「年収」の定義に残業代や交通費などは含まれるのか、知らない方も多いのではないでしょうか。基本的に1年間で支給された給与のすべてが年収に含まれるため、残業代も年収の一部となります。このコラムでは、年収をはじめ給与に関わる用語について解説。年収として残業代を含めないで計算したほうが良いケースについてもご紹介していきます。

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年収とは

年収とは、1年間で会社から受け取る給与の総支給額のこと。副業などで複数の収入源がある場合は、すべての収入を合わせた「1年間の収入合計」が当てはまります。また、年収と混同されるものとして「額面」と「手取り」があります。額面と手取りの意味については、以下のとおりです。

額面とは

額面とは、言葉どおり「支給された金額そのもの（総支給額）」を表します。

手取りとは

手取りとは、総支給額（額面）から税金や保険料などを差し引いた金額で、実際に銀行に振り込まれて受け取ることができる金額のこと。一般的に手取り額は額面の8割程度といわれています。

年収を把握するには、毎月の給与明細の「総支給額」および「銀行振込額」を足して計算するほか、会社員であれば企業が発行する源泉徴収票でも確認することが可能です。また、役所が発行している所得証明書でも年収を確認できます。

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年収に残業代は含まれる？

結論からいうと、残業代も「会社から支給された給与」の一部なので、年収に含めて計算するのが一般的です。ほかにも、役職手当や住宅手当、ボーナスといった項目も年収に含まれます。しかし、残業代や手当などと同じく会社から支給されていても、交通費や通勤手当は原則として年収に含まれません。所得税法によって交通費は非課税と定められているためです。通勤方法によっても異なりますが、交通費の非課税額は月15万円までなので、15万円を超えた分は課税対象となります。たとえば、交通費が月18万円の場合は、毎月3万円が収入と見なされ、年間で合計36万円が年収に加わるので、高額な交通費を支給されている人は注意しましょう。また、給与の中に交通費があらかじめ組み込まれている場合は、全額が課税対象になるので少額であっても交通費は年収に含まれます。

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年収に残業代を含めないほうが良いケース

年収というと残業代も含まれるのが一般的です。しかし、場合によっては残業代抜きの金額を伝えた方が良いケースもあります。以下のようなケースでは、残業代抜きの年収を伝えるようにしましょう。

ローンを組むとき

ローンを組むときに、変動しやすい残業代を含んだ年収を提示してしまうと、残業が減って収入がダウンした場合は返済が苦しくなる恐れも。残業がなくなったり、残業代がカットされたりしてしまうと返済計画が崩れてしまうため、ローンを組む際は残業代は含まない年収を提示することをおすすめします。

転職するとき

残業代とは、能力やスキルを問わずに「延長して働いた時間」に対して支払われるものです。そのため、残業代を含めた年収を念頭において、給与水準の高い会社ばかりに焦点を当てて転職活動をすると、なかなか決まらないということも。新しい会社で希望年収を想定するときは、残業代は含まない金額で考えてみると良いでしょう。また、年収を気にした結果、「基本給が少ないのに残業が多い会社に転職してしまった」などとならないよう気をつけましょう。

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年収や残業代に関するFAQ

ここでは、年収や残業にまつわる疑問をQ&A方式で解消していきます。

月収と月給の違いは？残業代は含まれる？

月収とは、月の給与の総支給額を指す言葉です。対して月給は基本給と固定手当を足した金額になります。なお、月収は年収と同じく、月の総支給額を指すため残業代が含まれますが、月給には含まれません。詳しくは「月給と月収の違いとは？手取りや基本給といった給与の基本用語を解説」に記載してあるので、参考にしてみてください。

残業の上限はある？

そもそも、労働基準法の勤務時間の上限は1日8時間、週40時間です。その上限を超えて従業員を勤務させるには“36（サブロク）協定”と呼ばれる協定届を労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。届けを出すと月45時間、年間360時間以内の残業が認められます。詳しくは「残業の上限は月平均60時間？」でも解説していますので、ご一読ください。

“36協定”についてもっと詳しく教えてほしい

36協定は、労働基準法第36条に基づいた時間外労働に関する協定です。時間外労働は、企業が労働基準監督署に時間外・休日労働に関する協定届を提出することで認められます。細かい時間外労働の限度については「36協定と残業時間との関係は？制度について詳しくご紹介！」にて紹介しているので、チェックしてみてください。

年収に含まれる残業代以外の手当について知りたい

年収に含まれる手当には、時間外労働手当をはじめ、資格手当や出張手当、住宅関連手当などがあります。 

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