最終学歴が高卒で公務員を目指す場合、「採用試験を受験できるのは何歳まで？」と気になることもあるでしょう。公務員試験の年齢制限は、受験先や求められている職種などによって異なります。そのため、事前に受験可能年齢を確認しておくことが大切です。

このコラムでは、公務員試験における年齢制限や高卒で目指せる公務員の種類、受験資格などについて解説します。高卒で公務員を目指す際の参考にお役立てください。

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公務員の採用試験には年齢制限がある？

公務員の採用試験には「年齢制限」が設けられています。高卒程度の学力が問われる試験の場合、18歳から20代中頃までとされていることが一般的です。ただし、職種や自治体によって上限年齢が大幅に変わります。

自治体や国家職員の年齢上限は30歳や40歳が多く、一部では上限が59歳と実質的に年齢制限がないケースも。受験を検討する場合は、事前に調べておくのが大切です。

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年齢制限以外にも注意しておきたいこと

公務員の採用試験を受験する際、年齢制限のほかにも、注意しておきたい要件が4つあります。以下で、詳しくみていきましょう。

共通要件

共通要件は、採用試験の受験案内に記載してあることが多く、受験するときに絶対的に必要となる要件です。

国家公務員については国家公務員法第38条で、地方公務員については第16条でそれぞれ欠陥条項が次のように規定されています。いずれか1つでも当てはまってしまうと、受験はもとより、公務員にはなれません。

• ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、または、その執行を受けることがなくなるまでの者
• ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• ・（国家公務員）人事院の人事官又は事務総長の職にあって、国家公務員法第109条から第112条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
• ・（地方公務員）人事委員会または、公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
• ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

参照元
e-Gov法令検索
国家公務員法
地方公務員法

学歴要件

公務員の採用試験は、学歴別に実施されています。たとえば、人事院が行う国家公務員採用試験で実施される試験は以下のとおりです。

• ・総合職試験（院卒者試験、大卒程度試験）
• ・一般職試験（大卒程度、高卒者）
• ・専門職試験及び経験者採用試験

一方、地方公務員は、地方公共団体によって異なります。一般的な事務などに従事する職員を採用する試験を「大学卒程度」、「短大卒程度」、「高卒程度」に区分して実施しているケースが多いようです。

資格要件

たとえば、薬剤師や栄養士、保健師、教員など、募集されている職種によっては資格の保有が条件となることもあります。しかし、一般事務や一部の技術職などでは資格の有無を問われにくく、必要要件（国籍や年齢など）を満たしていれば受験可能です。

身体要件

警察官や消防士などの公安職系に関しては、体力も必要とします。そのため、採用試験においては、筆記試験や面接以外にも体力試験と身体測定が行われるのが一般的です。身長や視力といったボーダーラインが提示されているため、それらをクリアしていることが求められます。

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学歴が高卒で目指せる公務員とは

最終学歴が高卒で目指せる公務員職として、「中央省庁の職員」「県庁や市役所などの職員」「公立の小・中・高等学校などの事務職員」などが挙げられます。また、自衛官や警察官、消防士といった公安系の仕事も選択肢に含まれるでしょう。

中央省庁の職員

内閣府や総務省、厚生労働省、経済産業省など、1府12省庁とも呼ばれる国の行政機関に該当する中央省庁の職員（国家公務員）です。「一般職試験（高卒者）」は最終学歴が高卒で受験が可能となっています。

一般職試験（高卒者）の受験可能年齢は、高等学校又は中等教育学校を卒業後2年を経過していない人、及び受験の翌年3月までに同校を卒業する見込みの人です。

参照元
人事院
国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）

県庁や市役所などの職員

地方自治体の職員（地方公務員）も、高卒から受験できます。高卒で都道府県職員を目指す場合は、「高卒程度の採用試験」を選択するのが一般的でしょう。

市役所や町役場など市区町村の採用試験も含め、受験できる年齢は18〜21歳に設定されていることが多く、試験内容も教養試験と作文、面接が中心となるようです。

ただし、採用試験の内容や年齢制限は、都道府県や市区町村によって異なるため、応募前に確認しておきましょう。

公立の小・中・高等学校などの事務職員

公立の小・中・高等学校の事務員も地方公務員にあたります。これらも高卒で受験可能です。県庁や市役所職員などと同様に、受験できる年齢は地方自治体によって異なります。試験内容とともに、自身が受験する地域の年齢制限についてもチェックしておきましょう。

自衛官

国家公務員である自衛官も、高卒で採用試験を受けられる職種です。自衛官には、陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の3つがあり、いずれも高卒で受験できます。筆記試験や面接、身体・適性検査等が試験内容です。

体力も必要とされる職種のため、受験可能な年齢は18歳以上33歳未満と定められています。

参照元
防衛省　自衛官募集
一般曹候補生

警察官

警察官も高卒で採用試験を受けることができる公務員の一つです。都道府県警察の警察署や交番勤務であれば地方公務員、警察庁の場合は国家公務員に該当します。

高卒者の場合は、都道府県警察であれば「Ⅲ類（高校卒業程度）」または「警察官B」、警察庁であれば「一般職試験（高卒程度）」の警察庁事務官の受験が可能です。警察官は筆記試験、面接のほかに身体検査があり、年齢制限は自衛官同様に18歳以上〜30歳前後と低めの設定になっています。

参照元
警察庁
都道府県警察官採用案内
令和7年度 警視庁採用サイト
RECRUIT INFO　採用情報

消防官（士）

消防官（士）も、高卒で採用試験を受けられる公務員の職種です。公安職として筆記試験や面接、身体・適正・体力検査の合格が必要になります。試験は市町村や消防組合で実施され、採用の年齢制限なども地域によって異なります。

高卒で公務員を目指すときのポイント

高卒から「高卒程度試験」を受験し合格・採用されることで公務員になれますが、受験前に注意しておきたい点は以下のとおりです。

受験資格を把握しておく

高卒で公務員採用を目指す際は、受験資格を有しているかどうかを確認しておく必要があります。

• ・高校を卒業して3年以上経過している場合
• ・就職してある程度キャリアを積んでいる場合

以上の場合は「高卒程度試験」を受けられない可能性も。なぜなら、高卒程度試験は17～21歳までと、低めの年齢制限を設けていることが多くみられるためです。募集要項などで受験資格を事前に確認しておきましょう。

しかし、上記のような理由で「高卒程度試験」が受験できなくても、「大卒程度試験」にチャレンジできる可能性は残っています。こちらも年齢制限が設けられているものの、大卒者を想定しているので高卒程度に比べて年齢上限は高めです。

ただし、大卒程度試験では経済や法律といった専門性のある試験が出題されます。難易度は高卒程度試験よりも高めなので、より広い範囲の知識が必要となるでしょう。

試験への対策は早めに行う

高卒者の公務員採用枠は多いとはいえません。しかし、志望者は一定数いるため、1日でも早く試験対策を始めることが大切です。一般的には、高校新卒で公務員試験を受験する場合は1年程度の勉強時間が必要といわれています。

出来る限り早めに対策を始め、過去問題の解き直しや模擬面接で面接への対策を講じるなど、試験の合格に向けた準備を進めていきましょう。

併願受験を検討する

職種ではなく、「公務員」にこだわって就活に取り組んでいるのであれば、試験日程にもよりますが、併願で受験することも可能です。

併願の例としては、「県庁と市役所」「公立学校の事務職員と市役所」などが挙げられます。併願で受験することで、合格し公務員として採用される確率が高くなるでしょう。

年齢制限が気になる場合は民間企業への就職も検討する

「なんとなく公務員になろうと思っている」「公務員試験に挑戦するけど年齢が気になる」といった場合は、公務員試験の準備も行いつつ民間企業への就職も検討するのがおすすめです。

民間企業のなかにも、公務員と同等の待遇や福利厚生を設けている企業は存在します。また、民間企業だからこそ取り組める仕事や事業も存在するでしょう。

民間企業に少しでも興味がある方は、就職・転職エージェントのハタラクティブをご活用ください。ハタラクティブでは、高卒や既卒、フリーターといった若年層向けの就職・転職支援サービスを提供しています。就活のプロであるキャリアアドバイザーが、マンツーマンで履歴書の書き方や企業別の面接対策、ビジネスマナーなど詳しくアドバイス。カウンセリングを行ったうえで、あなたの適性や希望条件に合った求人も厳選してご紹介します。

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高卒で公務員を目指すときの年齢制限に関してよくある質問Q&A

ここからは、高卒で公務員を目指す場合の年齢制限に関する質問をQ&A形式で回答していきます。

公務員の採用試験に年齢制限があるのはなぜ？

公務員は2〜3年ごとに部署を異動することが多く、その度に新たな知識の習得が必要といわれています。採用後の育成や組織としてのあり方も踏まえ、将来性に期待できる若年層の採用を視野に入れているといえるでしょう。

高卒で地方公務員を目指すのに年齢制限はある？

地方公務員の年齢制限は各自治体によって定められています。「大卒程度」「高卒程度」といった試験区分はあるものの、受験で学歴は問われません。なかには35歳や39歳まで受験できる自治体もあるので、公務員を目指すなら調べてみるのがおすすめです。

高卒でなれる公務員には何がある？

公務員には大きく分けて国家公務員と地方公務員があり、どちらも高卒で目指せます。職種としては国の行政機関である中央省庁、県庁や市役所などの職員、警察官など。公務員試験は併願もできるため、試験日程にもよりますが複数受験することも可能です。このコラムの「学歴が高卒で目指せる公務員とは」で高卒でなれる公務員の一覧を紹介しているので、チェックしてみてください。

高卒の事務未経験21歳で公務員を目指せる？

最終学歴が高卒で事務職が未経験という21歳の人も、公務員を目指すことは可能です。すでに誕生日が来ている場合や21歳の年度にいる場合は、概ね「18歳以上21歳以下（翌年4月1日時点）」を対象とする高卒程度区分の受験を検討するのが望ましいでしょう。

高卒で公務員か民間企業かで迷っています…

公務員と民間企業にはそれぞれメリット・デメリットがあります。ただし、高卒の公務員は定員の少なさから倍率が高い傾向があるので、民間企業のほうがスムーズに職につけるケースもあるようです。民間企業の就職先を探したい方は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。

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