「大学職員になりたいえけど採用倍率が不安…」と悩む方もいるでしょう。大学職員は安定性があり人気な傾向があるため、採用倍率は高くなりがちです。しかし、選考対策や情報収集をすることで、目指すことは可能でしょう。

このコラムでは、大学職員の採用倍率や目指す方法などについて解説します。仕事内容や試験について確認し、必要な準備を進めるための参考にしてみてください。

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大学職員の倍率は高い？

大学職員は安定性があり、人気であることから、採用倍率が高い職種の一つです。勤務時間や休暇制度が整っており、ワークライフバランスもとりやすい傾向があります。その働きやすさゆえに転職者や退職者などの欠員が出にくく、採用枠があまり多く設けられません。そのため、数名の採用枠に多くの応募者が殺到し、採用倍率が高くなり「狭き門」といわれることもあるようです。

大学職員の仕事内容

一口に「大学職員」といっても、職種によって仕事内容は異なるもの。具体的には、総務や人事、広報などを担当する事務系の仕事と、設備管理やWebシステムの構築などを行う技術系の仕事などがあります。大学によって区分は異なりますが、主な部門と仕事内容は以下のとおりです。

教務

教務は教員や学生のサポートをする部門です。学生の授業履修や教員の授業を施設面から支援し、出欠や成績管理も行います。

広報・入学

広報・入学は各メディアへの広報活動や大学説明会、入試の実施業務を行っている部門です。出願の取りまとめや入学手続きなども担当しています。入学者を誘致する「営業」のような役割を担うこともあるようです。

就職支援

就職支援では、学生向け企業説明会の企画や運営のほか、面接練習や書類添削などを行い、就職をサポートしています。大学によっては、就職に有利な資格取得講座を開催することもあるようです。

法人管理

法人管理では総務や人事、経理、施設管理などの組織管理を行っています。Webシステム構築や施設管理など、技術系の仕事も管理部門が担当することがあるようです。

いずれも、教授や講師のように教育や研究は行わず、大学の運営を支える役割といえるでしょう。

大学職員になるには

ここでは、大学職員になるための方法を解説します。競争率の高い採用試験を切り抜けられるよう、きちんと対策を行いましょう。

国立大学の場合

国立大学の職員になるための方法は「国立大学法人等職員採用試験を受験する」「独自採用試験を受験する」の2つがあります。以下でそれぞれの詳細を説明しています。

国立大学法人等職員採用試験を受験する

1つ目の方法は「国立大学法人等職員採用試験」の受験です。第一次試験の試験時間は120分。全40問の多肢選択式による筆記試験で、社会や人文、自然に関する「一般知識」と、文章理解や判断推理などに関する「一般知能」が各20問ずつ出題されます。
地方公務員の大卒者向け採用試験と類似した問題が多く出題されているようです。

第二次試験では主に面接が行われますが、事務系職種の「図書」や技術系職種は、ここで専門知識も問われることを覚えておきましょう。

なお、一次試験は全国7つの地区（北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）で一斉に行われるため、他地区との併願はできません。二次試験は各大学がそれぞれの日程で試験を実施するため、併願が可能です。

独自採用試験を受験する

2つ目の方法は「独自採用試験」の受験です。大学によって全国統一試験とは別に、独自の採用を行っていることがあります。
試験内容は各大学によりますが、筆記試験が免除されていたり、年齢制限が統一試験よりも緩やかだったりする場合も。統一試験の合格が難しいと感じる人は、各国立大学のWebサイトや民間の求人サイトを確認し、独自採用試験に挑戦するのも手でしょう。

私立大学の場合

私立大学の職員採用試験は、各大学の学校法人が独自に実施します。そのため、試験内容は大学によりますが、一般的には筆記試験と面接が行われるようです。難易度も大学によって大きく異なるため、志望する大学に合わせた対策が欠かせません。

応募から選考までの流れは民間企業と似ています。まずは各大学のWebサイトや民間の求人サイトからエントリーし、書類選考を受けましょう。

大学職員になるために必要な資格

大学職員になるために、必ず取得しておかなければいけない資格はありません。ただし、年齢や学歴の制限には注意しましょう。

国立大学の場合、一般的に学歴は不問とされていますが、統一採用試験を受けられるのは30歳までという年齢制限があります。ただし、独自採用試験であれば30歳以上でも受験できる場合があるので、統一試験が受けられないからといって諦めるのは望ましくありません。独自採用試験の実施があるか、受験条件を満たしているか、忘れずに確認しましょう。

私立大学職員の応募資格は各大学によって異なります。しかし、「4年制大学卒業以上」の学歴を求められる場合があるでしょう。また、年齢制限についても一概にはいえませんが、新卒者のみ募集している大学や、逆に年齢制限を設けていない大学も見られます。新卒で大学職員を目指す場合は、新卒採用枠があるか、事前の確認も大切です。志望する大学の募集要項は、必ず確認しておきましょう。

就職と学歴に関しては「学歴フィルターとは？ない企業の特徴や就活を成功させるコツ！」のコラムで解説しているので、あわせて確認してみてください。

大学職員のメリット

大学職員は、勤務時間がある程度決まっており残業が少ないといわれています。また、学校という特徴から長期休暇が取得しやすかったり、業務と収入が安定していたりするのもメリット。以下で詳しく解説するので参考にしてみてください。

勤務時間が安定している

大学職員のメリットとして勤務時間が安定していることが挙げられます。多くの大学は、9時～18時や8時半～17時半を勤務時間に設定しており、残業も一般企業に比べて少ない傾向です。一般的に、入試が始まる1月や履修登録が完了する4月末が繁忙期に当たるので、残業が増える時期の予測がしやすいともいえるでしょう。

しかし、大学によっては土日や夜間にも授業を行っているため、シフト制を取り入れている場合もあります。自分の希望する働き方ができるかどうか、あらかじめ募集要項を確認しましょう。

長期休暇が取りやすい

夏季休暇や冬季休暇などの間に、職員にも10～20日程度の休暇を与えている大学があるようです。休暇とは別に有給が付与される傾向があるため、休みをしっかり取れることもメリットといえるでしょう。

収入が安定している

基本的に収入は安定しており、大学によっては定期昇給があるようです。また、ボーナスに加えて、家族手当や住宅手当が支給される大学も見られます。新卒から安定した収入を得ることができる点も、大学職員の魅力の一つです。

なお、「偏差値が高い有名大学の方が年収が高い」というイメージをする人も少なくないようですが、決してそうとは限りません。より高収入を得たい人は学校の知名度だけで判断せず、募集要項をよく確認して志望先を決めましょう。

大学職員のデメリット

人気職種とはいえ、デメリットもあります。以下で詳しく解説するので確認してみてください。

繁忙期は残業が多い傾向がある

大学によっては繁忙期には残業が多くなるようです。先述のとおり、入試が本格的に始まる1月から入学や履修登録が完了する4月末までが、一般的な大学の繁忙期です。教務や広報、入試を担当する職員は特に忙しくなるでしょう。

年功序列制度が残っている可能性がある

退職者や転職者が出にくく、定年まで勤めあげる人が多いゆえに、年功序列制度が色濃く残っている職場もあるでしょう。そのため、大学によっては若手が活躍しにくい環境であることも考えられます。
年齢を問わずに意見を発信したり、自分の実力でキャリアアップしたりすることを考えている人にとっては、年功序列制はデメリットとなるでしょう。新卒で入社した職員が、積極的に意見を出し、新しいアイデアを取り入れることが難しい場合もあります。

同じく学校で働く学校事務の仕事については、「学校の事務員とは？仕事内容や働くメリット、向いている人の特徴を解説」のコラムで解説しています。就職先の選択肢としてぜひチェックしてみてください。

大学職員に応募する際のポイント

競争率の高い選考を勝ち抜くためには、丁寧な準備や対策が欠かせません。大学職員に応募する際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

求人広告のチェックは十分に行う

大学職員の求人広告は十分に確認しましょう。
特に、確認すべきポイントとしては雇用形態です。民間企業の「正社員」や「契約社員」と同様に、大学職員にも契約期間の定めがない「正職員」や定めのある「契約職員」があります。有期雇用と正規雇用では勤務日数や求められる学歴などが異なる傾向があるので、求人概要を把握したうえで応募しましょう。

また、せっかく就職したにも関わらず、「思っていた条件と違った…」と感じ早期退職してしまう結果は避けたいもの。長く働き続けられる勤務条件か、自分に合った雰囲気の職場か確認しておくことが大切です。

応募書類はミスなく作る

就職活動において、応募書類をミスなく作成するのは最低限の社会人としてのマナーです。大学という教育機関で働くことを目指している人に対しては、なおさら厳しい目が向けられることもあるので、誤字脱字や日本語の乱れなどに注意しましょう。

また、大学職員の選考に参加する際、特に気をつけたいのが応募書類のフォーマットです。大学によっては、履歴書やエントリーシートのフォーマットに指定があります。うっかり指定されていない履歴書を提出してしまうと、応募要項にきちんと目を通していないと判断される可能性も。「手書きの場合は黒インクのペンを使用」など、細かい指示があるケースも見られるので、よく確認しましょう。

さらに、出身大学の学業成績証明書や卒業証明書、応募職種に応じた資格証明書など、一般企業の選考ではあまり求められない書類の提出が必要な場合もあります。すぐに用意するのが難しい可能性も考慮し、提出物の準備は早めに始めましょう。

筆記試験の準備を欠かさずに行う

筆記試験の対策も十分行っておきましょう。
国立大学の場合は例題が公開されているので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。出題内容が似ているとされる、地方公務員の採用試験の過去問を参考にしてみるのも手でしょう。

私立大学の場合は、国語、数学、英語、時事問題、SPI、小論文の中から出題される傾向です。希望する大学の出題内容は、事前にリサーチと対策をしておきましょう。

筆記試験の対策については、「就職試験にはどんな問題が出る？SPI対策や面接準備のやり方をご紹介！」のコラムで解説しています。筆記試験に不安を感じている方はぜひご一読ください。

面接対策を忘れずに行う

大学職員に応募する際は、面接対策も念入りに行いましょう。面接では基本的なビジネスマナーを見られるのはもちろん、その大学の沿革や力を入れて取り組んでいることなどについて問われる場合もあります。

たとえば、「なぜこの大学を選んだのか」「どこに魅力を感じるのか」といった質問はされやすいため、事前に回答を準備しておくとスムーズに答えられるでしょう。回答内容に説得力を持たせるために、学長や有名な教授の名前、力を入れている研究などを用いて、具体的に説明するのがおすすめです。また、回答に対してさらに質問をされた場合に備え、希望する大学に関する知識はある程度身につけておくと安心でです。

勤務条件が良好なことから、国立大学・私立大学を問わず、人気の高い大学職員。しかし「自分に向いているか分からない」「ほかの業界はどんな雰囲気だろう？」と感じた人もいるでしょう。そのような不安や疑問は、就職のプロであるエージェントに相談してみるのがおすすめです。「どのエージェントを頼ればいいか分からない」という場合は、ぜひハタラクティブにお問い合わせください。

ハタラクティブは、若年層向けの就職・転職エージェントです。専任のキャリアアドバイザーがスキルや経験、希望条件をヒアリングしたうえで、一人ひとりに向いている職業を紹介しています。「大学職員への就職・転職を検討しているけれど、何から始めたらいいか分からない」といった悩み相談にも対応しているので、安心して就職・転職活動を進められる環境です。

また、応募書類の添削や面接対策などもマンツーマンでサポートするほか、1分程度で行える適職診断もご用意しており、サービスはすべて無料でご利用いただけます。転職を成功させるために、自分の強みややりたいことを明確にしたい方、これまで知らなかった業界や職種を知りたい方は、お気軽にご相談ください。

大学職員に関するFAQ

ここでは、大学職員について、よくあるお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

大学職員に向いているのはどんな人ですか？

「学生や保護者、先生を支えたい」など教育に対する熱意がある人は、大学職員に向いている可能性があります。また、学生と関わる機会もあるため、コミュニケーションが好きな方も向いているといえるでしょう。大学職員に向いている人の特徴については、「大学職員への道は厳しい？中途採用で転職するコツや主な仕事内容を解説」のコラムでまとめているので、チェックしてみてください。

大学職員に転職した方のキャリア例を教えてください

同じ大学職員であっても専門とする分野は異なるため、一般的には「技術系の大学職員ならエンジニアからの転職」「法人管理系の大学職員なら総務経験者」などさまざまです。自分のキャリアを活かせるか確認したい場合は、当コラムの「大学職員の仕事内容」をご一読ください。

大学職員を目指すべきか迷います。

大学職員の倍率は高い傾向にあるため、迷うのであれば再度よく検討し、「ほかにしたい仕事がないか」「自分の適正に合う職業は何か」などを考えてみるのも手です。「大学職員は狭き門だし自分は合格できないかも…」というように気持ちが安定しないまま就職活動に臨んでしまうと、本来の実力を発揮することが難しいことも。倍率が高いといっても中途採用のチャンスがないわけではないので、大学職員を目指す場合は焦らず臨みましょう。
やりたい仕事が分からず悩んでいる方は、「やりたい仕事が見つからない・わからないときの原因と見つけ方」のコラムを参考にしてみてください。

大学職員以外のおすすめの職種はありますか？

大学職員のような安定した職種としては、常にニーズの高いインフラ業界や福祉業界の職種が挙げられるでしょう。しかし、どの職種がおすすめになるかは求職者の能力や希望によるため、一概に特定の職種は挙げられません。より詳しく職種・業界を知りたい方は、「安定した職業とは？仕事選びのコツやおすすめの資格をご紹介」のコラムもあわせてご一読ください。
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