有給消化率とは？正しく理解して労働環境を⾒極めよう！

更新日2025.04.02

公開日2017.07.10

まずは10秒で理解！

ひとことポイント

有給消化率とは、1年のうち労働者が有給休暇を実際に取得した日数を示す数字

有給消化率とは何を意味するのか、理解できていない人もいるでしょう。有給消化率とは、企業が1年間に付与した有給休暇のうち、労働者が実際にどれぐらい取得したのかを示す数字のことです。2017年ごろまでは有給消化率は50％未満の状態が長く続いていたものの、近年は上昇傾向にあります。このコラムでは、日本の有給消化率はどのようになっているのかについて解説。取得しにくい理由についても考察します。

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有給消化率とは
有給休暇を取りづらい理由とは
有給消化率が高いからといって休みが多いとは限らない
有給消化率に関するQ&A

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有給消化率とは

有給消化率とは、企業が1年間に付与した有給休暇のうち労働者が実際にどれぐらい取得したのかを示す数字のことです。

厚生労働省が実施した「令和6年就労条件総合調査の概況（p.8）」によれば、2023年の平均有給消化率は65.3％です。これは、労働者1人につき平均して16.9日与えられている有給休暇のうちの11日ほどを取得している計算になります。また、労働者1人あたりの平均年次有給休暇の取得率の年次推移を以下に表でまとめました。

年次	労働者1人あたりの年次有給休暇の平均取得率
2024年	65.3%
2023年	62.1%
2022年	58.3%
2021年	56.6%
2020年	56.3%
2019年	52.4%
2018年	51.1%
2017年	49.4%
2016年	48.7%
2015年	47.6%

参照：厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況（p.8）第2図」

上記のデータを見ると、有給消化率はしばらくの間50％前後で推移していましたが、ここ数年で上昇傾向があることが分かります。また、同調査によると、会社の規模ごとの有給消化率は以下のとおりです。

企業規模	労働者1人あたりの年次有給休暇の平均取得率
1,000人以上	67％
300～999人	66.6％
100～299人	62.8％
30～ 99人	63.7％

引用：厚生労働省「令和６年就労条件総合調査の概況（p.8）第5表」

上記のデータを見てみると、大企業は有給消化率がより高くなることが分かります。

なお、有給消化率を産業別に見ると、サービス業（他に分類されないもの）が71.1%、鉱業・採石業・砂利採取業が71.5％、電気・ガス・熱供給・水道業が70.7％、製造業が70.4％と高水準です。

一方、宿泊業・飲食サービス業が51％、複合サービス事業が55％、教育・学習支援業が56.9％となかなか有給休暇を取れない業界もあることが分かります。

参照元
厚生労働省
令和６年就労条件総合調査結果の概況

有給が取りやすい企業で働くメリット

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有給休暇を取りづらい理由とは

前述したとおり、有給休暇取得率は企業規模や産業別で異なるのが現状です。中には、有給消化率100％を達成している企業もあります。

では、なぜ企業により有給休暇取得率に差ができてしまうのでしょうか。有給休暇取得率が高い会社では、有給休暇を取得することを社員に義務付けている可能性があります。そうすることにより、社員一人ひとりが積極的に有給休暇を取得できるでしょう。

逆に、なかなか有給休暇を消化するのが難しい理由としては、以下のようなことが考えられます。

有給休暇を取りづらい理由とは

休みづらい雰囲気がある
仕事が忙しい
予備として残している

休みづらい雰囲気がある

たとえば、「職場や会社に迷惑をかける」「仕事が滞る」と、職場自体に休みづらい雰囲気が漂っている場合もあります。このような職場では、「ほかの従業員が有給休暇を消化していない中で、自分だけ休むわけにいかない」と、互いに牽制しあって悪循環に陥っていることが考えられるでしょう。

仕事が忙しい

また、「仕事がたまるのが嫌だから」という理由で有給休暇を取らない人もいるようです。このような場合、なかなか休みが取れない上に、少しでも休みを取れば仕事がたまってしまうという労働環境を表しているともいえます。

予備として残している

「いざというときのために有給休暇を残しておきたい」「病気になったときのために使わずにいたい」という人もいます。また、有給休暇の残数に余裕があれば、旅行やイベント参加など、プライベートの予定を楽しみたいときにも休みやすくなるでしょう。そのため、なるべく有給休暇を使わずに生活する人もいるようです。

仕事を休めない理由や対処法については、「仕事を休めないのはおかしい？休みがとれない原因や対処法を紹介」のコラムもあわせてご覧ください。

有給休暇の取得は法律で定められている

人手不足の企業・業界では有給休暇を取得できない暗黙のルールのようなものができていることも。そのような職場では、本来、理由を問わずに取ることができる有給休暇を、なかなか申請できずにいる人も少なくないでしょう。しかし、有給休暇は義務化されており、取得させない場合は違法の可能性があります。「有給休暇を取得させてもらえない」と悩んでいる場合は、「有給休暇が取れないのはおかしい？人手不足でも取得できる方法を解説」のコラムもあわせてご覧ください。

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有給消化率が高いからといって休みが多いとは限らない

就職や転職を考えるとき、「どれぐらい休みを取れるのか」というのは気になるポイントでしょう。

応募する会社を選ぶ際は、有給消化率を見て判断するのも一つの方法ですが、あわせて年間休日数もチェックするのがおすすめ。なぜなら、「有給消化率が低い」というのは、年間休日数が多めに設定されているため有給休暇を申請する必要がないケースも考えられるからです。

逆に、有給消化率が高くても、休みの日数自体がそもそも少なく、有給休暇を使用しなくては十分休めないケースもあるので注意しましょう。「休みが多い仕事に就きたい」という場合は、「休みが多い仕事とは？業界別ランキングや正社員と公務員における違いも紹介」のコラムもあわせてチェックしてみてください。

有給消化率を手がかりとして会社や職場の働きやすさを知ることもある程度は可能です。しかし、さらに詳しい情報を入手したいのであれば、エージェントを活用することをおすすめします。

ハタラクティブは、既卒やフリーター、第二新卒などの若年層を対象とした就職・転職支援サービスです。経験豊富なアドバイザーが、マンツーマン体制で企業研究をサポートします。事前のカウンセリングで企業を選定し、それぞれの特徴を解説することも可能です。サービスの利用はすべて無料。「有給休暇を取得しやすい職場が良い」「働きやすい環境を求めている」など、まずは希望をお聞かせください。

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有給消化率に関するQ&A

ここでは有給消化率に関するお悩みをQ＆A方式で解決していきます。

有給消化100%の企業を選ぶほうが休みは多いですか？

有休消化率とあわせて年間休日数も確認しましょう。有給消化率が低い場合でも、年間休日数が多ければ、有給をそもそも取得しなくても十分にお休みを取れているという場合もあります。

有休消化率の平均が高い日本の業界はどこですか？

「令和６年就労条件総合調査の概況」によると、令和5年度の有給消化率は、サービス業（他に分類されないもの）、鉱業・採石業・砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業が高水準でした。なお、その年によって有休消化率が高い業界は異なる場合もあります。
参照元
厚生労働省
令和６年就労条件総合調査結果の概況

有給消化率の平均や働き方についての相談はどこでできますか？

応募企業の採用ページや転職サイトでも有休消化率を確認できる場合もありますが、より詳しい情報を知りたい場合や働き方の相談をしたい場合は、エージェントの活用がおすすめです。
転職エージェントのハタラクティブでは、専任のアドバイザーが仕事探しの相談から内定までを一貫してサポートします。誰かに相談したい方や自分の希望の働き方に合った企業を探したい方は、ぜひご相談ください。

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