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日本の有給消化率は低め？実態や取得の義務化について解説！
更新日
この記事のまとめ
- 厚生労働省の調査では、日本の有給消化率は60％以下と低めな結果が出ている
- 有給消化率が低い理由は「休みづらい雰囲気」「緊急時用に確保しておきたい」など
- 有給消化率を高めるため、2019年4月から有給休暇の計画的付与が義務化されている
「日本の有給消化率は低い傾向にある」といわれていますが、実際にはどのような状況なのでしょうか。2019年4月に労働基準法が改正され、有給休暇の取得が義務化されるなど、ワークライフバランスが見直されつつあります。こちらのコラムでは、日本の有給消化率の実態や有給休暇の義務化などについて解説。また、有給休暇を取得できない理由や有効期限についても紹介しています。
日本の有給消化率の実態
有給消化率とは、企業によって1年間に付与された有給休暇のうち、実際に社員がどれぐらい有給休暇を取得したのかを示す数字のことです。日本の有給消化率は、実際にはどのようになっているのでしょうか。厚生労働省の「令和4年就労条件総合調査 労働時間制度（4p）」によると、令和3年の有給消化率は平均58.3％で、前年の調査でも平均56.6％でした。この数字は決して高いとはいえず、日本は有給を取得して長期休暇を取ることが難しい社会であると分かります。
消化できなかった有給休暇は翌年度まで繰越できる
付与された有給休暇を年度内にすべて使いきれなかった場合は、翌年度まで繰り越しが可能です。しかし、2年以内に消化できなかった場合は有給休暇は消滅してしまうので注意しましょう。有給休暇の使用期限については、「有給休暇の期限とは？消化しないとなくなるの？制度の基本を押さえよう」でも解説しているので、チェックしてみてください。参照元
厚生労働省
令和4年就労条件総合調査 労働時間制度
有給消化率が低めな理由
有給休暇を取得しづらい理由としては、以下の2つが考えられます。
職場の雰囲気
「仕事が溜まって周囲に迷惑がかかる」「なんとなく休みづらい雰囲気」「周りも有給を取っていないので自分だけ取得するのは気が重い」など、同僚や上司に遠慮をしてしまったり、人に合わせてしまったりすることが理由として考えられます。人員不足などで常に忙しい職場や有給休暇の取得に力を入れていない会社に勤務している場合は、休みたくても休めないこともあるでしょう。しかし、有給休暇は労働者に与えられた権利です。少しでも疑問があれば、会社の管理部門などに相談しましょう。有給休暇を取得できず悩んでいる場合は、「有給休暇が取れないのはおかしい？人手不足でも取得できる方法を解説」をチェックしてみてください。
緊急時のために残している
「自分や家族の体調不良など、いざという時のために残しておきたい」という理由によるものが多いと考えられます。実際に、旅行やリフレッシュなどのためではなく、病気などの緊急時に有給休暇を申請する人の方が多い傾向にあるようです。
有給消化率を高めるための日本の対策
2019年4月に労働基準法が改正され、年次有給休暇の計画的付与と有給の取得が義務化されました。「年次有給休暇の時季指定義務」によると、「すべての企業は、年に10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、そのうち5日は1年以内に雇用側が時季を定めて与えなければならない」と定められれています。この法改正は、すべての従業員に最低限の日数以上の有給休暇を、義務として強制取得させることが狙いだと考えられるでしょう。
パートタイムやアルバイトも有給付与の対象
有給付与日数は勤続年数や労働時間によって異なりますが、正社員だけでなくパートタイムやアルバイトにも、15日を上限として付与されます。ただし、労働者が自由に時季を指定できる有給を最低5日は確保しなければいけないため、付与される有給が元々少なく、計画的付与によって5日の有給を確保できない場合は対象になりません。パートタイムやアルバイトの有給休暇日数や取得の義務化については「有給とは何かを分かりやすく解説！アルバイトやパートでも取得可能？」でもまとめているので、あわせてご覧ください。社会全体が働き方を見直す流れになっている今は、自分の働き方を見直すチャンスでもあります。今の待遇や職場環境に不満があるのであれば、転職の検討も含めて、長い目で多角的に考えることが大切です。
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一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！
京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。
