社会保険とはどんな制度？アルバイトやパートでも加入対象になる？

社会保険とは、日本の公的な保険制度のこと。医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つの公的保険により構成されています。企業勤めの方や公務員の方などは、社会保険に加入することになります。また、アルバイトやパートであっても一定の条件を満たしていれば、社会保険への加入が可能です。当コラムで、それぞれの保険の役割やメリットについて詳しく見ていきましょう。

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社会保険とは

社会保険とは、日本の公的な保険制度のことを指します。国民の生活を保証するために設けられている制度です。任意加入の民間保険とは異なり、条件を満たす人は加入が義務付けられています。加入すれば社会保険料を収めることになります。社会保険は国や地方公共団体などの公的機関が運営しているため、労働者が個人で保険料を決めたり加入を拒否したりすることはできません。日本ではすべての国民が何らかの公的保険制度に加入することが定められており（国民皆保険制度）、世界的にも高水準の保険制度を提供しています。

社会保険は「狭義の社会保険」と「広義の社会保険」に分けられる

社会保険には「狭義の社会保険」と呼ばれるものと、「広義の社会保険」と呼ばれるものがあります。「狭義の社会保険」に分類されるのは、医療保険・年金保険・介護保険の3種類。それに、雇用保険と労災保険を加えたものが「広義の社会保険」です。それぞれの公的保険について詳しく見ていきましょう。

医療保険

医療保険とは、怪我や病気、出産などの事態に備えるための公的な保険制度のこと。「国民皆保険制度」という言葉のとおり、すべての国民が何らかの医療保険に加入しています。たとえば、自営業やフリーランスの方は「国民健康保険」、会社員や公務員の方は「健康保険」、高齢者の方は「後期高齢者医療保険」に加入することになります。医療保険で受けられる主なサービスは以下のとおりです。

・病気や怪我などで医療機関にかかった場合、医療費の一部を負担
・病気や怪我が原因で仕事を休んだ場合、賃金の一部を補償
・産休中の賃金の一部負担や出産一時金の配布
・高額な治療を受けた場合の補填　

会社員や公務員の健康保険料は雇用主と折半で負担し、国民健康保険の保険料は加入者が全額を負担します。医療保険については、「正社員の健康保険はフリーターと違う？加入の際の注意点などとあわせて解説」でも詳しくお伝えしていますので、併せてご覧ください。

年金保険

年金保険とは、会社を定年退職したあとの老後の生活や、死亡もしくはハンデを負ったときなどに備えるための保険制度。日本に住む20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金保険に加入します。なお、会社員や公務員については、厚生年金保険に加入することになります。厚生年金保険は、国民年金保険に「上乗せ」して加入する構造になるため、老後の年金額も国民年金より高くなるのが一般的です。万一、加入者が事故や病気でハンデを負った時には障害年金が支払われ、死亡した場合には遺族（妻や子ども）に対して遺族年金が支払われます。健康保険同様、厚生年金の保険料は会社と折半、国民年金保険は全額自己負担です。

介護保険

介護保険は、高齢化社会への対策として2000年に始まった公的保険です。40歳以上の人に加入が義務付けられており、40歳から64歳までの加入者を「第2号被保険者」、65歳以上の加入者を「第1号被保険者」と表します。介護保険に加入するメリットは、高齢になったときに訪問介護や特別養護老人ホームといった介護サービス費用の一部が補償されるというもの。65歳以下の場合は医療保険（健康保険、国民健康保険）に上乗せされ、65歳以上になると医療保険とは別に徴収がはじまります（主に年金から天引き）。

雇用保険

労働者の雇用の安定を目的とした保険のため、働いている人のみが対象となります。会社を辞めた場合に支給される「失業手当」のほかに、厚生労働大臣が指定した講座を修了した場合に受け取れる「教育訓練給付金」、育児のために仕事を休まなければならないときに支給される「育児休業給付金」などがあります（いずれも支給には条件あり）。詳しくは「雇用保険とはどんな制度？概要や加入条件を紹介！」でご確認ください。

労災保険

正式名称は「労働者災害補償保険」といい、労働者が仕事による病気や怪我をした場合、治療費や会社を休んでいる間の賃金を一部補償する制度です。医療保険と混同しがちですが、医療保険は「私的な時間の傷病が対象」で、労災保険は「仕事中、通勤中の傷病が対象」となります。労災保険から医療費が支払われる場合は、医療保険は使えないので注意が必要です。労災保険は企業や事業主に補償義務があるため、保険料は基本的には企業が全額負担しています。「うちには労災なんてない」という事業者がいたとしたら、その職場はブラックである可能性が高いです。労災保険は労働者の強制加入保険にあたるので、たとえ未加入であっても給付が受けられます。加入していない企業にはペナルティが発生することを覚えておきましょう。

3つのメリットから見えてくる社会保険とは

社会保険に加入するメリットとしては、「年金が増える」「傷病手当金などを受け取れる」「保険料が折半になる」の3つがあります。詳しく確認していきましょう。

1.老後の年金が増える

1つ目のメリットは、老後の年金が増えることです。社会保険に加入することによって、全国民共通の基礎年金を受け取ることができます。さらに、厚生年金保険に加入していた方は、在職中の給与額に基づいて計算される「報酬比例部分」の厚生年金も支給されます。基礎年金（国民年金）より多くの額を受給できるので、老後の経済不安も軽減されるはずです。

障害年金と遺族年金も増える

通常の年金だけでなく、障害年金と遺族年金についても、厚生年金に加入している人は基礎年金より多くの額を受給できます。

2.傷病手当金や出産手当金の対象になる

社会保険加入者は、傷病手当や出産手当の対象になります。いずれも、賃金の3分の2程度の「傷病手当金」「出産手当金」が支給されます。傷病手当について更に詳しく知りたい方は、「雇用保険の傷病手当は在職中でも受け取れる？受給条件や対象期間を解説」もご参考ください。

3.社会保険料は企業と折半

社会保険の場合、保険料の半分を会社が負担してくれます。国民年金や国民健康保険は被保険者本人が保険料を全額負担しなければなりません。

加入条件から見る社会保険とは

社会保険は、誰でも加入できるというわけではありません。社会保険に加入するためには、一定の条件を満たす必要があります。

週の所定労働時間が常時雇用者の4分の3以上ある場合

社会保険はアルバイトやパートでも対象？

前項で、社会保険は「週の所定労働時間が、常時雇用従業員の4分の3以上の人」も加入できるとお伝えしました。正社員の所定労働時間は原則として週40時間なので、週30時間以上勤務している場合は、アルバイトやパートといった非正規雇用であっても社会保険に加入します。また、正社員の4分の3未満の労働時間であっても、下記の条件をすべて満たしていれば社会保険に加入することになります。

1.週の所定労働時間が20時間以上
2.月額賃金が8.8万円以上
3.2ヶ月を超える継続雇用が見込まれる
4.学生ではない
5.従業員が101名以上の事業所に勤務している

社会保険への加入条件の拡大を受け、「安心してアルバイトやパートを続けられる」と考える方も多いでしょう。しかし、社会保険に入れたとしても、アルバイトやパートはどうしても雇用と収入が不安定になりがちです。将来を考えるなら、雇用と収入が安定しやすい正社員として就職するのがおすすめです。

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監修者：後藤祐介キャリアコンサルタント

一人ひとりの経験、スキル、能力などの違いを理解した上でサポートすることを心がけています！

京都大学工学部建築学科を2010年の3月に卒業し、株式会社大林組に技術者として新卒で入社。
その後2012年よりレバレジーズ株式会社に入社。ハタラクティブのキャリアアドバイザー・リクルーティングアドバイザーを経て2019年より事業責任者を務める。

資格

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 国家資格中小企業診断士

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