「離職率の平均を知ったうえで、志望する企業の求人に応募したい」と思う方も多いのではないでしょうか。離職率の算出方法は企業によって違うため、一概に就活の参考にするのは難しいといえますが、このコラムでは厚生労働省のデータをもとにした性別・年齢・業界ごとの数値をまとめました。離職率に関する簡単な計算式などもあわせて解説し、早期退職を防ぐ方法をご紹介します。

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離職率とは

「離職率」とは、ある一定の期間内にどれくらいの労働者が、勤め先の企業から退職したのかを指す数値です。ちなみに、労働者が入職してから勤め先の企業に在籍し続けている人の割合のことを「定着率」といいます。

離職率が低いほど「退職に値する理由が特にない」と考えられ、従業員満足度の高い職場環境が期待できるでしょう。逆に、離職率が高いと「労働者が定着しにくい」「労働環境になんらかの問題がある」とも汲み取れるので、求職活動の際に不安に感じる方もいるかもしれません。離職率の情報は求職活動の指標といえます。たとえば、1年中同じ求人を出している企業の離職率は高い可能性があります。「事業拡大を図っているため、年中求人募集をしている」という場合も多々ありますが、個人が内情を見極めるのは難しいでしょう。

離職率を算出するために必要とされる「一定期間」と「対象となる社員の分類（雇用形態や入職年度など）」は、法律で定めがありません。離職率を算出するために設けられる期間は、1ヶ月や1年、3年などと企業によってさまざまです。また、対象社員も正社員のみや新入社員のみなど異なるため注意しましょう。就職四季報に掲載されている企業であれば、大卒3年以内の離職率を知ることが可能なので、積極的に活用してみるのも良いかもしれません。

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離職率だけでなく入職率や勤続年数も考慮しよう

「入職率」とは、企業へ新たに就職した人の割合です。入職率が高いと企業側が積極的に採用に取り組んでいると考えられるため、求職活動中の方にとって大きなチャンスがあるといえます。しかし、入職率と離職率の双方が高い場合は、人員が定着しにくい企業の可能性があるので注意が必要です。求職者は、志望する企業の離職率や入職率を踏まえ、業績や将来性をチェックしましょう。また、社員の勤続年数やどのような年代が活躍しているかにも目を向ける必要があります。「平均勤続年数」の算出は、新入社員も含めた全社員を対象に計算するためです。定期的に新卒の大規模新規採用を行っている会社やベンチャー企業といった新しい会社では、必然的に平均勤続年数や活躍する人材の年齢層は低めになります。
創立から日が経っている会社で「勤続年数20年以上」というベテランスタッフが在籍している一方で、「平均勤続年数」を見ると「5年ほど」という低い数値がでている場合があります。これは「一部のスタッフにとっては働きやすいが、離職する人も多い環境である」と判断することが可能です。もちろん、もともと社員数の少ない会社で算出すると平均値が偏りがちだったり、社員年齢の若返りを図っていたりするような場合もあるので、必ずしも上記のような環境であるとはいいきれません。
どの年代が多く、どれくらいの期間活躍しているのかは企業を知るための一つの参考になるはずです。平均勤続年数のほか、企業の設立年月日と活躍中の年代を参考にすると、より詳しいデータが得られるでしょう。どちらの場合でも、合わせて離職率が高ければ不安要素があるものの、特に気にならない数値であれば働きやすい職場であると考えられます。

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年齢・性別ごとに見る離職率の平均

年齢や性別によっても、離職率の平均は異なります。以下に、厚生労働省「令和３年雇用動向調査結果の概況（6p・13p）」をもとに性別と年齢ごとの情報をまとめたので、ぜひ確認してみてください。

男性の場合

2021年の男性の離職率は、12.8％です。年齢別に見ると19歳以下の離職率は33.6％と最も高く、20〜24歳になると24.2％になり、25〜29歳は19.6％、30〜34歳は12.8％と徐々に下がっていきます。その後も、54歳まで緩やかに右肩下がりとなり、50代前後ではほぼ横ばいをキープ。定年を迎え始める60〜64歳では19.9%を記録し、65歳以上は22.０%と離職率が高くなっていきます。

女性の場合

2021年の女性の離職率は15.3％です。19歳以下が36.0％、20〜24歳が26.9％、25〜29歳が19.2％、30〜34歳は15.8％と、男性と同じような変化を見せています。35歳以降も男性と同様に、定年間際まで減少傾向でありながらほぼ横ばいを維持。60〜64歳になると17.8%、65歳以上は18.1%と離職率が上昇します。

男女ともに、24歳以下の離職率がほかの年齢層と比べて高い傾向にあることが読み取れます。定年前後の60代を除けば、25〜29歳の離職率も高い印象です。

参照元
厚生労働省
令和３年雇用動向調査結果の概況

大学新卒者の離職率の平均は？

前項のとおり、若年層の離職率は高い傾向にあることが分かります。しかし、このデータはあくまで各年代においての離職率であり、「社会人になった直後（新卒）」のみを対象にしたものではありません。大学新卒者だけに絞ると、どれほどの離職率になるのでしょうか。

2019年新規学卒者の3年以内の離職率

「厚生労働省のデータ」をもとに、2019年に大学を卒業・就職した方の平均離職率を確認しましょう。1年目に離職した人は11.8％、2年目が9.7％、3年目が10.0％となっています。3年間の離職率を合計すると31.5％。大学新卒者で入職してから3年目までに仕事を辞める人は、全体の3割以上いるのが現状だと読み取れます。

参照元
厚生労働省
新規学卒者の離職状況

大学3年生頃から頑張って就職活動をしてきた方も多いはずですが、なぜこのように退職する人が後を絶たないのでしょうか。次の項目でその理由を解明していきましょう。

よくある離職理由

離職の主な理由としては、以下の例が挙げられます。

入社前のイメージと違う

労働環境面の整備を行っている会社は多いものの、まだまだ離職者からは「残業が多い」「有給休暇が取りづらい」「評価制度に疑問を感じる」などの声が挙がっています。実際に働いてみると、企業のWebサイトを見ただけでは分からない側面があるのも事実です。また、「心をこめて人と接する」という会社の理念に共感したのに、現場ではライン作業のように淡々とした業務だったため、ギャップを感じたという人もいます。

社風が合わない

「人間関係が良い職場です」と謳っていても、その内情は「よくコミュニケーションを取っている」という状況だけではないことも。「普段のコミュニケーションは少ないものの、トラブルも特にない」という場合もあり、同じ言葉で違った状況を表現していることもあります。また、もともと社風にはそれほどこだわらず、業務内容ややり方に興味を持って就職した人もいるでしょう。実際に就職してから、「思っていたのと違う」「やはり社風も大事だった」と気づく人も多いようです。

人間関係でトラブルがあった

よほど人との関わりが少ない業務でない限り、職場の人間関係は労働を継続する際に重要なポイントとなります。どんなに嫌な思いを抱いていても、正社員同士であれば少なくとも毎日関わらざるをえないからです。「顔を合わせるのは時々」「相性は悪いがトラブルにはならない」という程度であれば乗り切れる可能性もあります。しかし、毎日不快感を覚えたり、業務や心身に影響が出る場合は辛くなってしまうでしょう。

これらの理由は新卒のみに当てはまるものではなく、労働者のほとんどに関わる要因です。大学からの新卒入社であれば、「就活イベントを通した企業側からの清爽なアピール」「周りの就活生においていかれる不安感・焦燥感」などが加わり、本当に自分に合う会社なのか判断が鈍ってしまうこともあるでしょう。20代後半になると複数の企業で経験を積んだり、社会の仕組みを理解しはじめたりすることで、「自分に合う企業選び」ができるようになり、離職率が下がっていくと考えられます。

1つの企業で長く勤めた方が、経験的にも将来性としてもプラスになるという考え方があります。しかし、そのために「入社3年で辞めると責任感がないと思われそう」と自分を責めたり、無理をし続けたりすると、精神的・身体的に疲労してしまう恐れがあるので避けた方がよいでしょう。仕事を辞めるか悩んでいる方は、第二新卒で転職するメリット・デメリットについて紹介している「本当に高い？新卒の離職率（転職率）」もぜひ参考にしてみてください。

離職率の基本的な算出方法

最初の項目でお伝えしたように、離職率の算出方法は特に定めがありません。算出対象となる期間はもちろん、雇用形態も「正社員のみ」なのか「パートも含める」のかは、企業ごとの判断に委ねられているのが現状です。しかし、基礎となる離職率の計算方法はあります。対象となる期間・雇用形態別の例も記載しますので参考にしてください。

基本の離職率計算式

一定期間の離職者数÷一定期間当初の在籍者数×100＝離職率

新卒のみを対象とした離職率計算例

新卒の正社員を30名とし、その中で入職後3年以内の退職者を10名とした場合の計算例をご紹介します。

一定期間の離職者数（10名）÷一定期間の在籍者数（新入社員のみ30名）×100＝33.3

上記の計算例は、3年間でおよそ3割の新卒者が離職した場合の参考になるのではないでしょうか。また、対象とする一定期間によって退職者の合計数は変化します。正確な情報を得たい場合、期間と退職者数には特に注意して計算する必要があります。

全社員を対象にした離職率計算例

パート・アルバイトを含めた全社員100名、退職者数を10名として計算します。

一定期間の離職者数（10名）÷一定期間の在籍者数（全社員100名）×100＝10

「1年間で10名退職している」と多く感じられますが、全体での割合としては1割程度とかなり低いことが分かります。もし、この企業で「正社員20名、退職者5名、同じ期間で計算する」場合は以下のようになるため、かなり印象が変わるのではないでしょうか。

一定期間の離職者数（5名）÷一定期間の在籍者数（正社員のみ20名）×100＝25

このように、離職率はなにをもとに計算するかによって大きく印象が変わるもの。離職率を参考にしながら就活を行いたい方は、次にご紹介する業界ごとの状況についても参考にしてみてはいかがでしょうか。

離職率が高い業界は？

こちらでは、2021年の「厚生労働省のデータ」をもとに、特に離職率が高い業界とその主な理由を解説します。

宿泊・飲食サービス業

離職率が最も高いのは、宿泊業、飲食サービス業です。2021年の離職率は25.6％を記録しました。代表的な職種としては、ホテルや旅館の客室係やフロントスタッフ、飲食店のキッチンやホールスタッフなどが挙げられます。お客さまと接する機会が多く「お客さまの笑顔や感謝の気持ちがやりがいになる」という反面、クレームが辛いという声もあるようです。また、常時立ち仕事で動き回っているものの、労働に見合った給与ではない点にも不満が募りやすいと考えられます。

生活関連サービス業・娯楽業

次に、離職率が高い生活関連サービス・娯楽業。離職率は22.3％です。ブライダルや旅行、理美容関連などがこれらの業種に当てはまります。「人の人生の岐路に関われる」「華やかな印象がある」など達成感を得たりお客さまの笑顔を目の当たりにできたりするのが、これらの仕事の魅力です。しかし、宿泊・飲食サービス業と同じように、クレームリスクや労働に対する賃金面がモチベーションの低下につながっているといえます。

教育・学習支援業

学校で活躍する教師はもちろん、塾の講師や教育関連商材の営業といった職種が含まれる教育・学習支援業も15.4％と高い離職率を記録しています。子どもたちの成長が自分自身の成長や生きがいになっている方も多く、充実感が得られる仕事です。離職率が高い理由には、一般的な企業と比べて労働時間がかなり長く、休日も不規則といった面が影響しているでしょう。商材の営業でも、「需要にあったものを売りたい」という気持ちと「ノルマ」の間に挟まれ、ストレスを感じる人もいるようです。

医療・福祉

看護師・介護職などが代表的な職種である医療・福祉。離職率は13.5％と高めです。命を預かる仕事としてやりがいがあるものの、精神面・体力面ともに負担が大きいといわれています。看護師は「患者さま一人ひとりに真心こめてケアをしたいのに、作業的になってしまう」というように、自分の理想とする看護とかけ離れた業務に携わると、やる気が減少してしまう例も。介護職は一般的な企業と比べても低賃金であると言われているほか、人手不足であることから体調不良時でも休みづらい会社もあるようです。

参照元
厚生労働省
令和3年雇用動向調査結果の概況

離職率が低い業界は？

離職率が低い業界であれば、安心感をもって就職できるでしょう。「厚生労働省のデータ」をもとに離職率の低い業界をご紹介します。

複合サービス事業

離職率が最も低いのは、複合サービス事業で、2021年時点での離職率は8.1％です。複合サービス事業とは、信用事業や保険事業、共済事業など複数のサービスを提供している事業のこと。事業内容や種類を法律によって定められている農業協同組合などが該当します。福利厚生が充実しており、給与水準が高めです。長く働ける環境が整っているので、離職率が低いと考えられます。

電気・ガス・熱供給・水道業

次に、離職率が低いのは電気・ガス・熱供給・水道業。離職率は、8.7％です。一般的には「インフラ（インフラストラクチャー）事業」と呼ばれ、生活や産業を支える事業の総称とされています。生活に欠かせず、地域ごとにすでに土台を築き上げていて競合会社が少なく、将来的な安定性も高いのがメリット。安定感がある分、労働者へも還元として十分な待遇が期待でき、離職する人は少ないようです。

情報通信業

情報通信業は主にIT関係の事業を請け負う事業で、離職率は9.1％です。IT関連の職種というとSE（システムエンジニア）やRG（プログラマー）をイメージする方も多いでしょう。近年はインターネット、スマートフォンなどの普及により、ソフトウェアやアプリケーションの需要も上昇傾向です。プログラミングの未経験者を歓迎するとともに、その指導と福利厚生をはじめとする手厚いサポートで人員を確保する動きが目立っています。

金融業・保険業および建設業

金融業・保険業、建設業の離職率は同じ数値で、どちらも9.3％と低めです。
銀行や保険会社、証券会社などが、金融業・保険業の代表的な企業といえます。高収入と待遇の良さから、就活でも人気の業界です。29種類の業種がある建設業は、建物の建設や土木工事、屋根工事、電気工事など種類は多岐にわたります。建設業では、慢性的な人員不足改善のため、職場環境や待遇を見直し、働きやすい環境作りに注力している企業が増加。そのため、離職する人が減少していると考えられます。

「業界別！新卒者の離職率が高いのは？」や「離職率が低い業界ランキング！その理由やメリット・デメリットもご紹介」でも、各業界についてまとめているのであわせて参考にしてみてください。

参照元
厚生労働省
令和3年雇用動向調査結果の概況

早期退職を防ぐには？

離職率について詳しく解説してきましたが、これはあくまで「割合」でしかありません。就職した企業に長く勤められるかどうかは、本人の価値観と企業の方向性のマッチ度によるところが大きいでしょう。つまり、前述した業界の離職率がどのような数値だったとしても、自分に合ってさえいれば長く勤められますし、合わなければ退職に至る可能性が高いといえます。「離職率が高いから辞めておこう」と簡単に選択肢を狭めないよう、注意してください。まずは、入社前のイメージとのギャップを減らせるよう、以下の対策を参考にするとよいでしょう。

情報収集をする

企業のWebサイトはもちろん、ハローワークや一般の就職支援サービスを利用して情報収集をしてください。企業によっては情報を公開しており、離職状況を知ることも可能です。就職支援サービスは担当者が実際に企業に赴いたうえで、求職者とのマッチングを進めるサービスもあるため、リアルな情報を得られます。

面接で質問をする

面接では上記で調べた内容を補足できるよう、積極的に質問をし、企業に関する理解を深めてください。面接は「応募者が評価される場」と思いがちですが、応募者側も企業の考え方や方向性を知る場でもあります。ただし、質問をしすぎたり、Webサイトに記載してあるような内容を聞いてしまったりすると「なにも調べてこなかったのか」と悪い印象を与えてしまいかねません。どんなタイミングで、どのような内容を問えば良いのかといったアドバイスも、就職支援サービスを活用して学ぶとよいでしょう。

離職率に関しては個人で知ることはまず難しいという点でも、第三者の力を借りるのが有効です。第二新卒は柔軟性のある人材として重宝されているため、転職のチャンスが多くあります。
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