公務員になりたい！社会人採用の試験内容や難易度などについて解説！

「公務員を社会人採用で目指したい」と考える方もいるでしょう。社会人採用枠で公務員を目指す場合は、職務経歴が求められることが一般的なため、受験資格についてよく確認することが大切です。
このコラムでは、公務員を目指す方に向けて社会人採用の受験資格や試験内容についてご紹介します。また、社会人採用試験の流れや公務員就職を成功させるコツについてもまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

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公務員の社会人採用とは？

公務員の社会人採用とは、民間企業での職務経験が一定年数ある人を対象としている採用試験のことです。社会人採用のほかにも、「民間経験者採用」「民間企業等職務経験者採用試験」などの名称でも呼ばれます。

近年では、民間企業経験者の採用を強化していたり、受験可能な年齢を引き上げたりしている自治体があるようです。そのため、社会人採用で公務員になるチャンスは十分あるといえます。
ただし、自治体や年度によっては社会人採用試験を実施していないこともあるため、受験を考えている場合はよく確認しましょう。

社会人経験者を採用する理由

社会人経験者を公務員として採用する理由に、各自治体の行政課題が複雑化していることが挙げられます。複雑化した行政課題に対応するために、さまざまな知識やスキルが必要となることも。そのため、社会人採用試験を通して「民間企業での職務経験で有用な知識やスキルを身に付けた人材を確保する」という目的があると考えられるでしょう。

社会人採用で公務員になったあとの給与

社会人採用で公務員になった後の給与では、「職歴加算」が考慮されます。職歴加算とは、公務員として中途採用された際に、民間企業での経歴によって給与の水準が決まることです。多くの場合、「前職で働いていた年数×0.8〜1.0」で計算されるため、社会人採用であっても新卒から公務員になった人の給与と同程度といえるでしょう。

ただし、退職手当は前職の勤務年数は考慮されず、公務員になってからの年数に基づき金額が決められます。そのため、退職手当については新卒で公務員になった人と差が出やすいので確認が必要です。

社会人が公務員を目指す方法は3パターン！

社会人になってから公務員を目指す方法は、社会人採用枠の試験を受験する以外にも、「高卒程度試験」や「大卒程度試験」といった選択肢があります。以下で、社会人が公務員を目指す3つの方法について紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

高卒程度試験を受験する

社会人の方も、年齢制限を満たしている場合は高卒程度試験の受験が可能です。高卒程度試験は大卒程度試験に比べると出題範囲が狭いほか、採用される人数や給与にも違いがあります。

自治体によって異なるものの、高卒程度試験は「21歳まで」と定められている場合も。大学卒業後の年齢では受験できないことがあるため、よく確認しましょう。詳しくは、「高卒で公務員試験を受けるには？年齢制限がある？注意したい事柄も紹介」のコラムでご確認ください。

大卒程度試験を受験する

社会人から公務員を目指すなら、大卒程度試験の受験も選択肢として考えてみるのがおすすめです。高卒程度試験と比べると試験の出題範囲は広くなりますが、年齢制限の幅が広く、受験資格を得やすいといえます。

また、人事院の「令和5年度　年次報告書令和５年度における採用状況」によると、国家公務員の採用者のうち、大学（大学院）卒程度が6,345名、高卒程度は3,775名でした。採用枠の多さをみると、高卒程度試験よりも大卒程度試験のほうが公務員として採用されやすいといえるでしょう。

社会人採用枠の試験を受験する

社会人の場合は、社会人採用枠の試験を受験するのも公務員を目指す方法の一つ。試験内容は高卒程度の場合もあれば、大卒程度であることもあるので確認が必要です。高卒程度の試験内容の場合は、大卒程度試験よりも試験内容の難易度は低いといえます。

しかし、社会人採用の場合は、募集される試験区分が限定されたり採用される人数が少なかったりするため倍率が上がりやすい傾向です。高卒程度試験や大卒程度試験とは違い、即戦力となり得る専門的な知識やスキルを身に付けている人材が求められているため、試験自体の難易度は比較的高めといえるでしょう。

参照元
人事院
「令和５年度　年次報告書」

社会人採用の受験資格

社会人採用の受験資格として、一定年数の職務経歴が求められます。国家公務員では試験の区分によって、地方公務員では各自治体によって、求められる職務経歴の条件が異なるようです。

以下で、国家公務員と地方公務員の場合に分けて、受験資格をみていきましょう。

国家公務員の場合

人事院の「2024年度 国家公務員 経験者採用試験（係長級（事務））」によると、職務経歴について以下のように記載されています。

• 大学卒業後、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員として従事した職務経験が2024（令和6）年7月1日現在で通算2年以上となるものであって、これらの職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有するもの

本試験の場合は、職務経歴が2年以上必要です。また、国家公務員の経験者採用試験は、「係長級」「書記官級」といった即戦力になる人材を募集していることから、大卒者や大学院卒者であることも条件として定められています。

地方公務員の場合

地方公務員の場合、社会人採用の受験資格は各自治体によって異なります。以下は、自治体によって定められている受験資格の一例です。

参照：札幌市「試験概要」、千葉市「試験概要：民間企業等職務経験者」、特別区人事委員会採用試験情報「令和６年度特別区職員経験者採用試験・選考変更のポイント」

上記を見て分かるように、年齢制限や求められる職務経験の年数は自治体によってさまざま。そのため、地方公務員の社会人採用試験を受けたい場合は、各自治体の試験概要から受験資格をよく確認しましょう。

参照元
人事院
国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級））
札幌市
社会人経験者の部
千葉市
試験概要
特別区人事委員会採用試験情報
令和6年度経験者採用試験・選考のご案内

社会人採用の試験内容と難易度

公務員の社会人採用試験は、教養問題と論文からなる一次試験と、面接が行われる二次試験に分かれています。以下で、それぞれの試験内容と難易度について紹介するので、受験を検討している方は参考にしてみてください。

一次試験

一次試験では、教養択一試験と職務経歴論文や一般課題式論文が出題されるのが一般的です。教養択一試験は、高校で学ぶ範囲の一般知識や、数的処理・文章理解といった一般知能が問われます。試験の区分や自治体によっては大卒程度の学習範囲から出題されることもあり、試験の難易度は異なるので事前に確認しましょう。

また、社会人採用試験では、受験者の考え方を把握するために論文も出題されます。過去の職務経験についての論文を課されることもあれば、テーマに合わせて論述する場合もあるようです。

二次試験

二次試験では、個別面接や集団討論などを通して、個人の人柄やスキル、社会人としての適性を見られます。個人面接の場合、志望動機や職務経験で得た知識やスキル、自己PRなどを質問されるでしょう。自治体によっては集団討論を実施する場合もあるようなので、自分が受ける試験の方式を確認し、コツや注意点を把握しておきましょう。

なお、自治体によって一次試験・二次試験の内容は異なります。二次試験で小論文を行う場合や、面接は三次試験で行うということもあるので、しっかりと試験概要を確認することが重要です。

公務員の社会人採用試験を受験する際の流れ

社会人採用試験を受験する際の基本的な流れは、「出願」「一次試験」「二次試験」「合格発表」「内定」となります。出願をするときは、自分が受験資格を満たしているかを再度よく確認し、試験の日程についてもしっかりとチェックしておきましょう。試験日が異なる場合は併願も可能ですが、自治体によっては併願を禁止していることもあるため注意が必要です。

また、一次試験の実施日が被っていなくても二次試験が同じ日程という可能性もあるため、事前に優先順位をつけておくのがおすすめ。事前に優先順位をつけておけば、複数の試験で合格が重なった場合も「どの内定を受ければいいのか分からない」と悩まずに済むでしょう。

なお、自治体や試験区分などによっては、二次試験のあとに最終面接があることもあり、合格から内定までの流れが異なる場合もあります。そのため、自分が受験する自治体や試験区分などの応募要項をよく確認し、出願から内定が出るまでの流れを把握しておくことが大切です。

社会人採用で公務員就職を成功させるコツ

社会人採用試験の受験を決めたら、公務員としての就職を成功させるために対策を行いましょう。計画的に勉強を進めたり面接練習をしたりするのが、社会人採用で公務員就職を成功させるコツです。
これから、公務員の社会人採用試験を控えている方は、ぜひ以下を参考にしてみてください。

試験日までの勉強スケジュールを立てる

一般的に、公務員試験に合格するには、約1年の勉強が必要といわれています。しかし、実際に必要な勉強時間は人によって異なるほか、受験を決めてから試験日までの時間が1年もないことも考えられます。そのため、まずは試験日までの日数を確認し、自分の状況に合わせて勉強スケジュールを立てることが重要です。

教養択一試験の対策を行う

社会人採用試験の一次試験で行われる教養択一試験は、頻出の問題や解き方を把握しておくことで試験を突破しやすくなるため、入念に対策を講じましょう。

勉強スケジュールを立てる際は、得点の割合や自分の得意・不得意な分野を考慮して、「どの分野にどれくらい勉強時間を充てるか」を考えるのがおすすめ。公務員試験は例年似たような問題が出題される傾向にあるので、過去問題集を繰り返し解くのも効果的です。

論文対策を行う

社会人採用試験では、論文を通して応募者の考え方を把握し、社会人としての知識やスキルが十分かどうかを判断します。受験する自治体や試験区分で課題式の論文が出題される場合は、過去の出題傾向を調べ、自分ならどのように論述するかを考えておくのがおすすめです。

また、前職での経験についての論文が出題される場合は、社会人経験を通して得た知識やスキルをどのように公務員の仕事に活かせるかを述べることが重要。公務員試験の社会人採用では、即戦力になり得る人材を募集しているためです。「自分は公務員として活躍できる人材だ」ということをしっかりとアピールすることが、公務員就職の成功のコツといえるでしょう。

面接対策を行う

社会人採用で公務員を目指すなら、面接時のマナーや質問事項を事前に確認しておくことが大切です。社会人採用試験では、基準となる得点を超えれば突破できるといわれている教養択一試験よりも、個人の人柄や能力をみられる面接試験のほうが重視されやすい傾向にあります。

そのため、公務員就職に対する熱意や社会人としてのマナーが十分にあることを示せるよう、質問に対する回答内容や面接時のマナーについてはしっかりと確認しましょう。社会人としてのマナーについては、「社会人の立ち振る舞いのマナーとは？仕事や就活でのポイントを紹介」のコラムで詳しく解説しているので参考にしてみてください。

志望動機を明確にしておく

民間企業や官公庁などで社会人経験を積んでから公務員に転職をする場合は、志望動機を明確にしておくことも重要といえます。「残業が少なそうだから」「待遇がいいから」といった理由で公務員を志望した場合、それをそのまま答えると採用担当者にマイナスな印象を与える可能性も。志望動機を述べる際は業務以外のことを志望動機として述べるのは避け、「公務員でなければ実現できない」ということをアピールしましょう。

「公務員に転職したい！民間との違いや成功のポイントを解説」のコラムでは、公務員と民間企業の違いについて解説しています。「志望動機が思いつかない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

頻出の質問に対する回答を考えておく

公務員の面接では、民間企業の就職面接と同様にさまざまな質問をされます。前述した「なぜ民間企業から公務員を目指そうと思ったのか」といった質問のほかにも、以下のような社会人採用ならではの質問もされる傾向にあるので、把握しておきましょう。

面接時には、仕事に対する姿勢や社会人としての能力を把握するための質問をされます。回答をする際、誠実さや仕事への熱意を伝えられるように意識することで、採用担当者に好印象を残せるでしょう。また、民間企業の就職面接でも聞かれるような「自分の長所と短所」「仕事のやりがい」なども聞かれる場合が多いので、事前に回答を考えておくのがおすすめです。

社会人採用で公務員になるメリット・デメリットとは

民間企業から公務員への転職を考えているなら、メリット・デメリットを踏まえたうえで受験するかどうかを決めましょう。先述のとおり、社会人採用試験は倍率が高く、公務員就職を成功させるのは簡単ではありません。公務員就職後に「自分に公務員は合っていない」とミスマッチに気づくと、試験対策に掛けた時間が無駄になるだけでなく、そのあとの仕事がつらく感じたり再び転職しなければならなかったりする可能性も。

以下で、社会人採用で公務員になるメリット・デメリットをご紹介するのでチェックしてみてください。

メリット

社会人採用で公務員になるメリットとして、以下の3つが挙げられます。

• ・雇用や給与が安定している
• ・民間企業で働いていた年数も給与に反映される
• ・スキルや経験を活かして働ける可能性がある

民間企業の場合、業績や経営状況によっては雇用や給与にマイナスな影響が出る可能性があります。一方で、公務員は基本的にそのような心配がないため将来的に安定しやすく、社会人採用の場合はこれまでの勤務年数が給与に反映されるのはメリットといえるでしょう。
また、公務員の社会人採用では、スキルや経験が業務に活かせそうな即戦力となり得る人材を採用する傾向にあります。「自分のスキルや経験が業務に活かせる」と判断されて採用された場合、就職後は働きやすい環境で仕事ができる可能性があるでしょう。

デメリット

社会人採用で公務員になるメリットがある一方で、以下のようなデメリットも存在します。

• ・新卒で公務員になった人と比べると退職手当の金額が少ない可能性がある
• ・新卒公務員になった人と比べるとキャリアアップが難しい可能性がある

先述のとおり、公務員の退職手当の金額は勤続年数によって決まるため、公務員に転職した年齢によっては新卒で公務員になった人よりも少額になるでしょう。また、配属先によっては新卒後から長く公務員として働いてきた人のほうが中途採用者よりも昇格しやすい場合もあり、デメリットといえます。しかし、中途採用で公務員になった場合もキャリアアップの可能性はあるので、悲観し過ぎないよう注意しましょう。
民間企業から公務員就職をするメリット・デメリットについては、「民間から公務員に転職は可能？メリットや後悔しないポイントを解説」のコラムでも解説しているのであわせてご一読ください。

紹介したメリット・デメリットを通じて「公務員になりたい」という気持ちが固まった方は、早いうちに試験に向けて行動を開始しましょう。反対に、公務員になるデメリットに不安を感じた場合は、民間企業への転職も視野にいれてみるのがおすすめです。民間企業にはさまざまな業界や職種があり、企業によって業務内容や特徴も異なるため、「自分に合う就職先を見つける自信がない」という方は就職・転職エージェントに相談するのも一つの手です。

就職・転職エージェントのハタラクティブでは、既卒や第二新卒などの若年層を対象に就職支援を行っています。専任のキャリアアドバイザーが丁寧なカウンセリングを通して一人ひとりに合う求人をご紹介。応募書類の添削や面接対策も実施するので転職活動に不安がある方もご安心ください。1分程度でできる適職診断も用意しており、自分に合った仕事を簡単に調べることも可能です。
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「公務員 社会人採用」に関するQ&A

ここでは、社会人になってから公務員を目指そうと考える方によくあるお悩みをQ&A方式でご紹介します。

40代で公務員の中途採用を受けるのは厳しいですか？

年齢制限の範囲内であれば40代であっても試験を受けられます。ただし、社会人採用試験では40代を対象としていない自治体もあるので確認が必要です。また、自治体によっては大卒程度試験を40代で受験可能な場合もあるため調べてみましょう。
「転職は何歳まで？男女別の年齢や未経験から採用されやすい業界も解説」のコラムでは、30代後半での転職時の対策方法を紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

社会人採用で公務員になったら給与はいくらになりますか？

公務員になるまえに民間企業や官公庁などで何年働いていたかによって給与は異なります。基本的に、「前職で働いていた年数×0.8〜1.0」で計算されるため、公務員の給与と同程度になる場合が多いようです。公務員の給与は勤続年数によって上がっていくため、前職よりも給与が下がる可能性があるので留意しておきましょう。
国家公務員の給与については「国家公務員に高卒からなれる？大卒との給与の違いや試験の種類を紹介」、地方公務員の給与については「公務員になるのに学歴は必要？給料は異なる？試験対策のポイントもご紹介」のコラムで紹介しています。

社会人3年目で公務員に転職できますか？

社会人3年目も試験を受けて合格すれば、公務員への転職が可能です。ただし、試験には年齢制限があり、種類によって上限が違うので要件を確認しておきましょう。公務員への種類や受験資格については、「第二新卒が公務員を目指すのは不利ではない！種類や採用試験について解説」のコラムでご紹介しています。
公務員就職が難しい場合は、就職・転職エージェントのハタラクティブにご相談ください。一人ひとりの適性や希望条件にあう求人をご紹介します。