約期間中に退職する場合、基本的には契約違反となります。企業側との話し合いが円満に進めば良いのですが、残念ながらそうはならないケースもあるでしょう。契約違反となった場合、企業側には、契約社員に対して損害賠償請求できる権利が発生します。実際に企業が損害賠償請求を行うためには、さまざまな条件を満たす必要があり、決して簡単ではありません。とはいえ、契約社員側は、損害賠償のリスクについても頭に入れておきましょう。
契約社員が退職時にもらえるお金
契約社員が退職をした場合、制度を活用すると手当がもらえる可能性があります。一定期間働かないともらえないお金もあるので、退職を考える前にチェックしておきましょう。
契約社員が退職時にもらえるお金
- 失業保険
- 満了金
- 退職金
失業保険
契約社員であっても、雇用保険に加入し一定の条件を満たしていれば、退職後は失業保険の受給が可能です。失業保険をいつから受給できるのかは、退職の理由が自己都合か会社都合なのかによって異なります。契約満了時に会社側の都合で契約更新ができなかった場合、特定理由離職者として早い段階で給付を受けられるでしょう。
失業保険を受けるためには、「退職する日以前の1年間で、雇用保険に加入していた期間が通算して6ヶ月以上ある」という条件を満たす必要があります。退職前に、自身の状況を確認しておきましょう。
失業保険については、「失業保険の受け取り方法とは？条件や手続きなどを詳しく解説」のコラムがおすすめです。
満了金
会社によっては、契約社員が契約期間を満了した際に「満了金」という退職金に似たお金が支払われる場合もあります。この制度を設けている多くは、大手企業です。なかには「3年の契約期間を満了したら、卒業支援金として100万円の満了金がもらえる」といった会社もあります。
もし、働いている会社に満了金の制度があるならすぐに退職せず、契約期間満了まで頑張ることも検討してみましょう。
退職金
正規雇用者とは違い、有期雇用の契約社員の場合、退職金は出ない傾向にあります。
厚生労働省の「令和２年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）結果の概要 第 ２７ 表 退職金、賞与、諸手当の有無」によると、正社員同様職務型の有期契約労働者を雇用している事業所のうち、契約社員を対象にした退職金制度を用意しているのは、全体の9.8％です。つまり、10社中9社は契約社員に対する退職金制度がないと分かります。
ただし、企業によっては、契約満了者を対象とした「満料金制度」を設けているところもあるので、就業規則で確認してみましょう。
契約社員の退職金については、「契約社員でも退職金は支払われる？正社員との違いと働く際の留意点も紹介」のコラムでも解説しています。退職前にチェックしてみてください。
参照元
厚生労働省
令和２年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）
契約期間中の退職が認められなかったらどうする？
契約期間中の退職が認められない場合は、やむを得ない事情なら会社と話し合いをしてみてください。どうしても退職が難しいようなら、契約満了日か、最初の契約から1年経過するまで待ちます。
契約社員で辞めづらいからといって、無断欠勤したり退職代行業者を使って無理やり辞める手続きをしたりする行為は避けましょう。対応によっては、会社から損害賠償請求される可能性もあるためです。入社にあたって条件に合意したわけですから、最後まで誠意ある対応をしましょう。
契約期間満了までにやっておきたいことの一つが、転職活動です。満了までに1年程度あるようなら、綿密にスケジュールを組んで転職活動に挑めます。
「転職はどれくらいかかる？準備期間の目安や早めに終わらせるコツを解説」では転職活動にかかる一般的な期間について解説しているので、ぜひ参考にしてください。
円満退職して転職活動を成功させよう
契約社員は、契約満了を迎えて更新しなければ円満退職が可能です。就業規則に則ったうえで退職すると、トラブルも避けられるでしょう。企業と労働者の双方が納得できる形で気持ち良く退職すれば、転職活動にも集中できます。
転職活動をスタートするタイミングは、契約期間満了前がおすすめです。収入が途絶える不安がなく、空白期間もうまれずに済むためです。
履歴書に空白期間があると、転職活動で不利になる恐れがあります。できるだけ空白期間を作らないようにするのがポイントです。自身の契約満了日を踏まえたうえで、余裕を持って転職活動をスタートさせましょう。
空白期間ができてしまうことに不安がある方は、「空白期間を面接で聞かれたら？「何もしてない」はOK？答え方や例文を紹介」のコラムを参考にしてみてください。
「円満退職をして次の仕事に就きたい」「正社員の道を目指したい」とお考えの方は、就職エージェントを利用するのも一つの方法です。ハタラクティブが展開するサービスは、若年層向けの就職支援。マンツーマンの手厚いカウンセリングにより、一人ひとりの適性や強みを洗い出します。
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契約社員の退職に関するFAQ
契約社員の退職に関してよくある質問をまとめています。契約期間中の退職や契約更新について疑問のある方は、ぜひ参考にしてください。
会社から「契約更新してほしい」と頼まれたら？
契約期間が満了するタイミングなら断れます。
ただし、円満退職できるように断り方には気をつけましょう。「契約更新してほしい」との要望はとてもありがたいことです。「更新したい」という意向に対して感謝しつつ、「将来的にやりたいことがある」といったポジティブな断り方をすると良いでしょう。
契約期間中に退職するために有効な理由は？
本来であれば、契約期間中の退職は認められません。
ただし、家族の介護や本人の病気など、やむを得ない理由があれば退職できる可能性があります。やむを得ない事情があっても事実確認が行われる場合もあるため、注意してください。虚偽の理由を述べても後に発覚するリスクがあるので、正直な理由を相談ベースで持ちかけてみましょう。
パートの場合でも契約期間中の退職は認められない？
原則として、契約期間中は理由のない退職は認められません。有期雇用契約の条件のもと労働しているため、契約社員と同様の扱いになります。
円満退職をしたい方は、「退職は何ヶ月前に伝えるのが常識？相談の時期や法律上のルールを紹介」のコラムを参考にしてみてください。
契約社員が契約期間内に辞めると違約金が発生する？
そのような可能性もあります。
ただし、企業が請求できるのは、実際に被った被害に対する損害賠償です。違約金や過剰な損害賠償を請求する企業はほとんどないでしょう。
トラブルになった場合は、専門家である弁護士への相談がおすすめです。
退職を避けたほうが良い時期は？
可能であれば、繁忙期や人手不足で業務量が多い時期は避けたほうが良いでしょう。タイミングが悪い時期に退職を申し出て叱責され、余計に退職がしづらくなる可能性もあります。病気や家族の介護などのやむを得ない理由がない限り、繁忙期が過ぎてから退職するのがおすすめです。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
