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正社員と待遇は同じ?限定正社員のメリットとデメリット

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【このページのまとめ】

  • ・限定正社員とは、働く場所や時間、職務を限定できる雇用形態
    ・無期雇用が原則のため、契約社員やパートなどの非正規雇用に比べて安定性のある働き方ができる
    ・限定する内容によっては残業や転勤がないので、子育てや介護などと両立しやすい
    ・職務限定や勤務地限定だと仕事がマンネリ化しやすいというデメリットもある

正社員や契約社員、パート、アルバイトなど、勤務形態は多くありますが、限定正社員という働き方はご存知ですか?
限定正社員とは、勤務地や勤務時間を限定して働くことができる、近年注目されている雇用形態です。
当コラムでは、場所や時間の制限以外は一般的な正社員と同じなのか、限定正社員のメリットやデメリットは何かを解説。
限定正社員として働くことを検討している方は参考にしてみてください。

◆限定正社員とは

「限定正社員」とは、勤務地や労働時間、業務内容を限定して働く正社員のことを指します。
「ジョブ型正社員」「多様な正社員」とも呼ばれており、アベノミクスの成長戦略の1つとして提案された働き方。

年々、契約社員やパートなどの非正規雇用者が増え続けており、その対策として「5年以上勤務する労働者は、本人の申し出によって無期契約に切り替える」ことが2013年4月の労働契約改正法で認められました。しかし、希望者全員を正社員として雇うことは会社にとって大きな負担になるため、労働者の雇用の安定と人的コストの削減が可能な限定正社員という雇用形態が採用されたのです。

限定正社員には以下のパターンがあります。

・勤務地限定正社員

勤務地を限定して転勤の可能性を排除したのが、勤務地限定正社員。
地域の限定は会社によって規定がありますが、「1つの事業所に勤務地を限定して、事業所の変更を伴う異動を行わない」事業所固定のケースや、「採用時に住んでいる場所から通勤可能な範囲での異動あり」の勤務範囲限定ケース、「都道府県を超える事業所間異動はあるが、転居は伴わない」というエリア指定ケースなどが挙げられます。

転勤が難しい労働者の雇用の離職防止や、地域のニーズに合わせたサービスの提供や顧客の確保を目的に行われることが多く、保険業や医療、福祉の業界で多く採用されているようです。

・職務限定正社員

会社の特性に合わせて行う業務を限定するもの。
専門的な業務や資格が必要な場合、他職務と明確に区別できる職務に採用されており、医療、福祉業界や教育、学習支援業界など、元々職務や資格で業務を分けやすい業界に多い傾向があるようです。

・勤務時間限定正社員

勤務時間限定正社員は、時短勤務のように1日の所定労働時間を6時間などに定め「勤務時間を限定」するケースと、シフト制で遅番だけに勤務するなど「勤務時間帯を限定」するケースがあります。
いずれも、介護や育児などで長時間労働が難しい人や資格取得などの勉強時間を確保したい人に活用される働き方です。


◆限定正社員のメリット

地域や時間を限定して働ける限定正社員のメリットには何があるのでしょうか。

【正社員と同様の福利厚生】

一般的に限定正社員であっても、正社員と同様の福利厚生を受けることができます。
派遣社員やパートでは受けられない各種手当やボーナスも支給対象。

【無期雇用が原則】

契約社員や派遣社員は雇用期間が契約で定められており、契約更新にならないケースも。
しかし、限定正社員は無期雇用が原則のため、非正規雇用より安定性があると言えるでしょう。

【家庭と両立できる】

勤務地を限定していれば転勤がなく、時間を限定していれば残業がないため家庭と両立することが可能。
子育てをしている人や家族の介護を行っている人でも無理なく働くことができるようです。


◆限定正社員のデメリット

メリットが大きいと感じる方も多いと思いますが、限定正社員にはデメリットもあります。

【仕事がマンネリ化しやすい】

特に、勤務地限定正社員や職務限定正社員の場合は、同じ場所で同じ業務を行うため、仕事に対してマンネリ化しやすくなることもあるようです。

【契約した職務や勤務地がなくなる】

勤務する事業所を固定で契約した場合や、職務限定で契約した場合は、対象となる仕事や勤務地の消滅に伴って解雇となる可能性も。
正社員であれば異動で新しい勤務地や職務を得ることができますが、限定正社員はその限りではないため解雇対象となるようです。

非正規雇用に比べて安定性があり、待遇も手厚い限定正社員。
メリットが大きい一方でデメリットもあるため、詳細は会社に問い合わせて自分に合った働き方を選びましょう。

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