外資系企業とは？日本の会社との違いや転職に有利なスキルも解説

外資系企業への就職・転職を目指している方も多いでしょう。外資系企業は日本の企業とは働き方や待遇などが違うため、事前によく検討して適性を見極めてから応募するのがおすすめです。このコラムでは、外資系企業の定義や日系企業との違いなどを解説。外資系で働くメリット・デメリットのほか、向いている人の特徴も紹介します。転職活動で採用に有利になるスキルや、英語力の目安も伝えるので、よく確認しておきましょう。

外資系企業とは

外資系企業を簡単にいうと、外国資本の占める割合が高い企業のこと。主に「法人が海外にある企業」「外国と日本の企業が共同出資した企業」「外国企業に買収された企業」の3つが該当します。それぞれの企業の特徴について、具体的に見ていきましょう。

日本で法人（子会社）を設立した外国企業

外資系企業といえば、日本に法人（100％子会社）を設立した外国企業が代表的です。外国企業が日本に進出し、新たに日本国内に会社を設立するケースで、最も一般的な外資系企業のあり方といえるでしょう。

設立場所は日本でも資本が外国だと外資系企業に該当します。経営方針は本国企業に決定権があり、本国で働いていた人材も活躍することが多い傾向です。

外国企業と日本企業の共同出資で設立した企業

外国企業と日本企業が共同出資して企業を設立した場合において、外国企業の出資額が日本企業より多ければ外資系企業とみなされます。外国企業が日本に進出するにあたり、日本企業に共同出資を持ちかけて設立するケースが多いようです。

ただし、外国企業の出資率がどのくらいだと外資系企業となるのかは、今のところ定義が明確ではありません。共同出資で設立された場合は、より多く出資した企業が主導権を持つのが一般的です。

外国企業に買収された日本企業

日本人が設立した企業であっても、外国の法人や個人によって買収されると外資系企業に属します。日本の法人として設立されても、外国資本の会社に買収されると資本金が外貨となるため、外資系企業に分類されるのが一般的です。多くの場合、買収されると経営方針はもちろん、企業文化や社内規定なども買収先の企業に準じることになります。

なお、経済産業省が2020年までに実施していた「外資系企業動向調査」では、以下の条件に当てはまる企業を調査対象としています。外資系企業かどうかを判断する一つの目安にしてください。

• ・外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業
  ・外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が、当該企業の株式又は持分の3分の1超となる企業
  ・上記2ついずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業

参照元
経済産業省
外資系企業動向調査

外資系企業における5つの特徴

外資系企業と日本企業では多くの違いがあります。外資系企業への入社を検討中の方は、主な特徴をチェックしておきましょう。

1.日系企業より給与水準が高い傾向がある

外資系と日系企業を比べた場合、上位企業に大きな差はないものの、全体平均では外資系企業の方が10〜30％ほど高いようです。職位が上がると年俸の差は大きくなる傾向があり、部長クラスでは外資系企業の方が日系企業より数百万円近く高くなることも。具体的な年俸の額は業界や職種、役職などによって大きく異なりますが、金融系の企業であれば1,000万円以上も期待できるでしょう。

2.日系企業より個人の仕事が明確化されている

日系企業は組織を重視する傾向がありますが、外資系企業は社員一人ひとりの役割に重きをおいている傾向があります。個人が担う仕事が明確化されており、責任の所在がはっきりしていることが多いでしょう。仕事に対する個々の裁量権が大きいため、自ら判断して意思決定する能力や、問題解決能力が求められます。

3.実力主義の企業が多い

日系企業は年功序列制度を採用しているケースが多いのに対し、外資系企業は実力主義です。パフォーマンスに対しての評価は非常にシビアですが、そのぶん結果を出せば年齢や性別、勤続年数などを問わず昇進や昇給が望めます。

年功序列制度を採用している大手の日系企業のように、年齢や勤続年数とともに昇進することは少ないと認識しておきましょう。

4.英語でのやり取りが多い

企業にもよりますが、日系企業に比べると職場で英語を使用する機会は多いでしょう。なかには、社内の公用語が英語の企業もあります。

メールや文書のやり取りのみが英語の場合や、本社（海外）との会議のみが英語の場合などもあり、企業によってさまざまです。英語の使用範囲に差はあるものの、語彙力に自信がある方にとっては、自分のスキルを十分に活かせる職場環境といえるでしょう。

5.上下関係がフランクなことが多い

外資系企業は実力主義であるぶん上司が若いことも多く、カジュアルな雰囲気の企業も見られます。上司でもファーストネームで呼び合う職場もあり、気さくな印象を受けることでしょう。年齢や性別、職位を問わずフラットな関係で仕事ができる企業が多い傾向があります。

外資系企業の特徴は「外資系とはどんな企業？基本的な知識やメリット・デメリットを解説！」のコラムでも紹介しています。あわせて参考にしてください。

外資系企業で働く4つのメリット

外資系企業には、日系企業とは異なるメリットがあります。主なメリットを4つ確認しておきましょう。

1.成果が報酬に反映されやすい

成果主義の外資系企業は、結果を出すとインセンティブとして報酬に反映されやすいのが大きなメリットです。もともとの給与水準が高いため、インセンティブが付与されるとさらに高収入が目指せるでしょう。成果が正当に評価されやすい環境で働けるので、仕事に対するモチベーションアップにもつながります。

2.休みへの対応が寛大

オンオフしっかりメリハリをつけて仕事ができることも、外資系企業のメリットです。外資系企業の社員は、退勤後や休日といったオフタイムを大切にする傾向があります。有給休暇は労働者の当然の権利と考えられており、消化率が高めです。

2週間以上の長期休暇制度を設けている企業もあり、日本特有の取りづらい雰囲気はあまりないといえるでしょう。休日や休暇を上手く活用してワークライフバランスを保ちやすいことも魅力です。

3.語学力の向上が期待できる

外資系企業で働くと、語学力の向上が期待できます。特に、英語が社内公用語である企業や、外国籍の職員が多い企業であれば、毎日のやり取りの中で自然とスキルアップが望めるでしょう。

外資系企業では書面やメールのやりとりなどが英語で行われることが多いため、ビジネスに特化した語学力も伸ばせます。さまざまな交渉などを通じて、英語でのコミュニケーションの取り方や駆け引きの仕方なども習得できるでしょう。

4.グローバルな経験を積める

外資系企業で働くと、海外のさまざまな企業や社員とのやり取りを通じて、グローバルな経験ができます。国際的なプロジェクトに携わったり、多国籍のメンバーでチームを組んだりすることもあるでしょう。

業種や職種にもよりますが、海外出張でプライベートではなかなか訪れる機会の少ない国に足を運ぶ可能性もあります。海外の企業や外国籍の社員などとの関わりを深めることで、グローバルな視点で物事を捉える力が身につくでしょう。

外資系企業で働くデメリット

続いて、外資系企業で働くデメリットを4つ紹介します。メリットだけでなくデメリットも理解したうえで、就職・転職すべきか慎重に検討しましょう。

1.成果に対するプレッシャーが大きい

実力主義の外資系企業では、成果に対するプレッシャーが大きくなりがちです。高い目標を設定されたり、同業他社との競争が激しかったりすると、ストレスを感じることもあるでしょう。仕事の成果が収入やキャリア形成に直結しやすいため、自らを追い込んでしまう恐れもあります。

外資系企業の場合、投資家からの期待がより強く、業績や利益率に対しては非常にシビアです。リーダークラスになると、プレッシャーがより強くなる可能性があるでしょう。

2.法定外福利厚生が少ない傾向がある

外資系企業は、法定外の福利厚生があまり充実していない傾向があります。法定外福利厚生とは、雇用保険などの法律で定められた法定福利厚生とは別に、企業が独自に設けている福利厚生のこと。各種手当や交通費、社宅制度などのほか、各種施設の社員割引やレクリエーション活動など多岐にわたります。外資系企業の場合、家族手当や家賃手当などはつかないケースが多く、退職金制度もないのが一般的です。

一方、日本の企業では、家族や育児、介護の手当を支給していたり、スポーツ・レジャー施設を社員割引で利用できたりと、手厚い福利厚生を設けている企業は珍しくありません。最近はオフィスカフェやレジャー施設の社員割引などを取り入れている外資系企業もあるものの、各種手当や社宅といった補助制度の福利厚生は外資系企業のほうが少なめです。

3.終身雇用が保障されていない

外資系企業には、定年まで勤め上げる終身雇用の概念はありません。海外では、自分により良い条件を求めてキャリアアップする考え方が一般的です。企業側も従業員が長く働いてくれるという認識は持っていないことが多いでしょう。

外資系企業は成果を重視するため、決められた期間内に成果を挙げられなければ、解雇という契約を交わすケースもあります。多くの場合、結果が出なかったからといってすぐに解雇されるわけではありません。しかし、なかなか成果を出せない場合は、転職が視野に入ってくるでしょう。

4.企業文化に馴染めない場合がある

外資系企業は本国の考え方が企業文化に影響していることが多いため、人によっては企業の雰囲気に馴染めない可能性があります。特に日系企業から外資系企業に転職した場合は、仕事の進め方や裁量権の大きさの違いなどに、戸惑うこともあるでしょう。

自らの能力をアピールしたり、積極的にコミュニケーションを取るのが苦手な人も、馴染むのに時間がかかる場合があります。コミュニケーションに苦手意識がある方は「知っておこう！仕事に必要なコミュニケーション力を解説」のコラムに目を通しておくと良いでしょう。

外資系企業に向いている人

実力主義の外資系企業に向いているのは、自分の意見をしっかり持って主体的に動ける人です。英語を使う機会も多いので、語学力がある人も向いているでしょう。外資系企業に向いている人について詳しく説明します。

英語を使うことに抵抗がない

英語でやり取りすることが多い外資系企業では、英語力に長けた人が有利です。英語を社内公用語にしている企業では必須のスキルといえます。前述のとおり外資系企業のなかには英語力を必要としないケースもありますが、基本的には身につけておくべきでしょう。一般的に外資系企業で働く場合は、TOEICのスコアが800点ほどあると良いといわれています。

自分の意見をストレートに発言できる

外資系企業では、意見をストレートに伝えられる人が向いています。日系企業でよく見られる「表情や声色から察して欲しい…」といった曖昧なやり取りは、外資系企業ではあまり通用しません。会議でも積極的に意見が交わされ、生産性の高い議論が行われることが多いでしょう。

情報共有や報告の時間が長く、結論まで至らないこともある日本企業の会議とは違い、外資系企業は短時間で有益な結論を導こうとする傾向がみられます。自分の意見を明確に発信できる人だと、外資系企業で活躍できるでしょう。

実力主義の職場で働きたい

チャレンジ精神があり、仕事の成果がきちんと評価されることを望む人は、外資系向きです。外資系は実力主義の企業が多いので、仕事のやりがいを感じられるでしょう。「成果に対する正当な評価を得て収入を上げたい」と考えている人には、外資系企業への転職がおすすめです。年功序列や勤続年数で評価されることから脱却して、自分の力を試したい人は検討してみてください。

変化に対して柔軟に対応できる

外資系企業では、物事の変化に柔軟かつスムーズに対応できる人が重宝されます。個々の裁量権が大きい分、常に自分で判断し状況に応じて臨機応変に対応できる能力が必要です。失敗の経験を次に活かす考え方ができる能力も求められます。外資系企業では失敗を前向きに捉え、次にどのように生かして評価を取り戻すのかを重視しているといえるでしょう。

日本企業に比べると、外資系企業は多様な国の文化や考え方を持つ人材が多い傾向があります。異国の文化や価値観、考え方を受け入れる柔軟性も必要です。相手を尊重して違いを受け入れられる人や、積極的に他国の文化に馴染もうとする姿勢を持つ人も、外資系企業に向いているといえます。

主体性がある

外資系企業では、主体性のある人がより活躍できるでしょう。自分のことは自分で判断して実行するのが、外資系企業における働き方の基本です。「自分のことは自分でする」という考え方が如実に表れている会社では、使用するPCのセットアップから自身で行わなくてはならないこともあります。

日系企業ほど教育制度が手厚くないため、短時間の研修期間にいかに自分の役割を理解するかが重要です。独り立ちしたあとでも自分に足りないものは何かを考え、キャリアアップのために自身で主体的にアクションを起こす必要があります。

成果を出すことにこだわれる

とことん成果にこだわって働ける人も、外資系企業向きです。成果主義で白黒はっきりしている外資系企業。成果を出せなければ、降格や給料の減額もありえるでしょう。

日系企業に比べると成果を評価されやすい反面、成果次第で会社での立ち位置が変わります。成果主義であることを前向きに捉えて意欲に繋げられる人に、向いているといえるでしょう。

外資系企業へ転職するために必要なスキル

実力主義の外資系企業では、自分をアピールするスキルが不可欠です。外資系企業への転職を検討しているなら、具体的にどのようなスキルが必要なのかチェックしておきましょう。

英語によるコミュニケーションスキル

外資系企業への転職を目指すなら、英語でコミュニケーションを取れるスキルが身に付いていると有利でしょう。先述のとおり、外資系企業だからといって英語スキルが必須とは限りません。

しかし、本社や海外を拠点に働く社員や顧客とコミュニケーションを取る際は、英語での会話が必要です。選考試験で英語面接が行われる場合もあるため、ビジネスにおける一定以上の英語スキルを身に付けておくことをおすすめします。

適切な自己評価をもとにアピールできるスキル

外資系企業では自分の能力を適切にアピールするスキルが必要です。日本では謙遜を美徳と考えている人もいます。しかし、外資系企業では、自分の能力を謙遜して伝えるとそのまま言葉どおりに受け取られる可能性が高めです。

自己評価を低く見積もってしまうと、正当に評価されなかったり自信がない人と判断されたりする恐れがあります。転職活動では、自分がこれまでの仕事で出した結果や自分の能力に自信を持ってアピールしましょう。

タスクを効率的にこなすための自己管理能力

外資系企業で働くうえでは、自己管理能力が重要です。外資系企業は個人の能力に重きをおくことが多く、裁量権も大きい傾向があります。仕事を進めるうえでの自由度が高い分、スケジュールやタスク管理を徹底しなければなりません。

外資系企業では残業をせず、時間内に業務をしっかり完結できる人がより高く評価される傾向があります。自己管理能力に加え、状況に合わせて優先タスクを見極められる判断力もあると良いでしょう。

論理的思考で業務を遂行するスキル

外資系企業では、論理的思考で業務を進めるスキルが不可欠です。個人が担当する業務が明確なため、目標を達成するためのプロセスにおいて、自らの意思決定を要する場面が多くあります。

データを正確に分析して戦略を練ったり、問題の原因を探って解決策を立てたりするには、論理的思考で結論を導かなければなりません。業務を効果的かつ効率的に遂行し、成果につなげるためには重要なスキルといえます。

外資系企業への就職・転職で考えること

一口に外資系企業といっても、株主が米国か欧州かによっても企業内の文化は異なります。なかには、日系企業の性格に近いところもあるでしょう。高い給与条件だけを見て判断せず、企業研究に力を入れて理解を深めることが大切です。

本当に自分に向いている職場環境なのか、自分が望む働き方が叶うのかといった点をじっくり見定めて検討しましょう。求職中は外資系企業に絞らず、ほかの企業に目を向けてみる姿勢を持つことも重要です。

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外資系企業に関するFAQ

外資系企業への転職を検討している方に向けて、外資系企業に関する疑問や悩みにQ&A方式でお答えします。ぜひ参考にしてください。

外資系企業と日系企業で職種の違いはある？

日系企業では、新卒採用時に総合職や一般職など、職種を固定しない形式で募集を行う傾向があります。異動や配置転換などによるジョブローテーションを行いながら、幅広い分野の知識やスキルを有するジェネラリストを育成するのが特徴です。一方、外資系企業では、職務領域があらかじめ指定されており、該当する業務に特化した人材を採用する傾向があります。専門性の高いスペシャリストとして職に就くことが多いため、職種の変わる異動は少ないと考えられるでしょう。

外資系企業に新卒で採用されるためには？

新卒で外資系企業への就職を目指すなら、英語力のほかに専門的な知識やスキルを身に付けておくと良いでしょう。外資系企業では、意欲やポテンシャルを重視して新卒を採用する日系企業とは違い、新卒でも特定分野における専門性を備えた人材が好まれる傾向があります。志望する職種に関連する資格やスキルを習得したり、インターンシップ制度などを利用して実務経験を積んだりしておくと、選考で有利になるでしょう。

外資系の大手とはどのような企業が該当しますか？

外資系企業に限らず「大手企業」の明確な定義はありません。ただし、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」では、常用労働者1,000人以上の企業を「大企業」として区分しています。大手といわれる企業でも非上場の場合があり、大手企業＝上場企業というわけではありません。詳細は「大手企業とは？基準や定義はある？大企業や中小企業との違いも解説」のコラムで確認してください。

参照元
厚生労働省
賃金構造基本統計調査