残業代は含まれる？年収の定義と金額の確認方法とは

年間に受け取る給与の総額＝年収と捉えている人が多いと思いますが、交通費や残業代といった項目はどのように扱ったら良いか知っていますか？
当コラムでは、年収の定義について解説。
年収を確認する方法も掲載しているので、自分が年間にいくら稼いでいるか知りたい人は参考にしてください。

年収とは

まず、年収の定義を確認しておきましょう。
年収とは、1年間で会社から受け取る給与の総支給額のこと。
副業などで複数の収入源がある場合は、それらの収入を合わせた「1年間の収入合計」が当てはまります。

よく聞く「額面」と「手取り」については以下のとおりです。

額面

言葉通り「支給された金額そのもの（総支給額）」を表します。

手取り

総支給額（額面）から税金や保険料などを差し引いた金額で、実際に受け取ることができる（銀行に振り込まれる）金額のこと。
一般的に手取りは額面の8割程度と言われています。

年収を把握するには、毎月の給与明細の「総支給額」および「銀行振込額」を足して計算するほか、会社員であれば企業が発行する源泉徴収票でも確認することが可能です。
また、役所が発行している所得証明書でも年収を確認できます。

年収に残業代は含まれる？

前項で「1年間に会社から受け取った収入の合計が年収」と説明しましたが、ここに残業代は含まれるのでしょうか。

結論から言うと、残業代も「会社から支給された給与」の一部なので、年収に含めて計算するのが一般的。
ほかにも、役職手当や住宅手当、ボーナスといった項目も年収に含まれます。

しかし、会社から支給されていても原則として年収に含まれないのが交通費や通勤手当。
これは、所得税法によって交通費は非課税と定められているためです。
非課税額は月10万円までなので、10万円を超えた分（月13万円の支給なら3万円）は課税対象。
上記の場合は毎月3万円が収入と見なされ年間合計36万円が年収に加わるので、高額な交通費を支給されている人は注意しましょう。

また、給与の中に交通費があらかじめ組み込まれている場合は、全額が課税対象になるので少額であっても交通費は年収に含まれます。

残業代を含めないほうが良いケース

前項では、年収には残業代も含まれるのが一般的とお話しましたが、年収を聞かれたときは注意が必要。
場合によっては残業代を含めない金額を伝えた方が良いケースもあります。
次のようなケースでは、残業代抜きの年収を伝えるようにしましょう。

ローンを組むとき

ローンを組むときに変動しやすい残業代を含んだ年収を提示してしまうと、残業が減って収入がダウンした時の返済が苦しくなる恐れも。
残業がなくなったり残業代がカットされてしまうと返済計画が崩れてしまうため、ローンを組む時は残業代を含めない年収を提示することをおすすめします。

転職するとき

残業代とは、能力やスキルを問わずに「延長して働いた時間」に対して支払われるものです。
そのため、残業代込の年収を見て「自分の価値は年収◯◯万円」と考え、給与水準の高い会社ばかりに焦点を当てて転職活動をした結果、なかなか決まらない…ということも。
年収ばかりを気にして、基本給が少ないのに残業が多い会社に転職してしまった…とならないよう気をつけましょう。

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「残業代は含まれる？年収の定義と金額の確認方法とは」に関するお悩みQ&A

このコラムを読んで、年収に残業代が含まれるということや年収を聞かれたときにはどうしたら良いのか把握できたでしょう。それ以外にも想定されるお悩みをQ&A方式でまとめました。
 

月収と月給って違うの？

月収は月の給与の総支給額。
月給は基本給と固定手当を足した金額になります。詳しくは「月給と月収の違いとは？手取りや基本給といった給与の基本用語を解説」に記載」してあるので、参考にしてみてください。
 

残業の上限ってありますか？

労働基準法の勤務時間の上限は1日8時間、週40時間。
しかしその上限を超えて従業員を勤務させるには“36（サブロク）協定”と呼ばれる協定届を労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。届けを出すと月45時間、年間360時間以内の残業が認められます。「残業の上限は月平均60時間？」にも載せていますのでご一読ください。
 

“36協定”についてもっと詳しく教えて！

36協定は、労働基準法第36条に基づいた時間外労働に関する協定です。企業が労働基準法に時間外・休日労働に関する協定届を提出することで認められます。細かい時間外労働限度は「36協定ってどんな制度？残業時間との関係は？」に示しています。
 

手当について知りたいんだけど…

手当には、労働基準法で定められているものや会社独自のものがあります。労働基準法で定められているの手当は残業や求人出勤手当など。逆に定められていない、会社独自の判断で決められる手当には役職手当や通勤手当などがあります。詳しくは「給与形態とは？種類を知って自分に合った企業に就職しよう」の「手当の種類」を参考にしてください。

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